不動産登記というと難しそうというイメージがありますし、さらに司法書士という専門家の存在もあるので、最初から専門家に任せる以外の選択肢を持っていない人がほとんどではないでしょうか。 それでは不動産登記は司法書士でないとできないのかというと、そんなことはありません。後述しますが、実は法律では「自分でやるべし」と書かれているのです。司法書士が担当するイメージが強いのは、司法書士の業務としてイメージが定着しているためで、必要な書類を揃えて自分で手続きをすれば不動産登記は自分で完了させることができます。 不動産登記を司法書士に頼むといくらかかる?
子:被相続人(親)の財産をすべて知っていますか? ≪問2≫ 親/子: その財産の相続税評価額、時価、問題点、維持費などもすべて知っていますか? みなさんいかがですか? 財産の場所は知っていても、評価額など肝心な部分は知らないという方が多いのではないでしょうか。 このような財産の情報が整っていると、遺言作成や遺産分割協議をスムーズに開始できます。 皆さん自身で問2の評価算出や問題点の抽出などができればよいですが、大変そうであれば専門家に相談するのがよいでしょう。 どのような専門家がよいかというと、 不動産の評価額や時価算定、問題点の抽出等は相続に詳しい不動産会社、 有価証券や金融機関口座の整理、評価算出は相続に精通した税理士、などです。 また、生命保険契約は生命保険会社の担当者に資料請求するなど、まずは情報を集めることが重要です。 まとめ 相続登記をせずにいると何が問題になるのか、お分かりいただけましたか? 遺産分割協議で揉めたらいつまで経っても相続登記は出来ませんし、不動産の売却等が一切できなくなります。 相続登記は「相続を終えた後の名義変更手続き」ですから、まずは遺産分割などの相続をしっかり終えることが重要なのです。 不動産と相続登記のことは、これらに精通している司法書士や不動産会社に相談しましょう。 家族信託オンラインセミナー開催! 相続登記 自分でやった ブログ. もし本人(親)が認知症になってしまったら、現預金の引き出しや、実家を売却するなどの行為が自由にできなくなるのはご存知でしたか? 例えば、親の預金口座での生活費の管理ができない、老人ホームへの入所金を確保するため 不動産を売却しようと思ってもできないなど、計画していた今後の生活に支障がでてしまうのです。 しかし、認知症になっても計画したとおり安心して財産管理ができ、そして子どもに資金面や財産管理などでの負担を軽くできる対策があります。 それが、 「家族信託」 です。 家族で財産を管理する「家族信託」という対策方法をこの機会にぜひ知ってほしいと思います。 < お伝えする内容 > ・家族信託とは何か?制度と仕組みを丁寧に解説! ・後見制度との違い ~メリットや留意点~ ・実家や空き家、アパートなどの実例から家族信託を知る ・家族信託で財産管理に成功する家族/失敗する家族 ・・・など < ぜひ聞いていただきたい方 > ・本人(親)が70歳以上で、体調面に不安がある方 ・自分や家族のために財産管理をしっかり行っていきたい方 ・財産管理をそろそろ子どもに任せたい(任せて欲しい)と思っている方 ・相続対策を安心して確実に進めたい方 関連記事 【2021年】相続した土地を放棄できる制度が創設。どうなる土地問題?
不動産の登記は筆者も自分でやったことがありますが、拍子抜けするほど簡単でした。次も必ず自分でやろうと思えるような体験だったので、どっちにしようかと迷っている方はぜひこの記事の情報を参考に、自分でやる不動産登記にチャレンジしてみてください。
相続が発生した場合や、被相続人が不動産を所有していた場合は「相続登記(そうぞくとうき)」が必要です。相続登記とは、不動産の所有者名義を被相続人から相続人へ変更する手続きをいいます。 相続登記は期限や義務が現時点では定められていませんが、早い時点で行っておいたほうが後々問題になりません。この記事では ・相続登記とは何か、どんなときに必要か ・実際に相続登記を行う場合は自分一人でもできるのか、専門家に依頼するのか ・自分で相続登記を行う場合の必要な費用や書類、手順 などについて説明します。 自分で相続登記を行うか、専門家に相談するかの判断基準にお使いください。 【目次】 1. 相続登記とは?相続登記が必要な理由と法令化の潮流 2. 相続登記の概要・費用・必要書類など 3. 相続登記を自分で行う際の流れ 4. 相続登記、自分でやる?専門家に依頼する? 不動産登記を基本から学ぶ！自分でやる不動産登記の完全マニュアル. まとめ ここでは、相続登記=不動産の名義変更が必要な理由について説明します。 1-1. 相続登記とは 相続登記とは、不動産における名義変更(所有権移転登記)のうち、相続が起きた際に行われる登記をいいます。 亡くなった方(被相続人)の遺産に不動産がある場合、その不動産は亡くなった方の名義で「登記簿」に記載されています。それを亡くなった方(被相続人)から相続人へ、名義変更を行います。 相続登記(不動産の所有権移転登記)をすることにより、その不動産は「所有者が変わった」と公的に認められ対抗要件を持ちます。 1-2.