無職期間が長ければ就職に不利になる 失業保険を受けている間は当然無職です。無職期間が長くなればなるほど就職活動には不利になります。ブランクが長い人を採用側はどう見るのか?
2019年1月9日、雇用保険の失業手当等の過少給付があった事が明らかになり話題になっています。 過少給付額は、なんと総額数十億円。しかもこれは現在わかっているだけの金額でこれから調査をすすめていくにあたり、更に金額が大きくなってくる可能性もある見込みのようです。 失業手当の不足分は雇用保険を律儀に払っていた立場からすればとてもじゃないけど許せないもの。 不足分の返金や追加支給などの対応はしてくれるのでしょうか?厚生労働省側の今後の処分は? 過少給付が明るみに出る事になった、バレた理由についても気になります。 関連 → 雇用保険と労災保険等の追加給付の受付や期限について 雇用保険(失業手当)の不足分の返金や追加支給はある?
追加給付の対象者を調べる方法については、厚生労働省が「本人が追加給付の対象になるかどうかを調べるツール」を開発するということでしたが、現在の対応は、追加給付の対象になる人(追加給付の可能性がある人を含む)に対して、「雇用保険の追加給付に関するお知らせ」を郵送することになっています。 つまり、自分が対象になるかどうかは、「雇用保険の追加給付に関するお知らせ」が届くまではわからないということです。(厚生労働省から青色の封筒で届きます。) <2020年6月19日追記> 本日、雇用保険追加給付問い合わせ窓口で確認したところ、「追加給付のお知らせ」は、現在も郵送されているということですが、住民票と異なるところに住んでいる方や2010年10月以前に氏名を変更した方、海外転出届を提出して住民票が除票されている方の中には、給付対象者でもお知らせが受け取れないということがありますので、送付先等の登録をおススメします。 詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。 ▶ <雇用保険の追加給付>引っ越し等で住所が変更になっている場合は? 追加給付を受ける場合の手続きは? 雇用・労災保険、過少給付537億円 対象は1973万人: 日本経済新聞. 雇用保険の追加給付に該当する可能性がある方の手続きは、次のとおりです。 ①「雇用保険の追加給付に関するお知らせ」が自宅に届く。 ↓ ②同封されている「雇用保険の追加給付に対する回答票(払渡希望金融機関届)」に必要事項(氏名、電話番号、振込先の口座情報、直近の勤務先名称など)を記入して返送する。 ③追加給付の対象になった場合、追加給付金が口座に入金される。 (※追加給付の対象でないことが判明した場合は、振込はありません。) Check! 追加給付の対象になった場合は「支給決定通知書」が送られてきますが、対象でないと判明した場合は、記入した「回答票(払渡希望金融機関届)」が返送されることになっています。 「雇用保険の追加給付に関するお知らせ」が複数届いた場合は? 失業手当などを複数のハローワークから受給していた場合、「雇用保険の追加給付に関するお知らせ」が、複数送られてくる場合がありますが、 すべて記入して返送する ようにしてください。 スポンサーリンク 追加給付はいくらもらえるの?
厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部調査で不適切な手法が取られていた問題で、この統計を基に算定する雇用保険と労災保険の過少給付総額は各数百億円に上ることが判明した。雇用保険の過少給付対象者は延べ1000万人超で、1人当たりの平均不足額は約1300円と試算しているという。厚労省関係者が明らかにした。厚労省は不適切な調査が始まった2004年にさかのぼり、対象者に不足分を支払う方針を決めた。【神足俊輔】 根本匠厚労相は11日の閣議後の記者会見で、この問題について謝罪し、発覚した経緯や雇用保険、労災保険などへの影響額、今後の対応策について説明する。
こんばんは、ささぶねです 厚生労働省 の 雇用保険 等の過少給付問題はご存知ですか?もしかしたら対象者で追加給付があるかも知れませんよ! 今回は 私の実体験を元にお話します ので、 失業保険をもらったことがある、または周りの人で貰った方がいらっしゃいましたら教えてあげて欲しいです。 対象者であろう私の例 15年前、結婚の為4年間勤めていた会社を退職しました。 私は失業中。仕事をする気持ちがあり、 ハローワーク に通ってちゃんと仕事を探している。そういう人に対して、申請手続きをすると生活費に困らないよう失業保険というお金を国から支払われます。 私は4年働いたので、90日失業保険給付(いやっほぃ!) 2019年1月に過少給付が発覚! しかーし!その失業保険の金額に誤りがあり、少なく見積もられて支払われていたとな! 過少給付額はなんと約537億円!該当人数は約2,100万人!! 本当か?よく分からないけどすごい数には違いない。該当者は身近にいそう! ↓↓↓ブログ仲間のsyaroponさんが「私がこうこうこうでまじ困る!」とお話したところ、なんと記事にまとめてくださりました!感謝~! 大問題ですよね! 腹立つ~!!! 払え払えって言うから 雇用保険 は真面目に支払ってるのに、こういう時だけミスする~! なんかよく分からねー、難しいし、結局貰える金額いくらなん? もしかして私何万円も支払われてなかったんじゃ? (不安) ニ ュースが先立って個人宛の詳しい情報なんかない し、三月に私が見たニュースでは自分で問い合わせろ、問い合わせてちゃんとした人だけ貰えるよって感じで、不安は募り、今まで引きずってきました! 最近の話では、もし不足分があった場合、事前手続きは不要で、住所にお知らせが届く流れになっているようです そこでまたsyaroponさんから朗報! 厚労省 のサイトで自分で計算できるとか 重い腰を上げ、頑張って計算してみました! ↓↓↓まず受給当時の年齢を選択 ↓↓↓離職前の平均的な月給を選択 ↓↓↓失業手当の受給を開始した時期を選択 ↓↓↓はい、終了~! 私の追加受給付は最小0円~最大180円! めっちゃ低っ! 計算間違ってるのか? 最大で180円ってw 全然何万円とかの額じゃないし 私の場合、悩んでる時間とかこれのために掛けた時間の方がもったいなくね? 失業手当（失業保険給付）はいつから、いくらもらえるの？ 失業中の社会保険料や住民税についても解説！. 不安な人さっさと計算して、不安を取り除きましょう♪超簡単にできたよ⭐ でもね、この話知らない人けっこういらっしゃると思うんですよ。 テレビでもあまり言わないし。私は給料もそんなになくて、勤務年数も少なかったので大したことなかったですが、そうじゃない人もいると思います!
6%) 全数調査なのに一部しか調査していない。さらにデータの補正もしていない。 この金額が低く算出してしまったため、失業保険の額も低く抑えられました。 内容がわかりずらいため、数字を元に説明していきます。 計算例 ※実際の数字ではありません 500人以上の事業所の従業員数を平均1000人、月額給与を平均25万円と過程する。 491事業所の全員分の給与を合算すると、1227億円。(491*1000*250000) これを1464事業所に対して1227億円としてしまう(本来は3660億円)。 そうすると一人当たりの月額給与は83, 800円にしかなりません。 146万人の月額給与が83, 800円として算出されたことになります。 これによって、賃金が低めに算出されていました。 全国のデータで計算するので、そこまで極端には変わりませんが、若干の乖離が出ています。 (乖離幅0. 6%) 今データは雇用保険や労災保険の給付額にも算定する際に使用されるデータです。 ※500人未満の一部抽出データにも誤りがあったようですが、詳細は不明です。 厚生労働省、今後の対応(追加給付など) 雇用保険などで過小給付だった人にさかのぼって追加給付する方針です。 追加給付の対象となる人 【雇用保険関連】 基本手当(失業給付) 再就職手当 高年齢雇用継続給付 育児休業給付など 【労災保険関連】 傷病(補償)年金 障害(補償)年金 遺族(補償)年金 休業(補償)給付 追加給付の概要 2019年(平成31年)1月11日に公表した再集計値を用いて実施。 <追加給付額> 【雇用保険】 一人あたり平均1400円。延べ約1900万人、給付額約280億円 【労災保険】 年金給付:一人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円 休業保障:一人一ヶ月当たり平均300円、延べ約45万円、給付費約1.