Q1 現在64歳で特別支給の老齢厚生年金を受給していますが、65歳になると何か手続きが必要なのでしょうか? A 特別支給の老齢厚生年金の受給者が65歳になると、特別支給の老齢厚生年金を受ける権利が消滅し、新たに老齢厚生年金を受ける権利が発生します。このため、65歳以降も引き続き年金を受けたい場合は、新たに権利が発生する老齢厚生年金の裁定請求を行っていただく必要があります。 裁定請求書は、65歳に到達する2~3ヶ月前に当共済組合から送付しますので、必要事項を記入のうえ、ご提出ください。 なお、日本年金機構からも特別支給の老齢厚生年金を受給されている場合は、日本年金機構への同様の手続も必要になります。 また、65歳以降の老齢厚生年金を受給せず、繰下げて支給を受ける選択もあります。繰下げ請求については、 老齢厚生年金の支給の繰下げ をご覧ください。 ページの先頭へ戻る Q2 65歳から加算されるという「加給年金額」について詳しく教えてください。 A 加給年金額は、老齢厚生年金の受給者で被保険者期間が20年以上ある方が、原則として65歳に到達した時点で、「加給年金額対象者」がいる場合に加算されます。 加給年金額対象者とは、 ア 65歳未満の配偶者 イ 18歳の年度末までの未婚の子 ウ 年金制度上の1級または2級の障害等級に該当する20歳未満の未婚の子 であり、かつ、年金受給者と生計同一であり、年収が850万円(所得で655. 老齢厚生年金 | 年金関連情報 | 地方公務員共済組合連合会. 5万円)未満である方をいいます。 ただし、配偶者が次に該当する年金を受給している場合(全額支給停止になっている場合を除きます。)は、加給年金額が支給停止となります。 ・退職共済年金または老齢厚生年金で、加入期間が20年以上である年金(20年とみなされる年金を含みます。) ※国民年金の老齢基礎年金を受給していても加給年金額は停止となりません。 ・障害共済年金、障害厚生年金または国民年金の障害基礎年金 Q3 国民年金の老齢基礎年金の手続はどのように行うのでしょうか? A 65歳到達に伴う国民年金の老齢基礎年金の請求手続きは、公務員共済組合以外の年金制度に加入したことがない方は当組合で行いますが、国民年金や厚生年金保険(民間企業分)の加入歴がある方は年金事務所での手続きとなります。 ページの先頭へ戻る
統合により、これまで加給年金の対象外だった人も加給年金が加算される可能性が出てきました。加給年金とは、受給権者が65歳になったとき、65歳未満の配偶者で厚生年金の加入期間が20年未満の人や18歳未満(一定の障害にある子は20歳)の子がいる場合に老齢年金に加算される制度です。 加給年金の受給の条件として、これまでは1つの制度だけで20年以上の加入期間を必要としましたが、統合後は、共済の加入期間を厚生年金加入期間とみなすので、2つの加入期間を合算できるのです。例えば、厚生年金の加入期間が11年、共済加入期間が9年の人は、統合される前では、支給要件である厚生年金加入期間20年を満たせませんでしたが、統合後は、合わせて20年になるので、加給年金の対象になります。 加算の対象になる配偶者が合算して20年以上になる場合は、加給年金が支給停止になる場合も! 逆に、加給年金加算の対象となる配偶者(厚生年金加入期間が20年未満の人)にも、統合後に影響することがあります。1のご質問者の場合で見てみましょう。統合前でしたら、この方の夫が年上なら、妻の厚生年金の加入期間が14年なので、加給年金加算の条件である20年未満に該当し、妻が65歳になるまで夫の老齢年金に加給年金が加算されたのでした。しかし、統合後は共済年金に加入した6年間が合算されるので厚生年金の加入期間が20年になり、共済加入期間が反映される報酬比例部分の年金を受給するときから、加給年金は支給停止になります。 (2015年10月 守屋 三枝) ※個別の試算等に関するご相談につきましては、最寄りの社会保険事務所、年金事務所に直接お問い合わせください。 保険クリニックでお金や保険について相談する 人生の中でお金や保険の疑問は絶えないものですよね。例えば結婚した時、子どもが生まれた時、退職した時など、その時々で最適な資産設計や加入する保険はどうすれば良いのかと考えるのではないでしょうか。少しでも悩んだ時はお近くの保険クリニックで無料でご相談ください。 保険クリニックでは様々な研修や試験に合格したコンサルタントが、お客さまおひとりおひとりにぴったりの保険選びや資産設計をサポートいたします。ご相談はすべて無料ですので、安心してお越しください。まずは下記よりお近くの店舗をお探しください。
Q1:老齢厚生年金の請求をしたいのですが、どうすればよいですか? 請求の流れは以下のとおりになります。 請求書の事前送付 老齢厚生年金の受給権がある方に対して、共済組合から、氏名、氏名年月日等をあらかじめ印字した「年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)」を支給開始年齢到達の3か月前に、ご本人あてに送付します。 請求書には、記載要領等も記載されていますので、請求書に必要事項を記入する際にご覧ください。 請求書の提出 年金を請求される方は、年金を請求できる年齢に到達した後に、必要となる書類を添えて、希望する実施機関 ※ に請求書を提出することができます。 例えば、地方公務員を退職された方で請求書を受け取られた場合、お近くの年金事務所に請求書を提出していただいても受付しますが、なるべく送付した共済組合にご提出くださいますようお願いします。 ※ 実施機関とは 指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合、都市職員共済組合、地方公務員共済組合、公立学校共済組合、警察職員共済組合、国家公務員共済組合連合会、日本年金機構(全国の年金事務所含む。)、日本私立学校振興・共済事業団を指します。 老齢厚生年金請求書のダウンロード(記入例付き)は こちら Q2:老齢厚生年金(退職共済年金)を受けています。65歳から受ける老齢厚生金の請求手続きはどうすればよいですか? 「特例による老齢厚生年金」または「特例による退職共済年金」を受けている方は、65歳になる誕生月の直前に共済組合から「老齢厚生年金請求書」を送付しますので、必要事項を記入、押印のうえ、指定の期限までに共済組合に提出してください。 なお、国民年金の老齢基礎年金の請求手続きも必要となりますので、同封されています老齢基礎年金請求方法により、請求手続きを行ってください。 また、老齢厚生年金の繰下げ支給を希望する方については、共済組合に御連絡ください。 65歳になったときの年金についての解説は こちら Q3:老齢基礎年金の全部繰上げ、又は、一部繰上げの請求手続きはどこですればよいですか? 年金制度編「厚生年金保険と共済年金の一元化」｜公的年金｜暮らしの役立ち情報｜全労済協会. 老齢基礎年金の繰上げ請求については、全部繰上げを希望する場合は最寄りの年金事務所に請求することとなります。 また、一部繰上げを希望で年金加入期間が公務員の期間のみの方は共済組合に、他の公的年金の期間を含む方は、最寄りの年金事務所に請求することとなります。 なお、 老齢基礎年金の繰上げは、一度行うと取消しが出来ません ので、詳細について、一度共済組合にご確認ください。 老齢基礎年金の繰上げ支給についての制度解説は こちら Q4:障害の状態になった場合の年金の請求は、どうすればよいですか?
」をご覧ください)。ただし、基本手当の受給中も3階部分の職域加算は支給停止されません。 共済制度の特徴は? 公務員が加入する共済制度には、年金制度だけでなく、健康保険にあたる医療保険や介護保険制度もあり、年金制度を「長期給付」、医療保険や介護保険を「短期給付」といいます。また、公務員は雇用保険に加入していないので、育児休業中や介護休業中に給与が支給されない場合、雇用保険から支給される雇用継続給付金にあたる保険給付が短期給付の1つとして支給されます。さらに、災害で組合員や家族が死亡したり、家や家財が損失を受けた場合は災害給付が支給されます。公務員の場合、共済制度が幅広く年金や医療をカバーするしくみとなっています。 ご案内した通り、会社員と公務員期間があった場合の老齢年金は、それぞれ別の窓口で請求手続きを行わなければなりません。また、共済年金の加入記録は国民年金や厚生年金の加入記録とは別に各共済制度で管理されているので、今年度から送付が始まったねんきん定期便にも共済制度の加入期間は記載されていません。事例1のように公務員として共済制度に加入した期間が短く、さらに公務員を退職した後専業主婦だった人の場合、退職共済年金の請求手続きを忘れがちになるので注意しましょう。 ◆関連リンク あなたの年金額をシミュレーション あなたのギモンに回答!「国民年金基金」をもっと詳しく 世代別の人気年金プランはコチラ
最近よく耳にする、厚生年金と共済年金の一元化とはどういうことでしょうか? 56歳の専業主婦で、夫は会社員です。私には過去に厚生年金14年と共済組合に6年の加入期間があります。最近、厚生年金と共済年金の一元化という言葉をよく聞きます。貰える年金に影響があるのでしょうか。 過去に国・公立病院3か所で働いた期間が合わせて5年ほどあります。ねんきん定期便にはその期間の記録が記載されていません。なぜでしょうか? FPからの回答 厚生年金、共済年金の一元化とは?
社会保険には国民年金保険や健康保険などいくつかの種類があります。主に会社員が加入する厚生年金保険もその一種です。今回は、社会保険の仕組みや加入条件などを紹介します。 社会保険とはどういう仕組み?
自分はもらえるかのチェック方法 ・ 共働き世帯や高所得者は要注意! 遺族厚生年金は減る可能性大 森本 由紀 ファイナンシャルプランナー(AFP)・行政書士・離婚カウンセラー Yurako Office (行政書士ゆらこ事務所)代表。法律事務所でパラリーガルとして経験を積んだ後、2012年に独立。メイン業務の離婚カウンセリングでは、自らの離婚・シングルマザー経験を活かし、離婚してもお金に困らないマインド作りや生活設計のアドバイスに力を入れている。 この記事が気に入ったら いいね! しよう
退職したあとの健康保険のことは、前回、任意継続があるとお伝えしました。 詳しくは、「 派遣期間が終わった後は?任意継続を知って保険の不安を解消しよう! 」の、記事を参考ください。 では、老後必要となってくる年金はどうでしょうか。 派遣の期間が終了して、厚生年金から脱退したはずだけれど、何の手続きもしていない……なんてことありませんか? 今回は、年金保険の仕組みについてみていきましょう。 厚生年金に任意継続という仕組みはありません。そのため、任意継続ではなく年金保険の切り替えという形となります。 では切り替えはどのように行っていけばいいのでしょうか? 第何号被保険者へと変わるのでしょうか?
国民健康保険(社会保険)と厚生年金はセットになるのでしょうか?現在正社員で両方払っていますが、正直病気などした時用に保険は払いたいですが、この先年金がもらえる気がしないので厚生年金は払いたくありません。 私は現在入社5年目の27歳です。 コレからドンドン受給金額も受給年齢も高まっていきますよね? そこで国民健康保険は払いますが、厚生年金は払わずに自分で貯めた方が賢いんじゃないだろうかと正直思ってます。 結婚もして子供もできたので、家計もいっぱいいっぱいの中、高すぎる厚生年金に嫌気がさしています。 絶対払いたくないんじゃありませんが、もし払わなくても健康保険のみ払う(住民税やその他諸々は払いますよ)、年金に関わるお金は法的や常識的に、払わなくてもいいんでしょうか?