事業者の倒産や退去リスクがある サービス付き高齢者向け住宅は介護事業者への一棟貸しの賃貸事業であるため、借りている 事業者の倒産や退去リスク が大きなデメリットとなります。 サービス付き高齢者向け住宅は、住宅の部分と介護保険サービスを提供する部分をセットで建てるため、介護事業者の仕様に合わせて建物を建築します。 介護事業者が退去した後は、特に介護保険サービスを提供する部分の仕様が他の介護事業者に合わないことがあるため、後継テナントが見つかりにくいという問題があります。 借主の倒産や退去リスクを防ぐには、介護事業者の経営状況や実績等も加味して事業者を選定することが必要です。 5-2. 賃料の減額要求を回避しにくい サービス付き高齢者向け住宅は一棟貸しであるため、介護事業者から 賃料減額の申し出あると要求を回避しにくい という点がデメリットです。 建物所有者が強気で賃料減額要求を退けてしまうと、介護事業者が退去してしまう恐れがあります。 サービス付き高齢者向け住宅では後継テナントが見つけにくいことから、退去を防ぐには賃料減額要求はある程度応諾しなければならないといった対応が必要となってきます。 賃料減額を受けにくくするためには、最初から高い賃料を提示してきた介護事業者を選ばないことがコツです。 5-3. 供給過剰になりやすい サービス付き高齢者向け住宅は、建築費の補助や税制優遇措置があることから、他の高齢者向け住宅と比べて建てやすくなっています。 そのため、 供給過剰になりやすい という点がデメリットです。 高齢者向け住宅の中には、特別養護老人ホームのように総量規制のある施設も存在します。 総量規制とは、自治体による事業所数の制限のことです。 総量規制があるとエリアの中で供給量が抑えられるため、競合が増えにくく経営が安定します。 サービス付き高齢者向け住宅には総量規制がないどころか、建築費の補助や税制優遇によって建築を促進させる政策がなされていることから、供給過剰になりやすいのです。 5-4. サ 高 住 経営 儲からの. 介護報酬引き下げのリスクがある サービス付き高齢者向け住宅も 介護報酬引き下げのリスク はデメリットです。 介護報酬は定期的に見直され、引き下げられるとそれが原因で建物所有者に対して賃料減額要求が生じることが良くあります。 サービス付き高齢者向け住宅は、定義上は介護保健サービスを提供しなくても良い建物ですので、本来なら介護報酬の引き下げリスクとは無縁のはずです。 しかしながら、実体としては介護保健サービスを提供する施設を併設することから、介護報酬引き下げの影響は避けられなくなっています。 6.
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デイサービスの経営を理想的に行うためには介護報酬改定動向を意識しつつ、売上や人件費率(労務費率)などの経営指標を意識して運営しなければなりません。そこで今回は、デイサービス経営のための基礎知識として、売上・利益などの収入における黒字運営の境目や平成30年介護報酬改定の動向、その他の経営指標についてまとめてご紹介します。今後のデイサービス経営の戦略および経営課題の参考になれば幸いです。 デイサービス経営について デイサービスの経営を安定的に行っていくためには、経営指標(人件費率や稼働率)を正しく判断し、経営戦略や経営改善を立てる必要があります。また、介護保険のもとで行う事業なので、 介護報酬改定を意識して運営をしていく必要があります。 大きな理由は2つです。 1つ目は、通所介護事業所は国から認められた公共性の高いものであり、介護保険のもとで行われる事業なので、売上の上限が決まり、制度に大きく左右されてしまいます。 2つ目は、社会保障費の財政難の影響があり、平成30年度介護報酬改定では改定率+0.
利用者もその家族も、きっと喜んでいただけます! デイサービスの稼働率と売上の関係性について デイサービスの経営を正しく見ていくために、平均稼働率( デイサービスの稼働率の平均が58.