Fri, 28 Jun 2024 04:08:17 +0000
当社は、貸渡し契約の締結にあたり借受人及び運転者に対し本人確認等のため運転免許証の他にそれを証明する書類の提示を求めることがあります。
4. 貸渡契約の申し込みは、前条第1項に定める借受条件及び借受期間を明示して行うものとします。
5. 当社は、貸渡契約を締結したときは、別に定める貸渡料金を申し受けます。
6. 借受人は契約後の延長は出来ないものとします。
第4条 (貸渡契約の成立等)
1. 貸渡契約は、当社が貸渡料金を受領し、借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。この場合には、予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。
2. 当社は事故、盗難その他当社の責によらない事由により予約された車種クラスのレンタカーを貸渡すことが出来ない場合には。予約と異なる車種クラスのレンタカー(以下「代替レンタカー」という)を貸し渡すことができるものとする。
3. 前項により貸し渡す代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種クラスの貸渡料金より高くなるときは、予約した車種クラスの貸渡料金によるものとし、予約された車種クラスの貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの貸渡料金によるものとします。
4. レンタカーで事故にあったら保険や賠償はどうなる？ 自己負担などの注意点も解説 | アトム法律事務所弁護士法人. 3. 借受人は、第2項による代替レンタカーの貸し渡しの申し入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。
第5条 (貸渡契約の解除)
1. 当社は、借受人が貸し渡し期間中に次の各号の1に該当したときは、なんらの通知及び催告をすることなく貸渡契約を解除し直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合には当社が前条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。
(1)この約款に違反したとき。
(2)借受人の責に帰する事由により事故を起こしたとき。
(3)第9条各号に該当することとなったとき
2. 借受人は、レンタカーが借受人に引き渡される前の瑕疵により使用不能となった場合には、第22条第3項による処置を受けたときを除き、貸渡契約を解除することができるものとします。
第6条 (不可抗力事由による貸渡契約の中途解除)
1. レンタカーの貸渡期間中において天災その他の不可抗力の事由により、レンタカーが使用不能となった場合には、貸渡契約は終了するものとします。
2. 借受人は、前項に該当することとなったときは、その旨を当社に連絡するものとします。
第7条 (中途解約)
1.
レンタカーで事故にあったら保険や賠償はどうなる？ 自己負担などの注意点も解説 | アトム法律事務所弁護士法人
当社は、借受人が当社と共同して道路運送車両法第47条の2に定める日常点検整備並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査を行い、レンタカーに整備不良がないこと等を確認したうえで当該レンタカーを貸し渡すものとします。
2. 当社は、前項の確認において、レンタカーに整備不良等を発見した場合には、交換等の処置を講ずるものとします。
3. 当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長及び沖縄総合事務局陸運事務所長が定めた内容を記載した所定の自動車貸渡証を借受人に交付するものとします。
第4章 貸渡料金
第12条 (貸渡料金)
1. 第4条の貸渡料金とは、基本料金及び貸し渡しに付帯する付帯料金の合計額を言います。
2. 第1項の基本料金は、レンタカー貸し渡し時において、地方運輸局運輸支局長及び沖縄総合事務局陸運事務所長に届け出て実施している料金表によるものとします。
第13条 (貸渡料金改定に伴う処置)
前条の貸渡料金を第2条による予約をした後に改定したときは、前条第1項にかかわらず、予約のときに適用した料金表によるものとします。
第5章 責任
第14条(定期点検整備)
当社は、道路運送車両法第47条の定期点検整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。
第15条 (日常点検整備)
借受人は、借受期間中、借り受けたレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。
第16条 (借受人の管理責任)
1. 借受人は、善良な管理者注意義務を持ってレンタカーを使用し、保管するものとします。
2. 前項の管理責任は、レンタカーの引き渡しを受けたときに始まり、当社に返還したときに終わるものとします。
第17条 (禁止行為)
1. 借受人は、レンタカーの借受期間中、次の行為をしてはならないものとします。
(1)当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなく、レンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
(2)レンタカーを転貸しし、又は他に担保の用に供する等当社の所有権を侵害することとなる一切の行為をすること。
(3)レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号票を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等、その現状を変更すること
(4)当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し、又は他者の牽引若しくは後押しに使用すること。
(5)借受人及び第3条第4項で借受条件として明示した運転者以外がレンタカーを運転すること。
(6)法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること
(7)当社の承諾を受けることなく、レンタカーについて損害保険に加入すること。
2.
レンタカーの代表的な補償として、対人補償や対物補償があります。
対人補償とは、事故で人が死傷した場合の補償です。 事故で人が亡くなったり、重い障害を負って働けなくなったりした場合は、慰謝料や逸失利益といった高額な賠償金が発生する可能性が高いため、一般的に対人補償の補償額は上限がなく無制限となっています。
交通事故の慰謝料がどれくらい請求できるのかは、関連記事『 交通事故の慰謝料計算機|示談前に確認できる簡単計算ツールをご紹介 』にある計算機を使うと、おおよその相場が簡単につかめるでしょう。
対物補償とは、事故で物が損壊した場合の補償です。対物補償は無制限のものもありますが、3000万円までなど補償額の上限額が設定されている場合もあります。 そのほか、運転者や同乗者が負傷した場合の治療費を補償する人身傷害補償や、事故でレンタカーが損傷した場合に修理代を補償する車両補償などがあります。
自身が加入している保険が使えることもある
レンタカーの補償が受けられない場合、損害の全額を自己負担しなければならないのでしょうか?