投資信託 79312119 ファンドオブザイヤー2020 優秀賞 07/26 アジア好利回りリート・ファンド 6, 894 ポートフォリオに追加 前日比 + 103 ( + 1. 52%) 詳細情報 チャート 販売会社 時系列 掲示板 ファンド詳細 (モーニングスター) 投資信託ファンド情報 低コストなインデックスファンド 毎月分配金があるファンドはコチラ リターン(1年)10%超のファンド アワード受賞ファンドはこれだ 最近見た銘柄 投資信託リターンランキング(1年) はじめての投資信託 初心者の方にも解りやすく投信についてご紹介 投資信託とは 投資信託の選び方 投資信託 売買のポイント 投資信託シミュレーション ヘッドラインニュース もっと見る
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 追加型投信/海外/不動産投信 | 協会コード 79312119 モーニングスター・レーティング リスクレベル 運用管理費用 リターン(1年) 順位 リスクの大きさ(1年)順位 シャープレシオ(1年) 順位 rate5 (2021/06/30) risk4 (2021/07/21) 低 高 75. 00 11. 00 52. 00 基準価額 前日比 純資産 直近分配金 6, 894 円 +103 1, 152. 26 億円 40 (2021/07/26) ( +1. 52%) (2021/07/12) 前年比 -8. 14% 次回 2021/08/12 リターン(日次更新) データ更新日: 2021/07/26 火 27 水 28 木 29 金 30 土 31 日 1 月 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 直近申込締切時間:15:00 設定日 2011/09/30 設定来経過年数 9. 8年 信託期間 2025/09/12 残り年数 4. アジア好利回りリート・ファンド│投資信託│ＳＭＢＣ日興証券. 1年 決算頻度 毎月決算 決算日 毎月12日(休業日の場合は翌営業日) 設定来分配金累計額 15, 930 分配金を考慮した価額 (再投資) 32, 761 (単純加算) 22, 824円 ファンドレポート 2021 06/28 費用等(税込み) 運用管理費用(年率) 程度 信託財産留保額 0. 30% 購入時上限手数料(税込み) 購入金額 インターネット 電話 500万円未満 1. 1% 500万円以上 0. 55% お取引額 積立 金額に関わらず 無手数料 表示されている購入時手数料額は、前営業日の基準価額を基に仮計算されたもので、実際のお取引に適用されるものではありません。 ファンドの特色 主要投資対象は、日本を除くアジア各国・地域(オセアニア含む)の取引所に上場している不動産投資信託。収益の成長性に加え、配当利回り等のバリュエーションに着目した運用を行い、信託財産の中長期的な成長を目指す。原則として、為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。毎月12日決算。 目論見書・運用報告書など お申込み情報 約定日 お申込み受付日の翌営業日 受渡日 原則として、お申込受付日から起算して7営業日目。 お申込単位 一括購入:1万円以上1円単位 ファンド積立「ステップ・BUY・ステップ」でお申し込みの場合、1千円以上1千円単位 換金単位 1万円以上1円単位 1万口以上1口単位 お申込みコース 分配金受取コース 分配金再投資コース スイッチング取引対象ファンド アジア好利回りリート・ファンド アジア好利回りリート・ファンド(年1回決算型)
基準価額 6, 894 円 (7/26) 前日比 +103 円 前日比率 +1. 52 % 純資産額 1152. 26 億円 前年比 -8. 08 % 直近分配金 40 円 次回決算 8/12 分類別ランキング 値上がり率 ランキング 14位 (27件中) 運用方針 「SMAM アジア・リート・サブ・トラスト(JPY Unhedgedクラス)」への投資を通じて、主として、日本を除くアジア各国・地域(オセアニア含む)の取引所に上場している不動産投資信託(リート)に実質的に投資する。外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行わない。 運用(委託)会社 三井住友DSアセットマネジメント 純資産 1152. 26億円 楽天証券分類 海外REIT(除く北米)-為替ヘッジ無し ※ 「次回決算日」は目論見書の決算日を表示しています。 ※ 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。 基準価額の推移 2021年07月26日 6, 894円 2021年07月21日 6, 791円 2021年07月20日 2021年07月19日 6, 941円 2021年07月16日 6, 922円 過去データ 分配金(税引前)の推移 決算日 分配金 落基準 2021年07月12日 40円 6, 943円 2021年06月14日 7, 058円 2021年05月12日 6, 819円 2021年04月12日 6, 862円 2021年03月12日 6, 634円 2021年02月12日 6, 681円 2021年01月12日 6, 674円 2020年12月14日 6, 521円 2020年11月12日 6, 498円 2020年10月12日 6, 509円 ファンドスコア推移 評価基準日::2021/06/30 ※ 当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、 将来の運用成果等を保証したものではありません。 リスクリターン(税引前)詳細 2021. 07. 21 更新 パフォーマンス 6ヵ月 1年 3年 5年 リターン(年率) 8. 60 17. 31 6. 53 6. 92 リターン(年率)楽天証券分類平均 20. 72 24. 36 4. 41 5. アジア好利回りリート･ファンド-ファンド詳細｜投資信託[モーニングスター]. 32 リターン(期間) 4. 21 20. 91 39. 76 リターン(期間)楽天証券分類平均 9.
投資信託 79312119 ファンドオブザイヤー2020 優秀賞 07/26 アジア好利回りリート・ファンド 6, 894 前日比 + 103 ( + 1. 52%) 純資産残高 用語 ファンドに投資されている金額。残高の多い方が安定した運用が可能とされている 115, 226 百万円 資金流出入 (1カ月) 用語 指定した期間における投資信託への投資資金の流入額または流出額 -1, 517 百万円 トータルリターン(1年) 用語 分配金込みの基準価額の騰落率を年率で表示。分配金は全て再投資したと仮定 + 24. 45% 決算頻度 (年) 用語 1年間に決算を迎える回数。「毎月」であれば毎月決算のあるファンド。決算で必ずしも分配金が出るわけではない 12 回 信託報酬 用語 ファンドの運用・管理に必要な費用。ファンドを保有する間、信託財産から日々差し引かれる 1. アジア好利回りリート・ファンド:基準価格・チャート投資信託 - みんかぶ（投資信託）. 8326% モーニングスターレーティング 用語 モーニングスターのレーティング。リターンとリスクを総合的にみて、運用成績が他のファンドと比較しどうだったかを相対的に評価 リスク (標準偏差・1年) 用語 リターンのぶれ幅を算出。数値が高い程ファンドの対象期間のリターンのぶれが大きかったことを示す 10. 7 直近分配金 用語 直近の分配実績を表示 40 円 詳細チャートを見る 【注意事項】 手数料について 信託財産留保額が「円」の場合は目論見書をご覧ください。 販売会社について お探しの販売会社が見つからない場合は運用会社のホームページ等でご確認ください。 投資信託ファンド情報 投資信託リターンランキング(1年) ヘッドラインニュース
基準日 :2021年7月27日 注:純資産総額は前営業日の数値 基準価額 6, 864円 前日比 -30円 純資産総額 115, 226百万円 直近分配金(税引前) 40円 解約価額 6, 844円 投信協会コード: 79312119 ISINコード: JP90C0007WR4 目録見書・運用レポート等 モーニングスターレーティング 総合レーティング(モーニングスターレーティング) 過去3年間、5年間、10年間のファンドのリスク調整後パフォーマンスがカテゴリー(小分類)内のファンド群の中で相対的にどのランクに位置するかを黒い星印で示したものです。1つ星から5つ星まで5段階のランクがあり、星の数が多いほど過去の運用成績が良かったことを示しています。5つ星が最も良かったグループのファンド、1つ星が最も悪かったグループのファンドということになります。 ★★★★★ 上位 0. 0%~10. 0%以下 ★★★★ 上位10. 0%超~32. 5%以下 ★★★ 上位32. 5%超~67. 5%以下 ★★ 上位67. 5%超~90. 0%以下 ★ 上位90. 0%超~100. 0% 2. 評価対象ファンド モーニングスターで情報配信している全ファンド(※)のうち、運用期間3年以上のファンド(モーニングスターカテゴリー(小分類)内のファンド数が10本以上の場合) 追加型株式投資信託のうち、以下のものは除きます。 「マネープールファンド、限定追加型ファンド」 3. モーニングスターレーティングの計算期間 3年(36カ月)、5年(60カ月)、10年(120カ月)それぞれの期間でのトータルリターンを元に、3年レーティング、5年レーティング、10年レーティングを算出しています。 4. 総合レーティングの計算方法 総合レーティングは、3年、5年、10年を以下のように加重平均 3年以上5年未満のファンド・・・3年レーティング 5年以上10年未満のファンド・・・3年レーティング×0. 4+5年レーティング×0. 6 10年以上のファンド・・・3年レーティング×0. 2+5年レーティング×0. 3+10年レーティング×0. 5 モーニングスターレーティング(星印での5段階評価)のもとになっている数値が「モーニングスターレーティング値」です。 リスク調整後のパフォーマンスは以下の式で求められます。 標準偏差は、ある測定期間内のファンドの平均リターンから各リターン(例えば月次リターン、年次リターン等)がどの程度離れているか(すなわち偏差)を求めることによって得られる統計学上の数値です。この数値が高い程、ファンドのリターンのぶれが大きくなります。例えば、同一のリターンが期待される2つのファンドがあった場合、標準偏差が大きいほど期待したリターンが乖離した結果となる可能性が高くなります。 リスクメジャーは、基準価額の変動をリスクととらえた「標準偏差」が、全ファンド(※)の中でどの水準にあるかを1(低)から5(高)までで示したものです。 なお、運用期間が3年未満のファンドは表示されません。 国内公募全ファンドのうち、モーニングスターが評価対象とする追加型株式投資信託(マネープールファンド、限定追加型ファンド除く)が対象です。 モーニングスター 総合レーティング モーニングスター カテゴリー リスクメジャー 国際REIT・特定地域(F) 4 モーニングスター総合レーティング・リスクメジャー評価は、前期末時点の評価を当月5営業日目に更新しています。
資本業務提携は会社にとって有効かつ重要な経営戦略・経営判断です。ただし、実行するには、単なる業務提携との違いやメリット・デメリット、注意点などを知る必要があります。契約書の作成方法も見ながら資本業務提携の実像を確認しましょう。 1. 資本業務提携とは 資本業務提携とは、 複数の会社間において資本提携と業務提携を同時に実施 することです。資本提携とは、会社間で相互に出資し合う、または、他方が一方に出資することですが、 買収 のように相手の経営権を握る意図はありません。 業務提携とは、複数の会社が約定をもって、特定の業務の協業を行うことです。共同研究や共同開発、共同販売などが一例になります。資本業務提携は、業務提携に資本提携を加えた形であり、単なる業務提携よりも資本業務提携の方が、より密接で強固な提携関係です。 経営統合・合併との相違点 資本業務提携や資本提携は、資本の移動の伴うため広義の M&A と考えるのが一般的です。そのM&Aにはさまざまなスキーム(手法)がありますが、資本業務提携と類似して見えるスキームに経営統合と 合併 があります。 まず、経営統合は、複数の会社が持株会社を設立し、それぞれの会社は持株会社傘下の事業会社になることです。したがって、資本業務提携とは異なります。次に、合併ですが、複数の会社が1つの会社に吸収・統合されるM&Aスキームです。 やはり、資本業務提携とは異なります。また、経営統合と合併は、いずれも経営権に大きく関わる結果となりますが、通常、 資本業務提携では経営権に関わるような事態にはなりません 。その点が、資本業務提携と経営統合・合併との、最大の相違点といえるでしょう。 2.
315%、法人であれば約30%です。 【株式譲渡のスキーム図】 第三者割当増資 第三者割当増資とは、会社が特定の第三者に対して新株を引き受ける権利を割り当てる形態の増資です。 売買ではなく増資なので、パートナー企業から受け入れる資金は会社に入り、譲渡損益は生じないため、課税されることはありません。 【第三者割当増資のスキーム図】 まとめ 資本業務提携は、広い意味ではM&Aの一つとされていますが、経営の支配権を獲得することが目的ではないため、合併や買収よりも業務提携・資本提携それぞれにおける具体的な契約内容の作りこみが重要になってきます。 お互いにWin-Winの関係が築けるのであれば、経営資源の共有によって効率的な経営ができることになり、独立性を保ちながらも売上の向上、利益の獲得を期待できるでしょう。 海外展開や新規事業の立ち上げなどの場面で、資本業務提携の活用は効果的です。
「業務資本提携」と聞いて、大企業をイメージする方は多いだろう。しかし、業務資本提携は決して大企業に限った話ではなく、中小企業にとっても重要な選択肢のひとつになる。経営の幅を少しでも広げるために、概要や具体的な流れをしっかりと理解しておこう。 業務資本提携とは?「業務提携・資本提携」のそれぞれの意味をチェック 業務資本提携(資本業務提携)とは、以下の「業務提携」と「資本提携」を同時に実施する経営手法のことだ。 ○業務提携とは? 資本業務提携｜メリット・デメリット・手続きについて｜M&Aキャピタルパートナーズ. 業務を効率化する目的で、複数の企業がお互いの技術やノウハウを導入すること。具体的なものとしては、販路の共用や人材の確保、共同開発、生産工程の一部委託などが該当し、資本の移動は伴わないケースが一般的。 ○資本提携とは? 事業や業務の効率化を目的として、複数の企業が資本参加を伴う形で協力関係を築くこと。増資の引き受けのように、一方の企業が他社の株式を取得するケースもあれば、お互いの株式をそれぞれ取得し合う形式も資本提携に該当する。資本の移動を伴うため、広義の意味では「M&A」に含まれる。 つまり、業務資本提携とは資本の移動を伴う形で、複数の企業が業務の協力関係を築くことを意味する。世の中には業務提携のみ、もしくは資本提携のみで協力関係を築くケースも見られるが、業務資本提携ではこれら2つを組み合わせることでより強固な協力関係を築ける。 ちなみに、実は「業務資本提携・業務提携・資本提携」の3つには法令による定義が存在していない。協力し合う業務の範囲や、株式数に関するルールは特に設けられていないため、その点も合わせて理解しておこう。 「経営統合」や「合併」との違いは? 経営統合や合併も、複数の企業が協力関係を築くための手法だ。しかし、以下の概要を見てわかる通り、業務資本提携とは各企業の実態や関係性が異なってくる。 ○経営統合とは? 当事者である複数の企業が新たに持株会社を作り、それぞれの企業が持株会社の傘下に入ること。つまり、当事者の株式は持株会社が全て保有・管理する形になる。ただし、どちらかの企業を消滅させる手法ではないため、いずれの当事者も法人格・会社名がそのまま残る。 ○合併とは?
元の独立した状態に戻すことが難しい 業務資本提携のように資本の移行を伴う形で協力関係を築くと、元の独立した関係性に戻すことは非常に難しい。つまり、提携後に「やはり自社の力だけで十分だった」「パートナーが足かせになっている」などと感じても、簡単にはパートナー企業を切り離せないのだ。 業務提携単体であれば関係性解消のハードルはそこまで高くないが、資本提携には特に注意しておきたい。資本提携には柔軟性に欠ける側面があるため、契約を結ぶ前にパートナー企業をしっかりと調査・分析し、提携後に発生する具体的な効果を予測しておく必要があるだろう。 2. 経営の自由度が下がる 経営の自由度が下がる点は、業務資本提携の最大のデメリットとも言える部分だ。資本提携によってパートナー企業に一定数の株式がわたると、その企業には「取締役の解任」などの経営権が発生する。 また、業務資本提携ではお互いに利益を追求するケースが多いため、仮に自社の経営成績が振るわない場合には、経営面で口出しされてしまう恐れもあるだろう。特に共同で進める事業に関しては、自社の裁量のみで進めることは難しくなってくる。 基本的に企業同士の「関係性の強さ」と、お互いの「経営の自由度」は反比例することを理解しておきたい。企業間の結びつきは強くなるほど心強いが、その一方でどうしても経営の自由度は下がってしまう。 3.
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