055%で、「トランプとさして変わらない」 2016年のヒラリー・クリントンとの2回目のテレビ討論会で、トランプは「彼女(ヒラリー)の友人たちも多くは多額の控除を受けている。ウォーレン・バフェットが受けている控除はかなりのものだ」と反撃した。これに対して「オマハの賢人(バフェット)」は、「私の2015年の財務報告書によれば、調整後総所得は1156万3931ドル(約12億円)である。私のその年の連邦所得税は、184万5557ドル(約2億円)だった。前年の財務報告書も同じようなものだ。13歳になった1944年以来、連邦所得税は毎年支払っている」として、多額の控除はなく、市民としての責任を果たしていると主張した。 だが著者たちは、「実際には、この声明はまったく逆のことを証明している」という。『フォーブス』誌によれば2015年のバフェットの保有資産は653億ドル(約6兆6000億円)。控えめに見積もって利益率5%としても、税引き前所得は32億ドル(約3200億円)になる。本来の所得(32億ドル)に対する180万ドルの連邦所得税の実効税率は0.
大西です。 日本の不動産と比較するとアメリカ不動産の固定資産税は割高で、投資の場合は特に手取りを減らす大きな経費となります。 アメリカ不動産の固定資産税がどのように決まるのか、その仕組みについて解説します。 アメリカ不動産の固定資産税率は州ごとに税率が違う アメリカ不動産の固定資産税の税率は各州によって異なります。 例えばカリフォルニア州では0.81%ですが、テキサス州では1.9%と2倍以上差があります。 固定資産税率は物件タイプによっても違う こちらの税率は、オーナーが居住用で住んだ場合の税率で、投資用の場合はもう少し高い税率が適用されます。 その際に、コンドミニアムや戸建てなど物件タイプによって税率に違いが出てくるため確認が必要です。 固定資産税率は日本と変わらない? 日本の 固定資産税は評価額の1.4%、 都市計画税は約0.3%(最高) となっており、合計約1.7%と日本もアメリカもそこまで変わらないのではないかと感じられますが、実際は大きく異なります。 日本の物件は評価額が低い 日本では物件価格ではなく、評価額に約1.7%の税率をかけて固定資産税を算出します。 この評価額ですが、実勢価格の7割もしくはそれ以下になっているものが一般的です。 築古木造の建物の評価額は限りなく小さい金額になっているため、中古物件ではとくに実勢価格と評価額に差が生じます。 税率は約1.7%とアメリカとそれほど変わりありませんが、元となる評価額が小さくなるため固定資産税の負担が日本では小さくなります。 アメリカの評価額は?
アメリカ(海外)の建物の相続税評価方法 アメリカ等、日本国外の海外にある建物は固定資産税評価額というものがありません。 相続税の計算をするときに、日本では建物は固定資産税評価額をベースに考えるためどのように評価すればよいのか悩むかと思います。 1. 原則は時価評価 相続税評価は、時価で行います。 但し、別途財産評価基本通達というルールに定められているものについては、その通達通りに評価しても良いことになっています。 つまり、この財産評価基本通達で定められていないものについては、原則に立ち戻って"時価"で評価をする必要があります。 (評価の原則) 相続税法 第22条 この章で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により、当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況による。 2. 海外の建物の具体的な評価方法 では、アメリカ等の海外にある建物の具体的な相続税評価方法はどのようになるのでしょうか。 実務的には、"取引価格"を使用します。具体的には現地の不動産会社に査定依頼を出します。実際、"いくらで売れるのか"という見積もりを出してもらいます。この金額を相続税評価の計算上の時価として申告を行います。 金額の大きな場合、税額インパクトの大きな場合には、日本と同じく海外にも"鑑定評価"という考え方がありますので、海外の専門家に鑑定評価を依頼するという選択肢もあるでしょう。 ただ、一般的には、土地と建物はセットで売買されますので、セットで売りに出したらいくらかという金額の合計額を採用します。そして、その内訳を不動産会社に出してもらえないケースも想定されますが、その場合はなんらかの基準にしたがって按分計算を行う必要があります。 例えば、アメリカであれば、日本における固定資産税評価額のように納税のための評価額というものが定められている情報が入手できる場合がありますので、その情報が入手できればそちらの価格比で按分するというのもひとつの方法です。 3. まとめ 相続税申告実務を行っていると、海外に所在する不動産も多く出てきます。 こういった場合にどのように評価するのか、評価額が変わると当然、納税者が納税する相続税の金額も変わってきます。 そのため納得のいくまでしっかりと検討を行う必要があります。 もし自身で評価するのが不安であれば、相続税専門の税理士法人チェスターまでご相談下さい。