きちんと管理のされている空き家は空き家対策特別措置法の対象になりません。 ではどんな状態にある空き家が対象になるかというと、 倒壊などの危険のおそれがある状態 衛生上有害になるおそれがある状態 きちんと管理がされていない為、景観を損なっている状態 周辺の生活環境の安全を守る為に放置する事が危険な状態 上記に当てはまる状態にある空き家等を「特定空き家等」という。 空き家対策特別措置法で何が起こるの? 空き家対策特別措置法が施行される前は自治体の条例でしか対応できなかった事が、空き家対策特別措置法が施行された事により特定空き家へ行政の立ち入り調査が出来るようになりました。 また、所有者に指導、勧告、命令、代執行の措置がなされる事になります。 ここは確実に知っておいた方が良いところなので、詳しく説明していきましょう。 行政による空き家の立ち入り調査ができる 空き家対策特別阻止法が出来る前は空き家の実態をきちんと把握できていなかったのが、行政が空き家の所在から戸数状態を把握する事で特定空き家について立ち入り調査と所有者への是正異勧告が可能になりました。 特定空き家とみなされ、行政の立ち入り調査を拒否した場合には20万円以下の過料が課せられることがあります。 行政からの是正はどうくるの?
転勤や相続などの理由で空き家を所有した場合、売却しないのであれば適切に管理する必要があります。 空き家の管理が十分でないと、空き家対策特別措置法により、自治体から管理を指導されたり強制的に対処されたりする可能性があるためです。 空き家対策特別措置法とはどのような法律で、空き家の管理を放置するとどのようなペナルティが待っているのでしょうか?
衛生上有害である 著しく衛生上有害なことも、特定空き家の判断基準になります。 具体的には、次のような状態の場合です。 ごみが放置されている 家具・家電など不法投棄されている 害虫や害獣が発生している 汚物の異臭がする このような状態だと、近隣住民の日常生活にも大きな支障を及ぼします。 そ の まま放置すれば衛生上有害な建物と判断され、特定空き家の指定を受けるでしょう。 基準3. 著しく景観を損なう 特定空き家の判断基準の1つが、著しく景観を損なう状態です。 具体的には、以下のような状態が該当します。 外壁に落書きがある 窓ガラスが割れている 看板が破損している 敷地内にごみが散乱している 家を草木が覆っている 屋根がひどく汚れている このような状態で放置されている空き家は、著しく景観を損なう状態と判断され、特定空き家として指定を受けるでしょう。 基準4. 空き家の法律｜空き家対策特別措置法と空き家の関係をわかりやすく解説 | 空き家の活用は【アキサポ】. 生活環境を著しく乱す 生活環境を著しく乱すことも、特定空き家の1つの判断基準になります。 生活環境を著しく乱す状態とは、以下のようなケースです。 立木が腐朽、倒壊、枝折れしている 立木がはみ出している 動物が昼夜問わず鳴いている 動物のふん尿や汚物による異臭がする 不審者が侵入している このような空き家は、近隣住民の生活環境に大きな影響を与えます。 近隣住民に怪我を負わせる恐れもあるため、空き家所有者はすぐに改善を図るべきです。 4. 特定空き家に指定されると 特定空き家に指定されると、固定資産税の優遇措置が適用外になる可能性があります。 具体的には、 特定空き家に指定された後に、勧告を受けた場合です。 優遇措置が適用外になると、土地の固定資産税が更地状態の6倍まで高くなります。 状況が改善されないと、命令や行政代執行となる可能性もあるため、所有者は速やかに対処することが必要です。 繰り返すようですが、 特定空き家になり勧告を受けると、固定資産税が一気に高くなりますので気をつけましょう。 5. 空き家対策特別措置法の行政指導を避ける方法 空き家対策特別措置法の行政指導や行政処分を回避したいなら、管理を徹底したり、賃貸や売却に出しましょう。 そうすれば、空き家に関する行政指導や行政処分を受けることはありません。 行政指導を避ける方法をまとめると以下の3つです。 空き家の管理を徹底する シェアハウスや賃貸などで空き家を活用する 空き家を売却する 心配な方は、 ここで紹介する方法を実行すれば確実に行政指導を避けられますよ。 方法1.
特定空家等と認定されて指導を受けたにもかかわらず改善がみられない場合、 固定資産税に「住宅用地の特例」が適用されなくなります。 固定資産税とは、毎年1月1日時点で不動産を所有している人が支払う税金です。 税額は自治体が定める土地や建物の固定資産税評価額に、税率をかけて計算されます。 所有する土地の上に、人が居住するための建物が建っていると適用されるのが「住宅用地の特例」です。 住宅用地の特例が適用されると、土地部分の固定資産税評価額が以下のように軽減されます。 200㎡まで:1/6 200㎡以上:1/3 しかし自治体から特定空家等と認定されて勧告を受けると、 住宅用地の特例が適用されなくなります。 そのため土地部分の固定資産税が、最大で6倍となる可能性があるのです。 空き家は売却すべき?
自分では管理することのできない空き家を相続してしまったときには、「相続放棄」することも選択肢のひとつです。 相続放棄をすれば、その相続には一切関わらないことになるため、相続財産を受け継がなくてよくなるからです。 ただし、相続放棄をする際には、次の2点に注意しなければなりません。 ・相続放棄は、相続開始から3ヶ月以内に申し立てをしなければならない ・相続放棄をしても「相続財産管理人」を選任しない限り財産の管理義務はなくならない 「放棄すれば終わり」というのは、大きな誤解です。 相続放棄をした場合であっても、その義務を引き受ける「相続財産管理人」が選任されなかった場合には、相続人に義務が残るので、「不要な空き家とは縁を切りたい」というときには、必ず「相続人財産管理人選任の手続き」も申し立てましょう。 まとめ 使う予定のない空き家の管理は、面倒に感じることも多いと思います。 しかし、特定空き家に認定され、市区町村から「勧告」を受ければ、固定資産税の軽減措置もなくなり、行政代執行をうければ、多額の工事費用を請求されて、まさに「負動産」になってしまいかねません。 空き家特措法の施行を受けて、空き家問題に対応するための補助金を支給してくれる自治体だけでなく、空き家問題に取り組む専門家や民間団体も増えています。 空き家の取扱いに困ったときには、これらの窓口に相談してみると良いでしょう。
特別措置法の施行は、自治体にどのような権限が生じるのでしょうか? ●市町村に、空き家へ立ち入り調査の権限が発生 ●市町村に、空き家の取り壊しや修繕の助言・指導・勧告・命令ができる権限が発生 従来は、自治体である市町村は、個人の持ち家となっている空き家への対処はおこなえませんでした。しかし、特別措置法が定められたことにより、上記のような権限が発生するようになったのです。 突然の強制対処や処罰はおこなわれませんが、周囲へ悪影響を及ぼしかねない空き家は自治体より猶予期限を決められ、指導が入るようになります。それでも対処をおこなわなかった場合は、勧告、命令という段階を踏みます。 「修繕にお金がかかるから…」「面倒だから」と無視をしてしまうと、特定空き家として指定されてしまうこともあるので、指導を受けたら期限以内に修繕をするように努めましょう。 こんな空き家は特定空き家になるかも!
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