遺族厚生年金の経過的寡婦加算について 2021. 04. 収入保障保険・遺族年金 受給金額の計算目安 | アクサダイレクト生命保険. 20 葬儀に関するお問い合わせ 電話をかける ご相談は無料です(24時間365日) 経過的寡婦加算とは、遺族厚生年金における加算のひとつです。 中高齢寡婦加算の対象となり、中高齢寡婦加算の支給が終了した妻の年金額を補填するために支給されるものです。この記事では経過的寡婦加算について、その意味や受給要件、計算方法などを詳しくご紹介します。 Adsense(SYASOH_PJ-195) 経過的寡婦加算とは 経過的寡婦加算(けいかてきかふかさん)は、遺族厚生年金における加算給付のひとつです。 一方、同じく遺族厚生年金の加算給付のひとつである中高齢寡婦加算(ちゅうこうれいかふかさん)は、寡婦(夫が死亡した未再婚の女性)となった妻が65歳になった時点で支給が終了し、老齢基礎年金の支給に切り替わります。 ただし、妻の生年月日によってはこの老齢基礎年金の支給額が少なくなってしまう場合があり、そうした際には経過的寡婦加算を加えることで差額をカバーします。 つまり経過的寡婦加算は、年金額の低下による差が生じるのを防ぐことを目的に支給されるものなのです。 経過的寡婦加算の対象者とは 経過的寡婦加算の支給対象となるには、以下の2つの要件をどちらも満たしている必要があります。 要件1. 寡婦となった妻の生年月日が1956年4月1日以前であること 要件2. 中高齢寡婦加算の受給に必要な要件をすべて満たしていること このどちらが欠けていても支給対象とはなりません。 特にひとつ目の要件の通り、生年月日が1956年4月2日以降の妻については対象にならないため注意が必要です。 また妻が遺族厚生年金と障害基礎年金の2つの受給権を有している時、障害基礎年金が支給停止となっている場合を除いて経過的寡婦加算の支給が停止されるため、この点にも注意しましょう。 中高齢寡婦加算の対象者と支給期間 前述の通り、経過的寡婦加算の支給対象となるには中高齢寡婦加算の対象である必要があります。 1. 夫が死亡した時点で夫に家計を維持されていた妻であり、遺族厚生年金の受給要件を満たしていること 2. 寡婦となった時点で40歳以上である、あるいは寡婦となった後40歳を迎えた時点で遺族基礎年金の受給要件を満たす子どもがいること ひとつ目の要件では夫の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上なくてはいけませんが、「中高齢者の期間短縮の特例」などにより20年未満で老齢厚生年金の受給資格期間を満たした場合にはその限りではありません。 ちなみにこの特例は1951年4月1日以前に生まれた場合に対象となり、性別や年齢、生年月日によって厚生年金保険の加入期間が15年から19年あれば年金受給資格を満たしたと見なすものです。当てはまる可能性がある場合には一度確認しておくとよいでしょう。 また、中高齢寡婦加算の支給期間は原則、妻が40歳から65歳になるまでの期間です。 ただし遺族基礎年金が支給されているうちは支給されない上、妻が40歳を迎える前に子どもが18歳年度末を迎えれば子どもの遺族基礎年金受給権が失われてしまい、妻も中高齢寡婦加算を受給することができなくなってしまいます。 葬儀、相続、仏壇、お墓まで人生のエンディングをトータルでお手伝いする総合ガイドブックをプレゼント!
遺族基礎年金の金額 遺族基礎年金は、国民年金の被保険者等が死亡したときに支給される遺族年金です。その金額は定額で以下のように決まっていますが、毎年見直しされ、必要に応じて少しずつ改定されます。 また、この遺族基礎年金を受け取ることができるのは、死亡した人に生計を維持されていた「子 (*) のある配偶者」、「子 (*) 」となります。 (*)子とは 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子 20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子 簡単にいうと、高校生以下のこども(高校生でなくてもその年齢以下のこども)がいる世帯のみが受け取れる年金です。 ■遺族基礎年金の年金額 781, 700円 子の加算 第1子・第2子 各224, 900円/第3子以降 各75, 000円 対象者の家族構成 年金額 1ヵ月あたり (1円未満四捨五入) 配偶者+子1人 1, 006, 600円 83, 883円 配偶者+子2人 1, 231, 500円 102, 625円 配偶者+子3人 1, 306, 500円 108, 875円 子1人 781, 700円 65, 142円 子2人 1, 006, 600円 83, 883円 子3人 1, 081, 600円 90, 133円 ※令和2年4月~ の年金額 2-2. 遺族厚生年金の金額 遺族厚生年金は、会社員や公務員などの厚生年金の被保険者等が死亡したときに支給される遺族年金です。遺族厚生年金は年金加入者の生前の収入の額によって受け取れる金額が変わってきます。したがって、年金額はいくらですとはっきりとお伝えすることができません。 その代わりに、おおまかな目安と計算方法や厚生年金の加入実績からの確認方法についてご案内します。 2-2-1. ケース別の金額の目安 遺族厚生年金の計算方法はとても難しいので、年齢や年収から計算した概算の金額を目安として以下の表にあらわします。 ■ケース別の遺族厚生年金の年金額の目安 大学卒業後、会社に就職し厚生年金にずっと加入していたと仮定 年齢、年収別のケース 年金額の目安 1ヵ月あたり 30歳、年収約400万円 約40万円 約3万円 40歳、年収約600万円 約50万円 約4万円 50歳、年収約700万円 約55万円 約4万5千円 ※LHLにて試算 なお、60歳以上で既に老齢厚生年金を受給している人が死亡した場合、遺族が受け取れる遺族厚生年金の金額は、生前に受け取っていた老齢厚生年金額の3/4となります。 また、年金受給者が65歳以上で自分の老齢年金を受給できる場合は、老齢基礎年金のみのときは老齢基礎年金に加え遺族厚生年金を受け取れ、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受ける場合は自分の老齢厚生年金と遺族厚生年金を比較して、遺族厚生年金の額の方が大きいときにはその差額を老齢基礎年金と老齢厚生年金に加えて受けることができます。 2-2-2.
遺族厚生年金を受給する人の要件は、生計維持関係にある遺族の中から、次の優先順位で決まります。 妻または55歳以上夫 18歳未満の子(1~2級の障害がある場合は20歳未満) 55歳以上の父母 18歳未満の孫 55歳以上の祖父母 妻は年齢にかかわらず受給できます。 夫は、妻の死亡時に55歳以上であれば受給できます が、 実際に支給が開始されるのは60歳以降 です。ただし、 遺族基礎年金を受給できる55歳以上の夫は、60歳以前でも遺族厚生年金を受給できます 。またすべての遺族年金に共通することですが、配偶者が再婚をしたり、子や孫が婚姻したりすると、受給資格を失います。 実際に受け取れる金額はどのくらいか ここでは遺族年金の種類ごとに、実際に受け取ることができる年金額について解説をしていきます。 遺族基礎年金の支給額 遺族基礎年金は、 老齢基礎年金と同額となる「本体部分」の781, 700円 と、子どもを扶養するための「加算部分」で構成されます。 子の加算は、第1子・第2子がそれぞれ 224, 900円、第3子以降がそれぞれ75, 000円 です。家族構成ごとの受給額は次のとおりです。 配偶者のみ 配偶者と子1人 配偶者と子2人 配偶者と子3人 年額 月額 なし 1, 006, 600円 83, 883円 1, 231. 500円 102, 625円 1, 306, 500円 108, 875円 遺族厚生年金の支給額 遺族厚生年金の受給額は報酬比例です。亡くなった被保険者の支払った保険料が多いほど、遺族厚生年金の額も多くなる仕組みになっています。 受給金額は、亡くなった人が生存時に受け取るはずだった老齢厚生年金額の3/4です。具体的には次の計算式によります。 ①平均標準報酬月額×(7. 125/1000)×平成15年3月までの被保険者期間の月数 ②平均標準報酬額×(5.
遺族基礎年金を受給するためには、死亡した被保険者が次のいずれかに適合していることが要件になります。 国民年金の加入期間中である 被保険者であった60~65歳の者で、日本国内に住んでいる 老齢基礎年金を受給中である 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている そのうえで、死亡した人が生前にきちんと保険料を納めていることも条件になります。被保険者が保険料を長期間滞納していると、遺族が受給できない可能性があるのです。保険料納付要件によると、死亡日の月の前々月までの保険料を納めるべき期間のうち、保険料免除期間を含む保険料納付済期間が2/3以上であることとされています。 ただし、特例として2026年3月31日までは、死亡日の前々月までの1年間に滞納がなければ受給することができます。 遺族基礎年金を受給する人の要件は? まず遺族基礎年金に限らず、すべての遺族年金において共通するのが、受給対象は生計維持関係のある遺族であるということです。 生計維持関係とは、同居して被保険者の収入によって生計を維持していることを指します。 前年の収入が850万円以上または所得が655万5千円以上ある人は、 自立して生計を立てているとみなされるため、 同居していても遺族年金の支給対象になりません。 遺族基礎年金は、亡くなった人と生計維持関係である 「子のいる配偶者」か「子」が支給対象 になります。ただし「子」は、支給対象の親がいない場合に限られます。 またここで定義されている「子」とは、次の要件のいずれかを満たす場合をいいます。 18歳に到達する年度の3月31日までの間にある子 被保険者が死亡した当時、胎児であった子 20歳未満で1~2級の障害がある子 遺族厚生年金受給要件 遺族厚生年金受給に必要な、死亡した被保険者の要件は? 遺族厚生年金は、亡くなった人が第2号被保険者であることが要件です。したがって会社員や公務員の遺族が、遺族厚生年金の支給対象になります。この他、亡くなった人が次の事項のいずれかに該当する場合にも、遺族厚生年金の支給対象になります。 厚生年金に加入中に初診日があった疾病が原因で5年以内に死亡した 障害厚生年金の1・2級の受給権者である 老齢厚生年金の受給者である 老齢厚生年金の受給資格を満たしている また亡くなった被保険者が生前にきちんと保険料を納めていることも、条件になります。死亡日の月の前々月までの保険料を納めるべき期間のうち、保険料免除期間を含む保険料納付済期間が2/3以上であることが求められます。ただし、特例として2026年3月31日までは、死亡日の前々月までの1年間に滞納がなければ受給することができます。 遺族厚生年金を受給する人の要件は?
もし一家の大黒柱がなくなったとき、もらえる遺族年金の金額はいくらくらいでしょうか? 今、そういう状況の方、あるいは万一に備えるために知っておきたい方も、結局いくらもらえるのかよくわからなくて困っているのではありませんか? 遺族年金の金額がわからないと、その後の生活プランが立てられなかったり、万一のときの備えの必要性が判断できなくて不安が大きくなってしまいます。せめて概算だけでも知りたいですよね。 ここでは、まずは目安としてモデルケースをあげて受け取れる遺族年金の金額を紹介した上で、遺族年金の種類毎に支給される金額を整理してお伝えしていきます。さらに遺族年金を請求する手続き方法や事前チェックで遺族年金が足りないと思ったときの対策についてもご案内します。ぜひお読みいただき、スムーズな年金の請求や遺族年金についての不安の解消にお役立てください。 ※2020年5月22日 更新日時点の最新の遺族基礎年金額に更新 1. モデルケースでみる遺族年金の金額(目安) 遺族年金の金額は、家族構成や収入、年金加入期間などによって違うため、いくらかを説明することは困難です。そこで、まずは働き盛りの世帯主が死亡した場合についてモデルケースを設定し、遺族年金の目安の金額をお伝えします。下記モデルケースでは世帯主である夫が死亡した場合に妻が受け取れる年金額を示しています。 (1) 夫40歳(会社員、年収600万円)、妻38歳、子10歳のケース 夫死亡 → 年金額 約150万円(1ヵ月あたり約12万円 ※ ) (2) 夫40歳(自営業、年収600万円)、妻38歳、子10歳のケース 夫死亡 → 年金額 約100万円(1ヵ月あたり約8万円 ※ ) (3) 夫40歳(会社員、年収600万円)、妻38歳のケース 夫死亡 → 年金額 約50万円(1ヵ月あたり約4万円 ※ ) (4) 夫40歳(自営業、年収600万円)、妻38歳のケース 夫死亡 → 年金額 0円(遺族年金なし) ※年金は2ヵ月分ずつ年6回に分けて支払われます 以上見てきたように、 自営業の方は会社員よりも遺族年金の金額が少ない傾向にあり、こどもがいないと遺族年金はもらえません 。これは自営業の方は厚生年金がなく国民年金だけだからです。このあたりの年金のしくみについては、2章の遺族年金の説明のなかでご理解いただけます。 2. 遺族年金の支給金額はいくら?|制度の規定 公的な遺族年金には、国民年金から支給される遺族基礎年金と厚生年金から支給される遺族厚生年金があります。それぞれの支給金額がいくらであるか詳しくみていきましょう。 2-1.
125÷1, 000×平成15年3月までの被保険者期間の月数+平均標準報酬月額×5. 481÷1, 000×平成15年4月以降の被保険者期間の月数)×3/4 または、 (平均標準報酬月額×7. 5÷1, 000×平成15年3月までの被保険者期間の月数+平均標準報酬月額×5. 769÷1, 000×平成15年4月以降の被保険者期間の月数)×1. 000(※昭和13年4月2日以降生まれの場合は0.