更新日:2021-04-30 この記事を読むのに必要な時間は 約 4 分 です。 防火シャッターを設置したいとお考えの方、防火シャッターには設置基準や防火区画というものがあることをご存じですか? 防火シャッターは災害時に人命や財産を守る働きをする大切な設備ですので、しっかり知っておきましょう。 今回は防火シャッターと設置基準法の関係や防火シャッターの仕組みなどについて詳しくご解説します。 防火シャッターと防火戸の役割 防火シャッターとは防火戸のひとつです。火災が起きた際に、熱を感知しシャッターを下ろすことで火が燃え広がる勢いを抑える役割を持っています。防火シャッターが無いと火があっという間に燃え広がってしまい、消火できなくなるまでの火災になってしまいます。 防火シャッターは基本的に学校や病院などの大きな建物には必ずあるといってもいいでしょう。なぜなら、防火シャッターの設置は建築基準法で義務付けられているためです。 建築基準法には「防火区画」というものがあります。次章では、この防火区画について解説していきます。 建築基準法の防火区画ってなに?
2.検査概要 -行政庁毎に異なる点に注意- 建築基準法では、建築物の所有者・管理者に建築物等の維持保全の義務が規定されています。そこで不特定多数の人が利用する用途・規模の建築物は、資格者に定期に調査・検査させ、特定行政庁に報告することを義務付けています(建築基準法第12条第1項および第3項)。主な内容は「特定建築物」・「建築設備」・「防火設備」・「昇降機等」等があり、このうち建築設備は、特定建築物に付帯する換気設備・排煙設備・非常用の照明装置および給排水設備を対象に、毎年1回資格者が検査を行い、特定行政庁へ報告するものです。 建築設備定期検査の特徴として、国土交通省告示で規定する「調査項目」・「調査方法」・「判断基準」に、特定行政庁で条例や細則等で内容を付加するケースが多く、同じ検査名でも検査の詳細は異なるケースがあります(例:東京都は、東京都建築安全条例の内容(地下道に設ける換気・排煙・非常用の照明設備・非常用の排水設備に関すること等)を付加して独自の基準を設置)。 また、特定行政庁毎の実施判断・検査内容となるため、建築設備 定期検査自体がない行政庁や、一部を検査対象外としている行政庁が多いことが特徴です(例:換気設備の検査を中央管理方式の空調設備に限る場合、非常照明の検査を電源別置形に限る場合)。 検査に際しては、必ず各特定行政庁のウェブサイト・通知をご確認ください。
2 煙を外に逃がす 次に、煙を外に逃がすとは、「窓をあける」ということです。 こちらも「そんなの当たり前!」と思われるかもしれませんが、火事が起きた時に窓を開けたら空気が入り込んで、更に燃え広がってしまうのでは?と考える方もいらっしゃいます。 しかし、まずは自分の命を守るために、「煙を吸わないこと」を第1に考えてください!! そのためにも、煙は外へ逃がしましょう。 さらに、効率的に煙を外に逃がすための排煙窓というものがあります。 社会人の方は会社などで見たことがあるかもしれませんが、使い方、ご存じですか? 動画の中でも解説していますので、是非ご覧ください。 【おさらい】 煙に巻き込まれないためにできること 簡単で当たり前のことですが、火事になるとパニックを起こしたり正常な判断ができなくなってしまいます。 とっさの時に動けるように、動画をまだ見られてない方は、ぜひご覧ください。
火災の延焼・拡大を防止するための施設 火災報知器 (消防法第9条の2、消防法第17条) 火災の発生を早期に発見するために、住宅の寝室等に関しては火災報知器の設置が義務付けられています。また、火災を封じ込めるよう防火区画と連動した火災報知器もあります。火災報知器が適切に作動するために、設置場所等の基準を満たすことが大切です。 火災報知機の事例 防火設備 (法第61条他) 防火・準防火地域内の建築物や準耐火建築物・耐火建築物については、火災が延焼することを防ぐために窓等に防火設備を設置することが必要です。また、大規模な建築物等で、火災が内部拡大することを防ぐために設置される防火設備もあります。防火設備で代表的なものは、網入りガラスをはめ込んだサッシや鋼製で自閉式の扉などがあります。自閉式の防火設備については、火災時に作動することが重要ですので普段から作動するように維持管理することが大切です。 防火設備の事例 3. 救出経路を確保するための施設 非常用の進入口 (令第126条の6) 火災時の救助活動や消火活動を円滑に行うために3階建て以上の建築物には原則として非常用の進入口や代替進入口を設置する必要があります。非常用進入口が火災時に有効に活用されるよう、家具等で塞がないようにして下さい。 代替進入口の事例 増改築や改修についての注意点 完成した際には適法であっても、増改築や改修によって違法な建物となってしまうことが少なくありません。これらの工事は、新築に比べて規模が小さく、利用しながらの工事が多いため、設計期間や工期が短い傾向にあります。施主の要望による追加工事や意匠優先の判断などを短い期間に行ったために、法令を見落としてしまうようです。未然に違反行為を防ぐためには、時間の余裕をもって建築士などの専門家に相談することが大切です。増改築や改修工事の際には、以下の点に注意して計画を進めましょう。 既存建物は図面どおり竣工しているか? 確認済証・検査済証の有無により既存部分の適法性を確認しましょう。 増改築・改修の工事計画を専門家がチェックしているか? 火災の被害を拡大させないための適正な維持管理のすすめ / 大牟田市ホームページ. 建築士等の専門家に計画の適法性について、ご確認されることをお勧めします。計画の内容に疑問があれば、建築住宅課および消防本部予防課へご相談ください。 増改築・改修工事が確認申請が必要な内容か? 増改築・改修工事または増改築のない用途の変更でも、工事の規模、内容等により確認申請が必要な場合がありますので、必ず事前に確認してください。また、工事の内容が確認申請を必要としない場合であっても、法律には適合する必要があります。 増改築・改修計画が既存建物の防火上重要な箇所を損なうことはないか?