「そんな必要あるかぁー!」って思ったのならゆめ部長へご相談ください。仲介手数料無料でも、高く購入してくれる業者を頑張って探してくることをお約束します! 仲介手数料を支払う価値がある場合も紹介しておきます! 不動産業者の買い取りなのに仲介手数料を支払うの?それ…無料にできますよ!. 不動産会社に楽に儲けさせる必要はありませんが、買取案件に強い不動産屋さんがあるのは事実です。 この不動産屋さんは横のつながりを重視していて、どこの会社が、どういう不動産を得意にしているかを把握しています。密に連絡を取り合っていますから、急いで仕入れ案件が欲しいという情報を持っていることもあります。 こういう地道な努力をしているから、高値で購入してくれる業者を紹介できる!ということであれば、これは、仲介手数料を支払う価値があると思うのです。 買い取り案件で他社さんとバッティングしたとき…「いったいどこから見つけてきたんだ! ?」と驚くほどの金額で購入する不動産会社を見つけてきた凄腕の担当者さんがいました。 買主さまはプロですから「相場を間違ったら自己責任。損をしても、それは知らないよ!」そう考えているのかもしれません。 最大12%+24万円の仲介手数料には驚いたことと思います。これだけ報酬をもらえるのであれば、削る余地があるのは当然ですよね。 ゆめ部長なら、不動産会社の買取案件は仲介手数料無料にしますけど、誠実な仕事をお約束します。「取れるところから、取れるだけ取る」ということは絶対にしませんので安心してお任せください! 安い金額で業者に売らせようとする不動産屋さんに困っている…そんなご相談もお気軽にどうぞ!ご連絡をお待ちしています。 "不動産の「悩み・不安・怒り」を解消するぞー✨ のお役立ち情報をツイート ✅ホンネで語るよ ✅業界の裏側…コッソリ教えるよ ✅役立つ知識を集めて発信するよ ✅さんへ優しく解説するね ✅ガンバル不動産屋さ… — name (@yumebucho) YYYY年MM月DD日 この記事を書いた人 渡部 直人(ゆめ部長) ワタナベ ナオト 不動産取引の仕事一筋15年、仕事中心の生活をしてきました。ハッキリ言って仕事は趣味です(笑)でも…楽しく仕事をしている不動産業界には薄暗いイメージがあり、このままではダメだと思っています。そこで、ゆめ部長は考えました。お客さまが安心して取引できるだけでなく、才能あふれる人たちが楽しく働ける環境を作り、この暗いイメージを払拭・改善していこう!と。会社が幸せの発信基地になり、小さなHAPPYが拡がって欲しいと心から願っています。できることを1つずつ。コツコツ「幸せの種」をまいていきたいですね。 subdirectory_arrow_right 関連した記事を読む
不動産売却における仲介手数料とは? 仲介手数料とは、不動産の売買や家屋等の賃貸借取引の際に、売主様と買主様(賃貸人と貸借人)を仲介した不動産仲介会社に支払う手数料を指しています。 仲介手数料は常に発生するものではなく、以下の要件の取引が成立したときにのみ発生します。 土地や住宅等の賃貸借 中古住宅(中古マンションを含む)、新築一戸建て、土地の売買 不動産仲介会社が仲介せず、売主様と買主様との間で直接契約を行った場合は、仲介手数料は発生しません。例えば、不動産会社に直接不動産を売却した場合は、売主様である方と買主様である不動産会社との直接取引になるので、仲介手数料は不要となります。 それに対して、売主様として不動産仲介会社に仲介を依頼し、第三者へ不動産を売却した場合は、不動産仲介会社に仲介手数料を支払うことになります。 なお仲介手数料が発生する不動産取引の場合、その不動産仲介会社に在籍する宅地建物取引士(宅建士)の資格保有者が仲介に携わります。また売買契約の場合は、仲介手数料は売主様・買主様双方がそれぞれ支払います。 不動産仲介会社はなにをするのか? では、不動産仲介会社はどのような業務を行ってくれるのでしょうか。 不動産仲介会社は、不動産売却における必要な諸業務を売主様に代わって行います。 主な内容として下記があります。 売却する不動産の広告宣伝 購入希望者への対応(現地見学や物件の説明) 売却金額の交渉 必要な資料の作成 など 不動産仲介会社は多くの不動産取引の仲介を行っているため、必要な交渉や注意すべき点など、不動産取引における「要点」を理解しています。 交渉に慣れない方や不動産取引に詳しくない方は、「不利な条件で契約を結んでしまう」こともあります。 不動産仲介会社に任せることにより、安心して不動産売却が進められるでしょう。 仲介手数料の上限は?
不動産買取の場合も仲介手数料はかかる? 仲介手数料はあくまでも売買契約を「仲介」することにかかる手数料なので、不動産会社が直接物件を買い取る場合は、仲介手数料はかかりません。 5. 3. 2018年1月からの法改正で何が変わった? 2018年1月1日より、物件価格が400万円以下の不動産の場合、売り主側の仲介手数料が最大18万円まで可能となりました(これまでは物件価格400万円丁度の場合のみ上限18万円)。 背景としては、空き家が問題視される中で空き家の流通性を高めるためとされています。物件価格が400万円以下の不動産を売却しようとしている場合には、2章でお伝えした計算式通りではないということを覚えておきましょう。 公益社団法人 全日本不動産協会「低廉な空き家等の売買に関する特例」 6. さいごに いかがでしたか。本記事を通じて不動産取引で発生する仲介手数料の算出方法や値引きについて理解いただき、皆さんの不動産取引がうまくいくことを願っています。
不動産売買の仲介手数料の上限早見表で、大体の金額が把握できましたね。これらの仲介手数料は、 売買契約締結時に手数料の半額を、物件の引き渡し時に残りを支払う のが一般的です。ただし、仲介手数料を支払うタイミングは不動産会社によって異なる場合もあります。事前に不動産会社に確認しておくと安心でしょう。 また、 仲介手数料は売主・買主に関係なく、不動産会社と契約していれば、売買が成立した時点で支払う義務が発生する ものです。売主と買主が依頼している不動産会社が同じ場合も、それぞれが支払わなければなりません。ぜひ今回の記事を役立ててくださいね!