ニュース 2017/5/11 木曜日 障害者雇用装い助成金不正受給/弘前 弘前署と県警機動捜査隊は10日、障害者らを雇用した事業主に賃金の一部を支給する厚生労働省の「特定求職者雇用開発助成金」を不正受給したとして、弘前市桔梗野3丁目、広告業今圭太郎容疑者(52)を詐欺容疑で逮捕した。今容疑者は「きちんと雇っていた」と容疑を否認しているという。同署などは、助成対象期間をさかのぼると不正受給額は少なくとも240万円に上るとみて、余罪を調べる方針。 逮捕容疑は、市内に住む精神障害のある男性を雇用していると見せ掛け、この男性を就労させて賃金を支払ったといった虚偽内容の申請書類を青森労働局に提出。助成金の支給を決定させ、2014年9月に助成金60万円(同年3月から8月までの分)を不正受給した疑い。 ※詳しくは本紙紙面をご覧ください。
障害者雇用助成金の基本情報 障害者雇用助成金の目的、種類についての基本情報を解説します。 障害者雇用助成金について 障害者雇用助成金は、障害者を雇い入れる企業の費用負担を軽減することを目的としています。この助成金にはさまざまな種類があります。そのため、適正を見定めるトライアル雇用のための助成金や、障害者雇用を初めて行う企業向けの助成金など、目的やこれまでの障害者雇用の状況によって受けられる助成金も異なります。 障害者雇用における助成金の種類・金額・受給条件 障害者を雇用する際、一定の条件を満たすと助成金を受け取ることができます。ここでは、特定求職者雇用開発助成金とトライアル雇用助成金、障害者雇用安定助成金の3つの助成金について解説します。 特定求職者雇用開発助成金 特定求職者雇用開発助成金は、さまざまな理由で就職困難である人々を雇用する事業主をサポートする助成金です。8コースに分かれ、そのうち障害者雇用に関わるものは3コースです。 1.
5) × 法定雇用率 法定雇用障害者数が1人以上になるのは、民間企業の場合は、短時間労働者を含めて常用労働者が45.
対象労働者 継続雇用を希望しており、また、障害者トライアル雇用による雇い入れを希望しているもの。かつ、障害者雇用促進法に規定された障害者のうち、次のア~エに該当するもの。 (ア)紹介日において就労の経験のない職業に就くことを希望するもの (イ)紹介日前2年以内に、離職が2回以上または転職が2回以上あるもの (ウ)紹介日前において離職している期間が6カ月を超えているもの (エ)重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者 2. 雇い入れの条件 (1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介により雇い入れること (2)障害者トライアル雇用などの期間について、雇用保険被保険者資格取得の届け出を行うこと 精神障害者 最大36万円 最長6カ月 最大8万円×3カ月 最大4万円×3カ月 それ以外 最大12万円 最長3カ月 ※2018年4月より精神障害者の助成内容が拡充され、3カ月最大12万円だった助成金が6カ月最大36万円へと変更されました。 →厚生労働省「 障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース 」 2. 障害者短時間トライアルコース 継続雇用することを目的に、障害者を一定の期間を定めて試行的に雇用する制度です。雇い入れ時の週の所定労働時間を10時間以上20時間未満とし、この制度期間中に所定労働時間が20時間以上となることを目標とします。 継続雇用を希望しており、また、障害者短時間トライアル雇用による雇い入れを希望しているもの。かつ、精神障害者または発達障害者。 (2)3カ月から12カ月間の短時間トライアル雇用をすること 支給対象者1人につき月額最大4万円(最長12カ月間) 障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース) 職場適応や定着に課題を抱える障害者に対して、事業者が職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援を実施する場合に助成されます。 障害者の職場適応のため、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構地域障害者職業センターが作成または承認する支援計画において必要と認められた支援を、職場適応援助者に行わせた場合に受給することができます。 (1)訪問型職場適応援助者による支援 1と2の合計額が支給されます。 1. 障害者雇用の助成金制度～金額や期間も解説～｜＠人事業務ガイド. 下記の日額単価に支援計画に基づいて支援を行った日数を乗じた額 1日の支援時間 (移動時間を含む) 日額単価 3時間未満 8, 000円 3時間以上 1万6, 000円 4時間未満 4時間以上 2.
2%、国や地方公共団体は2. 5%、都道府県教育委員会は2.