そもそも業務委託契約とは? 世の中には、「業務委託契約」があふれています。しかし、民法には、「請負契約」や「委任契約」についての規定はあるものの、「委託契約」を直接根拠づける法律はありません。民法の中の典型契約の名称ではないのです。このため、「業務委託契約」は、契約条項の性質によって、請負(=仕事の完成(結果)が目的:民法632条)か(準)委任(=業務の遂行(行為)が目的:民法643条)かに分けられるといわれています。なお、委任契約は、法律行為を委託する契約であるのに対し、準委任契約は事実行為(事務処理)を委託する契約と捉えられております。 しかし、契約によっては、「請負契約」か「委任契約」のどちらかに分類することは困難なものもあり、このような場合は、民法の規定に委ねることが難しく当該契約書だけで、契約内容のすべてが分かるようにしなければならないといった問題も出てくるといったお話もあります。 民法改正の関連する箇所は?
契約の種類をしっかりと理解する 業務委託契約を締結する前に、法律上の契約について理解しておく必要がありますので、説明していきます。 まず、法律に業務委託契約という文言があるかというと、名前自体はありません。ただ、この業務委託契約については民法に法的根拠があるものとして理解されています。 しかしながら、業務委託契約は個別に締結するものとなりますので、民法にすべて準拠しているものもあれば例外として細かいルール(細則)に基づいて契約の項目として記載されることが通常です。 一般的には、業務委託契約に関係する契約形態としては4つあるとされています。 1つ目は、民法632条にある請負契約、 2つ目は、民法643条にある委任契約、 3つ目は、民法643条や656条にある準委任契約、 そして4つ目は業務を遂行自体を目的として派遣先企業で就業する派遣契約の4種類です。 この請負契約、委任契約、準委任契約、及び派遣契約の種類毎で、労働の条件や契約として求められる成果内容が変わってくることになります。 まずは、この4つの契約内容をしっかりと理解しておくようにしましょう。 2.
請負契約または委任契約の規定は、契約書に記載がない場合に補充的に適用されるに過ぎません。したがって、請負契約と委任契約とで違いがある点について、当事者がどのように解決することを望んでいるのかを契約書に明記する、ということで性質決定による不都合を回避することができます。例えば、請負契約と性質決定されると、上記の通り、委任契約の場合と比べて、受託者の解除できる場合は非常に制限されます。そこで、受託者の解除権を確保する契約条項を設けることで、請負契約と性質決定される不都合を回避することができます。 なお契約書に記載があったとしても、違約金が必要以上に高額な場合など、その契約条項の内容が社会通念上許されないような場合には無効になる場合(民法90条)があります。せっかくの契約条項も、後日無効になった場合には、契約書に記載がないものとして扱われることがあります。したがって、民法の規定とは異なる内容の契約条項を作成する場合には、当事者双方が十分納得できるような内容になるよう注意する必要があります。 ひな型「業務委託契約書」 ひな型「建築工事請負契約書」 ひな型「不動産管理委託契約書」 ひな型「ソフトウェア開発委託契約書」 ひな型「ウェブサイト制作委託契約書」 ひな型「労働者派遣基本契約書」
企業の米国進出を販路開拓からワンストップで支援する弁護士 小野智博 (おのともひろ) / 弁護士 弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 「業務委託契約書とは?基礎知識から注意点まで徹底解説」について、契約支援の観点から記事を公開しました。 詳細はこちら 目次 1 業務委託契約書とは 1. 1 業務委託契約書の基本 1. 2 業務委託契約書を結ぶ目的 1. 3 注意したい雇用契約との違い 2 業務委託契約書作成時の注意点 2. 1 雇用や偽装請負と見なされないよう注意 2. 2 業務内容を確定させる 2. 3 再委託に関する条項 2. 4 目的物の検査について 2. 5 成果物の知的財産権等について 2. 6 秘密保持条項について 2. 7 個人情報の取扱いについて 3 業務委託契約書に関するよくある質問 3. 1 委託業務の内容によって、業務委託契約書の内容は異なりますか? 3. 2 収入印紙は必要ですか? 3. 3 締結後に内容を変更・修正するにはどうすればいいですか? 4 おわりに 続き(全文)を読む
7102 請負に関する契約書」を元に作成。 ただし、契約金額の記載がないものは200円、契約金額が1万円未満の場合は非課税(0円)となります。また、法的な業務を受託する専門士業の委託契約も非課税となります。 契約書の内容によって印紙税の扱いが異なる場合がありますので、契約内容の確認とあわせて顧問弁護士などによる契約書のリーガルチェックを受けることをおすすめします。 参考サイト 「No. 7102 請負に関する契約書」(国税庁のWebサイト) 中途入社の社員研修なら大塚商会にお任せください! 大塚商会では、中途採用社員向けの無料のeラーニングをご用意しています。受講者に合わせてコースを選定するだけで受講が可能となるので、忙しい教育担当者様にもおすすめです。 業務委託契約書類を安全に電子化 契約書類なども1枚5円から! 安全・正確・スピーディーにスキャン作業を代行します 大塚商会の法人向け スキャニングサービス(電子化サービス)は、お客様の書庫やキャビネット、倉庫に保管されている書類(図面、契約書、マニュアルなど)をスキャンして、電子データへ変換します。価格は1枚5円からと、お求めやすい価格設定とさせていただいています。 著者紹介 マネジメントリーダーWEB編集部 企業を活性化する総合マネジメント情報サイト「マネジメントリーダーWEB(」を企画・運用。 *本記事中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞、掲載の図版内容等は公開時点のものです。