今までは、どのようなものが経費として計上できるかを勘定科目とともに解説してきました。本項では、さらに経費計上するために 家事按分 をする必要がある経費についてその割合や上限について詳しく解説していきます。 自宅兼事務所で認められる経費の割合・上限 家賃や光熱費は、仕事に使う割合で経費になる金額を算出します。これを「 家事按分 」といいます。 自宅兼事務所の家賃 :事務所を兼ねている自宅の家賃は、事業での使用割合に応じて一部を経費計上できます。 例えば、50平方メートルのマンションで、部屋全体のうち約10平方メートルを仕事で使っているのであれば、家賃の家事按分は5分の1です。このマンションの家賃が10万円であれば、2万円が経費計上できます。 明確な基準はありませんが、家賃の 5割程度 が経費として計上できる上限と考えると良いでしょう。 自宅兼事務所の光熱費 :自宅兼事務所の光熱費も、事業での使用割合に応じて一部を経費計上できます。ただし、ガス代は事業で必要でない限り認められないことが多いです。 インターネットのプロバイダ料金 :事業で使うインターネット回線のプロバイダ料金は経費にできます。ただし自宅兼事務所の場合は、事業での使用割合に応じて家事按分します。 飲食代はいくらまで経費になる?
2021. 07. 02, 個人事業主 個人事業主として事業を開始した当初は、経費について分からないことも多いでしょう。できるだけ多くの費用を計上できれば、所得税や住民税の節税につなげられます。個人事業主が経費にできるものや、申告する際の注意点を解説します。 個人事業主の経費とは?
消耗品費と減価償却費 高額な経費は、さきほど紹介した「 消耗品費 」や「 減価償却費 」として計上することができます。 「消耗品費」…10万円未満の経費 「減価償却費」…10万円以上の経費 とくに、パソコンや自動車を経費とする場合、このどちらで計上するのかが重要になってきます。 消耗品費(10万円未満) 通常、 10万円未満のものであれば「消耗品費」として一括で経費に計上 できます。 もちろん、消耗品費として計上できるのは、業務に必要な機材や消耗品だけ。 10万円以上になると固定資産扱いとなり、「減価償却」されるのが基本です。 10万円未満なら、全額その年に経費計上できるってことだよ! 減価償却資産(10万円以上) 10万円以上のものになると、 定められた法定耐用年数で「減価償却資産」として経費を計上 します。 法定耐用年数とは、税法で定められたパソコンや車などの 耐用年数 のことで、この年数が減価償却の期間となります。 消耗品費との大きな違いは、この 数年に渡って所得控除を受ける という部分です。 たとえば、20万円のパソコン(法定耐用年数4年)なら、以下のように4年で減価償却されます。 1年目…5万円 2年目…5万円 3年目…5万円 4年目…5万円 また、減価償却にも以下の2種類があります。 「定額法」…耐用年数ごとに一定額で計上 「定率法」…耐用年数ごとに一定率で計上 ただし、 個人事業主の場合は基本的に「定額法」で計上する ことになります。 どうしても「定率法」で計上したい場合は、事前に申請して許可を取る必要があるので注意。 ちなみに、自動車はローンで購入すると経費にはなりませんので気を付けてくださいね。 また、新車と中古車で法定耐用年数が変わることも忘れずに覚えておきましょう。 10万円以上になると、毎年一定額を経費計上していくんだね! 一括償却資産(10万円以上20万円未満) 一括償却資産とは、 10万円以上20万円未満のものにおいて、法定耐用年数に関係なく3年で均等に減価償却する資産 のことです。 たとえば、15万円のパソコン(法定耐用年数4年)であっても、以下のように3年で減価償却されます。 1年目…5万円 2年目…5万円 3年目…5万円 できるだけ早く減価償却させたい方は「一括償却資産」を選び、毎年少しずつ減価償却させたい方は「減価償却資産」を選ぶといいでしょう。 一括償却資産は、必ず3年で計上されるんだね!
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次回は、個人事業主に必要な「銀行口座」や「クレジットカード」について紹介します。 またね、キツネ( @kitaaaa_kitsune )でした! 【個人事業主おすすめ銀行口座】僕がジャパンネット銀行で開設した理由 個人事業主はクレジットカードをビジネスと個人用で分けるのがおすすめ!