はじめに 仕事をしていて、何らかの傷病で働けない、つまり「 労務不能 」という状態になった場合、企業が加入している健康保険組合の被保険者であれば「 傷病手当金 」の受給を申請することができます。被保険者であれば、正社員だけでなく、契約社員やアルバイト、派遣社員でも受給できる可能性があります。 ただし、自営業者や年金受給者などが加入する国民健康保険には含まれません。また「 任意継続被保険者 」と「 特例退職被保険者 」も支給対象外となるので気をつけましょう。 任意継続被保険者 勤務先企業を退職しても引き続き健康保険組合に個人で加入できるものが「任意継続被保険者制度」(最長2年間)で、一定の要件を満たす個人が自身の負担で加入することができます。 特例退職被保険者 定年などで退職して厚生年金等を受けている人が、後期高齢者医療制度に加入するまでの間、在職中の被保険者と同程度の保険給付並びに健診等の保健事業を受けることができるのが特例退職被保険者制度です。ただし、健康保険組合によってはこの制度がない場合があります。 「労務不能」とは? どのような状態が支給対象?
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金について 新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金は下記に該当する方が申請できます。 その際、申請書の4ページ目(療養担当者記入用)に担当医師から証明が受けられない場合は「療養状況申立書」をご記入のうえ、ご申請ください。療養状況申立書は下記リンクよりプリントアウトできます。 ※保健所から新型コロナウイルス陽性に関する証明書の交付を受けている 場合は、その証明書についても添付をお願いいたします。 新型コロナウイルスに関する傷病手当金の対象となる方 ・新型コロナウイルス「陽性」の方 ・新型コロナウイルス「陰性」で発熱等の症状のある方 ※「陰性」で症状の無い方は対象になりません。 療養状況申立書は こちら からダウンロードできます。 傷病手当金の制度については こちら をご覧ください。 新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金のQAについては こちら をご覧ください。
解決済み 会社に傷病手当金を申請する場合、診断書は必要ですか? 会社に傷病手当金を申請する場合、診断書は必要ですか?
病気休暇について、申請方法まで詳しく解説してきましたが、いかがだったでしょうか。 有給休暇とどちらをとるか悩んでいる人も多いでしょう。病気休暇が得られ、傷病手当金が支給されるとなれば、安心して治療に専念できるのではないでしょうか。 病気休暇についての不安点やわからないことがあれば、この記事を参考にしてください。また、申請書はネットから簡単にダウンロードすることができます。ぜひ、活用しましょう。
傷病手当金は、退職する前に一定の条件を満たしていれば、退職後も支給対象となります。 その条件とは次の通りです。 被保険者資格喪失の日の前日(退職日等)まで被保険者期間が継続して1年以上ある 被保険者資格喪失日の前日に、現に傷病手当金を受けているか、受けられる状態(上記①②③の条件を満たしている) これに該当すれば、被保険者資格喪失後も引き続き支給を受けることができます。 なお、傷病手当金と失業給付は同時受給できません。雇用保険の失業給付金は「労働の意思・能力を有すること」が支給要件で、健康保険の傷病手当金は「労務不能」が支給要件となっています。 労務不能で傷病手当金を受給する場合、失業給付が前提としている「労働の意思や能力を備えている」を満たしているとは考えられないためです。傷病手当金を受給するためには、ハローワークが発行した受給期間延長通知書等が必要になります。 治癒したら支給はどうなる?障害が残った場合は? 傷病手当金の受給中に、傷病が治癒したらどうなるのでしょうか。この場合、支給開始から1年6ヵ月以内であれば支給が停止になります。 ただし、1年6ヵ月以内に傷病が再発した場合は支給が再開されます。最初の支給開始日から1年6ヵ月を過ぎていれば新規申請になります。どの場合でも転職等をしている場合は、現職の健保組合に問い合わせを行う必要がありますので気をつけてください。 傷病手当金と障害厚生年金等の同時受給は? また、障害年金の受給対象となるような障害が残った場合は、障害基礎年金・障害厚生年金の支給対象となります。ただし、傷病手当金の受給期間が残っている場合でも、同じ病気やケガで障害厚生年金を受けることになった場合、傷病手当金は支給されません。 そして障害厚生年金の額(同時に障害基礎年金を受けられるときはその合計額)の360分の1が傷病手当金の日額より低い場合は、その差額が支給されます。また、厚生年金保険法による障害手当金が受けられる場合は、傷病手当金の額の合計額が、障害手当金の額に達する日まで傷病手当金は支給されません。 老齢退職年金給付との調整について 被保険者資格喪失後に傷病手当金の継続給付を受けている方が老齢(退職)年金を受給している場合、傷病手当金は支給されません。ただし、老齢(退職)年金の額の360分の1が傷病手当金の日額より低い場合は、その差額が支給されます。 まとめ 労災保険に比べ、傷病手当金はあまり知られていない制度という印象があります。長時間労働や超過勤務などで心身のバランスを崩し、メンタルや体調に問題を抱えた際のお金の面でのヘルプとしてぜひ活用して欲しい制度です。 以前の記事「 【用語】傷病手当、障害年金と障害者年金の違いは?