ここ数年、韓国人を雇用する企業は増加傾向にあります。せっかく韓国人と仕事するならば、 日本人との性格や文化の違いなどがある中でも、仕事を円滑に進めていきたいですよね。 この記事では、韓国人の日本語力や日本人との性格の違い、仕事観などを踏まえて、韓国人と仕事をする上での注意点をご紹介します。 はじめて韓国人を雇用する人にも分かりやすく説明していますので、ぜひご覧ください。 (外国人採用に不安がある方はこちらの記事をご覧ください!) 初めての外国人採用は、GuidableJobsで安心!外国人採用特化だからこその6つの強み どのくらいの韓国人が日本で仕事をしているのか 日本人にとって、韓国人は身近な外国人とも言えるでしょう。韓流ドラマやKPOP、韓国料理など、私たちの身の回りには韓国にまつわる文化が浸透しています。 では、実際に日本では何人の韓国人が仕事をしているのでしょうか。在留韓国人の人数と、韓国人に多い業種を見ていきましょう。 在留韓国人の数は? 韓国人留学生を雇うには？メリットもご紹介 | 外国人採用HACKS. 2019年10月時点、全国の在留韓国・朝鮮人の人数は479, 193人となっています。日本に住む在留外国人の中で、中国に次いで2番目に多いのが韓国人なのです。 また、日本における韓国人労働者数も年々増加傾向にあり、平成28年は48, 121人、平成29年は55, 926人の韓国人が働いています。平成28年から平成29年にかけて、前年増減比はなんと+16. 2%に増加している状況です。 このように韓国人労働者が増加している背景には、韓国国内での「就職難」が背景にあると言われています。韓国では若者の失業率が高く、大学を卒業しても就職できない若者が年々増加しています。 日本政府は、日本の人手不足解消のためにも、韓国人の若者を積極的に受け入れているため、日本で仕事をする韓国人が増加中なのです。 どんな業種が多いのか 韓国人の仕事で多い業種は、卸売業・小売業や、情報通信業です。特に情報通信業で働く韓国人は近年増加しており、将来性の高いIT企業への就職が人気を集めています。 日本で最先端のIT技術を身に着けたいと考えている韓国人が増えてきている証拠でしょう。 日本語は話せる? 日本で就職を希望する韓国人のなかでは、日本語を話せる人材が多いようです。もともと韓国には語学が得意な人材が多く、英語や日本語など複数の言語に堪能な人材が珍しくありません。 日本語を話せる韓国人が多い理由として、韓国の語学教育が関係しています。韓国では中学と高校の授業から第二言語の選択があり、英語の次に第二言語で日本語を学ぶ生徒も多いようです。韓国語と日本語の文法が似ていることから、韓国人にとっては学びやすい言語なのかもしれません。 また、語学教育のほかにも、日本の漫画やアニメを通して日本語に触れてきた若者も少なくないようです。 韓国人との仕事での注意点は?
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韓国人と仕事をする上での注意点について、お分かりいただけたでしょうか。 現在、日本には約55, 000人の韓国人が働いており、日本で就職を希望する韓国人の若者も急増中です。 外国人採用の大きなメリットとしては、海外から直接就労してもらうのに比べ、コストや手間を減らすことができるという点が挙げられます。 外国人採用HACKSを運営するGuidableでは日本に住む外国人を採用するための求人サービスを運営しております。外国人採用に興味を持っていただけた方は、まずはぜひ下記から資料ダウンロードを行ってみてください!
【弁護士監修】残業代請求の時効が2年から5年に延長される? 2019. 10. 09 現在(2019年10月時点)、未払い残業代を請求できる権利の時効は労働基準法で2年と決まっていますが、この残業代を請求できる権利の時効が5年に延長されようとしていることをご存知でしょうか? まだ法案の提出もされていないので正式な施行時期は未定ですが、厚生労働省の有識者検討会では「5年」という期間をひとつの軸にして、延長の方向で議論が重ねられています。 残業代請求権が延長されることで、今後どのようなメリットがあるのか、詳しく説明いたします。 未払い残業代請求権の時効が延長される?
残業が確実に行われていたら、会社には残業代の支払い義務が生じ、残業を行った全ての社員は、会社に対して残業代の請求権を有する形となります。 たしかに、未払い残業代の支払いを、対象社員からは何時までも要求されておらず、発生時から5年が経つと、時効が成立し請求権がなくなります。しかし、未払い残業代が存在すること自体、労基法の定めに抵触する行為として、 行政からのペナルティ 対象になってしまい、ましてや提訴したら時効が中断するので、未払い残業代の課題があったら早期に解決することが望ましいですね。 ●ややこしい残業について、台湾では一般的に、どのように運営、管理しているのか?
しかしここで、 「そもそも、残業代請求権の消滅時効が3年に延長されたのは、なぜ?」 と思われた方もいらっしゃるのではなのでしょうか。 これは、「民法」と「労働基準法」の関係が影響しています。 (1)労働者側は「2年」→「5年」にするように求めていた もともと改正前の民法では第174条で、賃金債権の時効は1年と定めていました。 しかし、1年では短すぎるので、労働基準法が労働者を保護するために2年に延長していたのです(労働基準法第115条)。 ところが、 今回、改正民法によって第174条は削除され、賃金債権の時効期間が5年に延長 されました(民法第166条第1項)。 そうなると、労働基準法第115条で定める2年の時効期間の方が民法第166条第1項で定める時効期間よりも短くなってしまい、労働者保護を目的とする労働基準法が、かえって労働者の権利を制限してしまう矛盾が生じました。 そこで、 労働者側は、政府に対し、民法改正のタイミングに合わせて賃金請求権の時効期間も5年に延長するよう求めていました。 (2)企業経営者側は反発!
JCGReport. 007 フォレスト社会保険労務士事務所 代表 林 英彦 <社会保険労務士> 1.残業代とは 労働基準法で会社が従業員を働かせることができる時間は、原則として1週間あたり40時間まで、1日あたり8時間までと定められています。 この時間をやむを得ず超過して働かせた場合は、時間外労働となり通常の1.
03(利率)×36日(遅延日数分)÷365日=148円(小数点以下切り上げとする場合) となり、割増賃金にかかる遅延損害金は148円となります(小数点以下の扱いについては、労働基準法に明確な定めはありません。切り上げか、四捨五入が一般的です)。 なお、割増賃金自体の計算方法については以下のページで詳細に解説していますので、ぜひご参照ください。 遅延損害金の請求期限 遅延損害金の請求期限は、割増賃金と同じく、現時点では3年となります。 なお、割増賃金請求の消滅時効は、かつては2年とされていましたが、2020年4月の民法改正により、当面のあいだ3年とされました(今後、時期未定で5年となることが予定されています)。 遅延損害金を請求された場合 労働者から遅延損害金を請求された場合は、割増賃金を請求されたときとほぼ同じ手順で対応します。 以下のページで、割増賃金を請求された場合の対処法を詳細に解説していますので、ぜひご参照ください。 退職後の遅延利息 遅延損害金の利率は3%ですが、退職後の未払い期間の利率は、年14. 6%と非常に高額になるおそれがあります。これは民法419条1項、賃金の支払の確保等に関する法律(以下、賃金支払確保法、賃確法)6条1項、同施行令1条、それぞれによるものです。 ただし、賃金支払確保法6条2項では、未払いがやむを得ない事由による場合は適用しないと定めており、これに該当する可能性があれば、当該利率の遅延損害金が適用されない場合もあります。 遅延利息の規定が適用されない場合 賃金支払確保法6条2項では、退職後の未払い割増賃金の遅延損害金利率は年14.
台湾の残業代(超過勤務手当)について、隠しルールが多いというより、労働法の内容や改正のポイントを把握しきれず、会社内部で、時間が経つにつれて何となく成立した暗黙の了解をもって、残業代の計算と支払を行っているにもかかわらず、ある日急に、社員から未払い残業代の話しを突き付けられ、若しくは地方労働局の抜き打ち検査で残業代の計算について指摘をされた、といった出来事がしょっちゅう起きたりしています。やられた会社さんからは、「隠しルールが多い」との感慨深い発言がなされるわけなのではと考えられますね。以下、残業代についての基礎知識をいくつかシェアさせていただき、「隠しルール」の可視化に少し貢献できたらと思います。 ●残業代は、1時間以上の超過勤務があってはじめて支払うものでしょう? 残業代の後払いについては認められる？支払時期についての基礎知識 – そこが知りたい！残業代請求コラム（弁護士監修）｜労働問題の弁護士への法律相談. 会社は、分単位で残業時間を記録し(労基法第30条第6項)、そして記録した分だけ、原則として残業代を支払う義務を有しています。(労働事件法第38条) それでありえなさすぎないか! ?退社する際に、机を片付けたり、トイレへ行ったり、同僚と世間話をしたりすることで、所定の退勤時間より数分遅れてタイムカードを打刻するのが一般的だから、その分も残業代を支払わなければならないのかい?っと考えていらっしゃる事業主が多いと思います。法律本文には全く書いていませんが、 タイムカードにあった超過時間を残業として認めないのであれば、会社側では労働契約書、就業規則その他証拠資料をもって反対の主張を行うことは可能 であると、まるで「隠しルール」のように、「立法理由」にて記載されています。(労働事件法第38条の立法理由)本件についての立証責任はほとんど会社にあるので、こういった人事管理に必要不可欠の書類の作成を怠らずに、整備しておきましょう! ●残業代の精算はまだ終わっていないけど、対象社員はもう退職したので、支払いようがありませんね? 台湾の労働法では、残業代の請求権はいつ時効になるかを明記していません。ただし、実務的には、 残業代は民法第126条にあった、「その他1年又は1年未満の定期給付債権」との性質を有するため、5年で時効が成立するとの観点が一番有力視されています。 そのため、「元社員」であっても、残業代の支払い義務が発生して5年内の間においては、何時でも会社に対して未払い残業代の請求を行う権利があるものです。 ●未払い残業代の支払いを要求されたら、主張者に対してのみ支払えば結構、その他社員は無関係でしょう?