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川崎市の福田紀彦市長は19日の市議会で、制定を検討しているヘイトスピーチ対策を含む差別禁止条例に罰則規定を盛り込む考えを示した。条例の実効性を確保するため、「表現の自由に留意しつつ、罰則規定である行政刑罰に関する規定を設ける」と述べた。 3月に公表した条例の骨子案では、人種や国籍、性的指向などを理由にした差別とヘイトスピーチの禁止を明記したが、罰則規定は盛り込んでいなかった。市は近く条例素案を策定し、8月からパブリックコメント(意見公募)を受け付け、条例案を12月の市議会に提出する方針。 市は昨年3月、公的施設でのヘイトスピーチを事前規制するためのガイドラインを作成。差別的言動の恐れが具体的に認められ、他の利用者に迷惑を及ぼす危険がある場合にのみ利用制限できるとしており、要件が厳しいとの指摘があった。 条例を巡っては、市民団体が、在日コリアンらへのヘイトスピーチ対策を強化するため、罰則規定を盛り込むことなどを求める意見書を市長らに提出していた。〔共同〕
罰則つきの禁止条項などがなければ、悪意を持ち、職業的にヘイトスピーチを繰り返している人を止めることはできません。それが止められなければ、マイノリティの人たちの日常生活が脅かされ続けます。こうした被害を、罰則をつけてでも止めなければいけないというのが、日本も加盟している人種差別撤廃条約で求められています。 ―改めて、ヘイトクライムはどれほどの深刻な被害をもたらす行為なのでしょうか? 生まれながらの、あるいはほとんど変えることが難しい属性を理由にターゲットにされるということは、この社会で生きていくことはできるのだろうかという恐怖、絶望感をもたらすものです。在日の方々が国籍を変えざるをえなかったり、民族性を一生隠して生きようとしたり、沈黙を強いられたり、自死までされる方もいるような、非常に大きな苦痛をもたらすものです。 その人たちを攻撃してもいいのだ、という差別が蔓延することで、その人たちが実際に暴力を振るわれたり、虐殺の対象にされたり、戦争にまでつながっていく危険性があります。社会全体を壊していくほどの深刻な害悪がある、というのは、国際的な共通認識になっています。 ―言葉の暴力が身体的な暴力に比べて軽い、ということはないですよね。むしろこうした言葉の暴力を放置し続けることによって、やがては身体的な、あるいは更なる集団的な暴力に繋がってしまう可能性があると思います。私たちひとりひとりに出来ることは何でしょうか?