A 生徒本人が日本に住所を有する場合は就学支援金の基本額(年額118, 800円)が支給されますが、加算支給はありません。 16 Q 住居地とは別の都道府県の学校に通う場合は対象となりますか? A 高等学校等就学支援金制度については、国の制度ですので別の都道府県の学校に通う場合でも対象になります。 ただし、都道府県ごとに国の高等学校等就学支援金制度に上乗せして都道府県独自の支援事業を実施している場合があり、 こうした支援については各制度ごとに要件が異なるため、詳細はお住まいの都道府県(または学校所在地の都道府県)に お問い合わせください。 17 Q 通信制高校とは別にサポート校(サポート施設)にも通う場合、サポート校も対象となるのか。 A サポート校については、就学支援金制度の対象ではございません。 通信制高校の授業料については、就学支援金制度の対象となります。 18 Q 就学支援金は誰が受け取るのですか? A 学校設置者(都道府県や学校法人など)が、生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てることになります。生徒本人(保護者)が直接受けとるものではありません。なお、学校の授業料と就学支援金の差額については、生徒本人(保護者)が支払う必要があります。 19 Q 学校に授業料を求められ、就学支援金相当額は後日還付すると聞きました。振込の時期はいつになりますか? A 就学支援金は、Q18の通り、学校が生徒に代わって受け取り授業料と相殺するため、基本的には授業料徴収時に差し引かれるものですが、学校によっては先に授業料を全額徴収し、就学支援金の対象者には後から差額を還付する方法をとっている学校もあります。その還付時期を確認されたい場合は、学校にご確認ください。 20 支給期間について Q 就学支援金は、在学していればいつまでも支給されるのですか? A 高等学校の標準的な修業年限とされている36月まで原則支給されます。定時制・通信制の課程については原則48月まで支給されます。 21 Q 生徒が休学した場合には、就学支援金の扱いはどうなりますか? A 休学した場合にも、就学支援金は支給され、その間は36月の支給期間(定時制・通信制は48月)も経過していくことになっています。ただし、就学支援金の額は、授業料として支払っている額(支給限度額の範囲内)となっていますので、例えば休学期間中には授業料が課されない学校の場合には、就学支援金の額は0円になってしまい、36月の支給期間は経過していくことになります。このため、休学している間は就学支援金の支給を止めるようにしたい場合には、支給停止の申出を学校に提出する必要があります。この申出をした場合には、申出の翌月から復学して支給再開のための申出を行った月までは就学支援金の支給は停止し、またその期間を36月のカウントには含まれないようにすることができます。 22 Q 全日制の高校を途中で退学し、通信制に再入学した場合、就学支援金の支給期間はどうなりますか?
お子さんが新しく高校生になった場合、注意して進めていただきたいのは「高等学校等就学支援金」の手続きです。 たいていの場合 、入学式の日に申請書と、課税証明書などの市町村民税の所得割額を確認する書類を提出する流れになっています。 手続き後ふと、 「あれ、支援金ってどうやってもらうの?振込?」 と悩んでいる方はいませんか? この記事では、 高等学校等就学支援金の支給日や支給方法 についてお伝えします。 高等学校等就学支援金の支給日はありません!授業料と自動的に相殺されます。 高等学校等就学支援金は、昔は「高等学校無償化」と言っていた制度が改定されたもので、 高校の授業料を支援するための制度 です。 したがって、基本的に各家庭に支払われるものではなく、 学校に直接支給されて、授業料と相殺されるシステム になっています。 これにより、支給された授業料がほかに転用されることが防止できて、純粋に授業料として、生徒のために使われます。 私立高校の場合は各学校に確認を!
A 全日制の支給期間は36月であり、定時制・通信制は48月ですが、例えば、全日制で20月在学し、その後通信制に転学した場合は、48月-20月×4/3(端数切捨て)という計算式になり、通信制では22月分が支給されることとなります。 23 旧制度について Q 平成25年度以前に高校に通っていましたが退学したので、改めて再入学しようと考えていますが、旧制度が適用になりますか? A 現行制度は平成26年度以降に入学した生徒に適用されます。原則として平成25年度以前から引き続き高校等に在学する方は旧制度が適用されます。ただし、25年度以前に高校等に在学していた場合でも、一旦退学して、相当の期間を空けて、平成26年度以降に再入学する際には、現行制度が適用されます。その際、平成25年度以前に在学していた期間も就学支援金の支給期間として算入されます。 24 学び直しの支援について Q 高校を中退して、再入学した場合に学び直しの支援があると聞きましたが、どのような制度ですか? A 高校等を中退して平成26年4月以降に再入学する場合、卒業するまでに就学支援金の支給期間36月(定時制・通信制の場合48月)を超えてしまう場合があります。その場合、就学支援金相当の支援を行う制度です。 25 家計急変への対応について Q 家庭の経済状況が急変した場合、市町村民税所得割額や道府県民税所得割額に経済状況が反映されるまでの間、何らかの支援を受けられますか? A 家計急変による収入状況が就学支援金の支給額に反映されるまでの間(例えば、家計急変後の収入に基づく道府県民税所得割額や市町村民税所得割額を基準とした支給が始まるまで)、就学支援金と同等の支援を受けられる場合があります。各学校のある都道府県や通っている学校によって制度の詳細が異なりますのでご留意ください。 26 都道府県等が行う授業料減免制度について Q 学校が授業料減免を行っている場合、就学支援金はどうなりますか?また、就学支援金と、学校や地方公共団体が行っている奨学金とは、両方とも受けることができますか? A 国からの支援である「就学支援金」とは別に、各都道府県や学校で授業料減免制度を設けている場合があります。就学支援金は授業料に充てるための支援金ですので、授業料減免がされている場合には、減免された残りの授業料について就学支援金が充てられることになります。また、奨学金と就学支援金は別の制度ですので、これによって就学支援金が減額されることはなく、原則、両方を受け取ることが可能です。 ただし、民間団体が行う奨学金の場合、併給を認めていない場合がありますので、必ず各奨学金の要綱等によりご確認ください。 27 授業料以外の支援について Q 就学支援金以外に高校に通うための経済的支援はありますか?
1 制度の概要について Q 就学支援金の概要を教えて下さい A 高等学校等就学支援金は、高校等に通う生徒等に対し、授業料の一部又は全部を支援する制度です。世帯所得や通う学校種により、支給の有無や金額が異なりますので、以下の資料も御確認ください。 【 私立高校授業料実質無償化リーフレット(PDF:249KB) 】 【 高等学校等就学支援金手続きリーフレット(令和2年度7月~支給分)(PDF:810KB) 2 Q 私立高校が実質無償化されると聞いたのですが、本当ですか? A 2020年4月から、年収約590万円未満世帯を対象として、現行の就学支援金の支給上限額が全国の私立高校の平均授業料を勘案した水準(私立高校(全日制)の場合、39万6, 000円)まで引き上げられ、これまで以上に支援が充実しました。 なお、国公立の高等学校については、これまで同様、年収910万円未満世帯に対して、授業料相当額の就学支援金が支給されます。 3 支給対象者について Q 就学支援金の支給対象者はどのような人ですか? A 平成26年度以降に高校等に入学する生徒が、現行制度における就学支援金の支給対象者になります。具体的には、以下の学校に在籍する生徒です。 ・国公私立の高等学校(全日制、定時制、通信制) ・中等教育学校後期課程 ・特別支援学校の高等部 ・高等専門学校(1~3学年) ・専修学校(高等課程) ・専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校 ・各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校(告示で指定) 【 高等学校等就学支援金制度の対象として指定した外国人学校等の一覧 】 ただし、以下の方は対象とはなりません。 ・高校等を既に卒業した生徒や3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒 ・専攻科、別科の生徒や、科目履修生、聴講生 (専攻科については別に授業料等に対する支援があります) ・一定の基準を超える収入がある世帯の生徒 なお、休学等により平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学されている方は、公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度(旧制度)の適用となります。 4 支給額について Q 就学支援金の支給額はどのようになりますか? A 公立高校では、全日制は月額9, 900円、定時制は月額2, 700円、通信制は月額520円です。 私立高校では、全日制・定時制・通信制ともに月額9, 900円が支給され、加えて、 世帯所得や通う学校種により加算支給される場合があります。 また、単位制ごとに授業料が設定される課程に在学する場合は支給額が異なります。 詳しくは以下の資料を御確認下さい。 支給期間・支給限度額一覧(PDF:39KB) 5 Q 所得要件は、具体的にはどのように判断されるのですか?
A 年収590万円・910万円というのは一つの目安であり、実際に所得要件の判定を行う際には、世帯の構成等をもある程度反映した以下の基準により判定を行います。 「課税標準額(課税所得額)×6% - 市町村民税の調整控除の額」で算出します。 算出した額が15万4, 500円未満(年収目安590万円未満)であれば、私立高校授業料の実質無償化の対象となり、15万4, 500円以上30万4, 200円未満(年収目安910万円未満)であれば、基準額(11万8, 800円)支給の対象となります。 「市町村民税の所得割の課税標準額」と「市町村民税の調整控除額」は、課税証明書等で確認することができますが、市町村によって記載されていないことがあります。その際は、マイナポータルを活用して、ご自身の市町村民税の課税標準額等を確認してください。 ※マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする行政手続きがワンストップでできたり、行政機関からのお知らせの確認ができます。利用にあたっては、マイナンバーカードが必要です。 6 Q 入学時に就学支援金をもらえないと判断されたら、ずっと支給されないのですか?
A 新入生の方の4月の申請に際しては、前年度の地方住民税情報をもとに所得を確認し、4~6月分の支給を行います。申請前年度の課税証明書やマイナポータルで照会した情報等により「課税標準額(課税所得額)と市町村民税の調整控除の額」を確認の上、Q5を参考に対象となるかどうか御確認ください。 また、新入生及び在校生の方の7月の申請に際しては、毎年6月頃に確定する最新の地方住民税情報をもとに所得を確認するため、当該情報が確定した後に、課税証明書やマイナポータルで照会した情報等により「市町村民税の課税標準額と市町村民税の調整控除の額」を確認の上、Q5を参考に対象となるかどうか御確認ください。 また、年収目安については、以下資料にも記載しておりますので参考にしてください。 私立高等学校授業料の実質無償化に係る所得判定基準(PDF:638KB) 8 Q 両親に加えて、祖父母と一緒に暮らしており、収入がありますが、就学支援金の支給額に影響がありますか? A 就学支援金の支給額は、「保護者等」の所得で判断することとなっており、「保護者等」とは原則的に生徒の親権者を指します。親権者である両親がいらっしゃる場合、祖父母に収入があったとしても、祖父母の所得は判定に係る世帯所得には算入されません。 9 Q 父母A及びBが離婚して親権者はAですが、実際にはBが子供を養育している場合、ABどちらの収入で判断することになりますか? A 就学支援金の支給額の判断に際しては、実際にどちらが養育しているのかではなく、原則として親権者であるAの税額を基準として判断します。 ただし、親権者が、生徒の就学に要する経費の負担を求めることが困難である者と認められる場合には、この制度の適用においては、その者は所得確認の対象には含まれません。生徒に親権者がおらず、生徒が「主として他の者の収入により生計を維持している場合」には「他の者」の所得、その他の場合には生徒本人の所得により判断することとなります。したがって、親権者であるAが生徒の「就学に要する経費の負担を求めることが困難である者」と認められ、かつ、親権のないBが生徒の生計の維持に当たっているときには、Bの所得により就学支援金の支給額を判断します。 就学支援金の支給額の判断基準となる者について (PDF:70KB) 10 Q 生徒の生計を主として維持している者に当たるかどうかはどのように判断しますか?
反社会的勢力の関係者や取引があったり、その可能性が高いと思われる方 これも稀なケースだとは思うのですが、反社会的勢力の関係者や、それに準ずるような組織との関係性を示唆する方は避けられる場合があるかもしれません。 3. 虚偽の情報を伝えてきた方、選考における重要事項を隠す方 転職エージェントに対して、または選考を受ける企業に対して、虚偽や嘘の職務経歴や経験、前職の年収情報を伝えてきたり、選考や転職活動において非常に重要な事項について秘匿して情報共有してくれていない等のケースです。 エージェントは基本的に転職者の味方ですし、エージェントに伝えた情報がそのまま求人企業に伝わるわけではありません。 ですので、嘘をつかず、転職に不利になりそうな情報も一旦は重要な事項であれば共有しましょう。 その上で、誰に対して、どこまで、どのように情報を開示するか否かを一緒に相談すると良いでしょう。 万が一、虚偽情報・嘘、重要事項の秘匿などが発覚してトラブルになった場合、故意・悪意があるとみなされてサポートを断り、ブラックリスト的な扱いになってしまうかもしれません。 4. 面談の無断キャンセルや急に連絡が取れなくなった方 登録後に、面談を無断キャンセルする方は意外に多いです。 忙しいと思いますし、忘れてしまったという事はしかたない部分も一定あるかもしれません。 しかし、その後も含めて音沙汰ないままに連絡を絶ってしまうというのは、エージェントに対してだけでなく、社会人失格と言われても仕方ないでしょう。 その後に、都合良く再面談や再サポート登録・依頼をしても断れてしまう可能性は高いでしょう。 もちろん、紳士にお詫びをして、そうなってしまった具体的な理由や事情を伝えて改善姿勢を示せればブラックリストを解除され、再サポート開始となるケースもエージェントによってはあると思います。 5. 内定承諾後に辞退をした方 転職活動では、企業が内定を通知した後に、一定の回答期限以内に転職者が内定受諾・意思決定をして、正式に入社決定となるわけですが、内定受諾後に突然、具体的な理由などの説明もなく、辞退連絡をメールだけでしてくる方が一定いらっしゃいます。 企業は社会保険加入、配属、研修など受け入れ準備を進めてコストや手間もかけていますし、エージェント側も、企業からの信用を失ってしまいます。 このような事をされた方を再度登録受付、サポートする事は少ないでしょう。 どうしても事情が変わったり、特別な理由があり、やむなく内定受諾後に辞退をされるのであればきちんと誠意を持って、少なくとも電話でエージェントに辞退の連絡をしましょう。 そしてなぜそのような事に至ったのかの経緯や理由を具体的に説明してあげましょう。 エージェントも事情や理由次第では正直辞退で仕方ないなと思う事の方が多く、それよりも企業にどう説明責任を果たすべきかを心配するものなのです。 一方で、エージェントや企業側の内定時の強引なクロージングや口説きによって、断る事ができずにやむなく内定承諾してしまった場合は、気まずくてもきちんと理由を伝えて辞退を伝えましょう。 結局あとあとトラブルになってしまうだけです。 6.
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転職活動の上で「応募に最適な時間帯」って 具体的に いつか? 良い印象を与える時間帯 朝一での応募 平日20時〜22時の間 休日の8時〜22時の間 順に説明しますね。 1.朝一での応募 これは別に朝早く起きて朝活としてしろ、ということではなく 準備は夜に しておいて ここがポイント! 「あとは応募するだけ」の状態にしておいて、 朝一で応募する ということです。 それだけでも応募企業側の印象としては、 「この方は在職中なのに朝から活動している」 と印象面と本気度で他者と差別化が図れます。 特に 月曜の朝一だとその週の1番に目を通す 書類になるので印象に残る確率も高くなります。 おすすめの方法は ポイント 「深夜は用意だけ、朝にポチッと」です。 これならすごい早起きしないといけないこともなく、お出かけ前の少しの時間でできますよね。 2.平日20時〜22時の間 在職中の方は、仕事の合間に転職サイトをスマホなどで見ていい求人があったら即応募をする方もいるかと思います。 ここにも落とし穴! 実はこれもあまり良い行動 とは言えないんです。 えー❓だって応募は早い方がいいじゃん・・・ そうではないんですよ。 ポイント 募集と合否は「先着順ではありません」。 そこまで慌てなくても大丈夫です。 逆に在職中で日中の就業時間内に応募があると 注意 仕事中に転職サイトを見ているの❓ うちでもそんなことされないかな❓ と不安要素を与えてしまいかねません。 これも1の項目と同様に、日中見つけたとしてもそこではブックマークだけしておいて仕事を終えて帰宅してから落ち着いて行動しましょう。 もしかしたらそこまでの時間で 「見逃していたこと」 「調べるべきこと」 などが見つかるかもしれません。 以前の記事でブックマークは不要と書きましたが、 「寝かせておく」 意味でのブックマークは不要ということです。 参考記事 求人へ応募するか迷う【NOブックマーク】まずスタートする事が重要 同日の夜に応募するためのブックマークは、むしろ活用して帰ってから集団応募しましょう。 参考記事 転職での応募のコツ【集団時間差応募法】モチベーションを保つ裏技!
外資系企業の中途採用では、リファレンスチェックがよく行われます。しかしながら、リファレンスチェックという単語にピンとこない方や、聞いたことはあっても詳しくは知らない方も多いのではないでしょうか。 この記事では、リファレンスチェックの概要から、具体的な質問内容、リファレンス先の選び方、重要なポイントまで解説します。ぜひ参考にしてください。 外資系企業へ転職をお考えの方へ!リファレンスチェックの対応方法までサポートいたします 外資系企業への転職ではリファレンスチェックが行われることが多くあります。外資気企業やグローバル企業に強みのあるエンワールドなら、リファレンスチェック対策も万全。あなたの外資系企業への転職を徹底的にサポートいたします。 ■リファレンスチェックとは?
この記事を読んでいる人は、「転職エージェントに登録したいけど、これまでの経歴で借金債務があったりするけれど登録受付やサポートしてくれるのかな・・?」だったり、「過去に登録して面談バックレしちゃったエージェントに再度登録したりサポート依頼したらバレてて再登録って受け付けてくれなかったりするのかな・・?」と不安に思われている方が多いのではないでしょうか。 今回は、現役の 転職エージェント のプロの視点で、転職エージェントに金融機関のようなブラックリストが実際のところ存在するのか? また、ブラックリストがあるとしてどういうケースでブラックリストに入ってしまうのか?ブラックリストに乗ってしまった後の対処法についてお伝えします。 転職エージェントによってはブラックリストが存在する可能性がある 結論からお伝えしますと、金融機関や各社同士で転職者情報を共有するようなブラックリストデータベースは法律として禁止されているので存在しません。 しかし、エージェントにもよりますがブラックリストと呼ばれているかは別として、エージェントの社内限で一定データベースとして保続・記録している可能性はあるかもしれません。 ブラックリストの対象となり得るのはこんな方 以下に挙げるような場合に、ブラックリストの対象となる可能性があります。 キャリアアドバイザーに対して高圧的な態度を取られた方 反社会的勢力の関係者や取引があったり、その可能性が高いと思われる方 虚偽の情報を伝えてきた方、選考における重要事項を隠す方 面談の無断キャンセルや急に連絡が取れなくなった方 内定承諾後に辞退をした方 エージェントから情報を引き出したあと意図的に別のルートで選考を進める方 1. キャリアアドバイザーに対して高圧的な態度をとられた方 ごく稀にエージェントに対して非常に高圧的な態度で臨まれる転職者の方がいらっしゃいます。 たまに飲食店やタクシーの運転手の方に対して、見下したり、高圧的な態度をとられる方がいらっしゃいますが、これは頂けませんし、残念ですよね。 エージェントも慈善事業ではなく、転職者に対して何かの借りがあるわけでもないので、過度に高圧的な態度・対応をとられる方に対しては、サポートをお断りし、その後も対応はNGとしている可能性が高いと思います。 エージェントの感情論というよりは、そのような態度や対応を取る人を、信頼関係のある大事な取引先求人企業に対して責任持って紹介できないと感じるという理由も大きいと思います。 2.