給与所得の源泉徴収票 「給与所得の源泉徴収票」には、1月1日から12月31日までに支払われた給与などの金額と、源泉徴収された所得税の金額が記載されています。パートやアルバイト、正社員など雇用形態に関わらず、会社から給与をもらっている場合は、「給与所得の源泉徴収票」が送られてきます。 会社は給与額に応じて源泉徴収し、年末調整をしているので、他に控除などがある場合は税金を払いすぎている可能性もあります。医療費控除や住宅ローン控除の対象となる方は、確定申告をすることで過払いとなっている税金の還付を受けることができます。 医療費控除について詳しく知りたい方は、「 【2021年最新】医療費控除のしくみとは?控除対象や申請方法・確定申告での手続きについて 」を、住宅ローン控除について詳しく知りたい方は、「 住宅ローン控除の対象とは?計算方法や確定申告の方法まとめ 」をご覧ください。 2. 退職所得の源泉徴収票 「退職所得の源泉徴収票」には、退職手当の支給額と源泉徴収された所得税額が記載されています。 なお、退職した年の12月31日までにこの「退職所得の源泉徴収票」を再就職先に提出しない場合や、退職した年の12月31日までに再就職しない場合は、確定申告が必要になります。 退職、転職した場合の確定申告については、「 サラリーマンが転職・退職したら「確定申告」は必要? 源泉徴収の見方～確定申告時や紛失の対応について. 」をご覧ください。 3. 公的年金等の源泉徴収票 「公的年金等の源泉徴収票」には、1月1日から12月31日までに支払われた公的年金などの金額や源泉徴収された所得税の金額が記載されています。「公的年金等の源泉徴収票」は支払いを受けた年の翌年の1月31日までに発行されます。 公的年金受給者でも医療費が多く発生している場合は、確定申告をすることで、事前に納めていた税金の一部が還付される可能性があります。 公的年金を受給されている方の確定申告は、「 年金受給者も確定申告が必要?確定申告をすべきケースとは 」をご覧ください。 源泉徴収票が発行されるタイミング 源泉徴収票が発行されるタイミングはおもに次の2パターンです。 1. 年末調整の計算後 源泉徴収票は、毎年12月に行われる年末調整が終わった後に発行されます。いわば、年末調整の「最終報告書」として作成されていることになります。 パート・アルバイト、正社員など雇用形態に関わらず、会社から給与をもらっている場合は、翌年の1月31日までに「給与所得の源泉徴収票」が送られてきます。 参考:国税庁「 [手続名]給与所得の源泉徴収票(同合計表) 」 なお、源泉徴収票は複写式となっていて、通常は従業員用1枚、税務署用1枚、市区町村用2枚の計4枚です。市町村に提出するものは「給与支払報告書」になります。 参考:国税庁「 No.
2019年度の制度改正によって確定申告書に源泉徴収票を添付しなくても良くなったということを説明してきましたが、源泉徴収票の添付が不要になるのは全員が対象になるわけではありません。ここからは確定申告時に源泉徴収票が必要な人と不要な人それぞれの条件を見てゆきましょう。 -ニッセンライフが運営しているサイト(FPナビ)へ移動します- 源泉徴収票が必要な人とその条件について そもそも確定申告する必要がある人(源泉徴収票を添付する必要がある人)とは、どのような人なのでしょうか?以下の条件に当てはまる人は確定申告を行う必要があります。 年間の給与収入が2, 000万円を超える人 給与所得や退職所得以外の所得が20万円を超えている人 これらの条件に当てはまる人で、次に挙げる人は制度の変更にともない確定申告時に源泉徴収票を添付する必要がなくなります。 源泉徴収票が不要となる条件について 確定申告のときに源泉徴収票を添付しなくても良いのは、以下の3つの条件に当てはまる人です。 給与所得を受けている人 退職所得を受けた人 公的年金を受給している人 これらの条件に当てはまる人は、源泉徴収票を受け取ったとしても確定申告をする際にわざわざ添付する必要がなくなります。 退職所得と公的年金の確定申告時も源泉徴収不要に!?
給与所得者である会社員が確定申告を行う場合、過去には確定申告書と一緒に源泉徴収票の原本を提出する必要がありました。しかし、2019年の税制改正により、源泉徴収票の提出が不要になっています。 また、確定申告書Bの記載方法も簡素化され、一定の要件を満たす会社員は記載の手間が軽減されています。2019年4月の税制改正における変更点を含め、会社員の確定申告について説明します。 2020年分の確定申告から源泉徴収票の添付が不要になる 2019年の税制改正により、2019年4月1日以降に申告書を提出する際は、源泉徴収票の添付が不要になりました。ここでは、その経緯や注意点について詳しく解説します。 どんなケースでも添付が不要に 以前は、税務署の窓口や郵送で紙の確定申告書を提出する際は、給与所得者は会社から発行された源泉徴収票等の原本の添付が必要でした。しかし、税制改正により2019年4月1日以後に確定申告や修正申告を行う場合は、従来添付していた源泉徴収票や各種の支払通知書などの提出が不要になりました。これは、マイナンバー制度の情報連携の本格運用により、確定申告書にマイナンバーを記載することで源泉徴収票がなくても税務署でデータが確認できるようになったためです。 源泉徴収票の保存は必要? 源泉徴収票は会社員なら年末が近づいた時期に会社から発行されます。会社を退職した場合は、その後1ヶ月以内に発行してもらえます。確定申告で源泉徴収票の添付が不要になったとはいえ、源泉徴収票はすぐに破棄せずに保管しておきましょう。確定申告書を作成する際に源泉徴収票の項目の金額を転記することになるためです。 その他にもさまざまな場面で源泉徴収票が必要になるケースがあります。たとえば、会社を退職して源泉徴収票を受け取った場合は、次の転職先に源泉徴収票を提出しなければなりません。住宅ローンや自動車ローンの申し込み、家族の扶養などに入る場合なども源泉徴収票の提出が必要になるため紛失しないよう注意が必要です。 税務署で確定申告書を作成する場合は持参 税務署や自治体の確定申告相談会場などでは、職員や税理士サポートのもと、申告書を作成することもできます。その際、金額を申告書に記入するときに源泉徴収票が必要になります。ただし、転記するために必要なだけで提出は不要です。源泉徴収票の項目と記載された金額が正しく確認できるなら、原本でなくコピーでも構いません。詳しい提出内容は 国税庁HPを参考にするとよいでしょう。 関連記事 住宅ローン申し込みに必要な「源泉徴収票」とは そもそも確定申告が必要になるケースとは?
検索のアドバイス: より一般的なキーワードで検索する 正しい表記かどうか確認する 略語を正式名称に置きかえる
【仕事の流れ】 ▼列車のダイヤを見て、通過時刻をチェック。列車は多い現場で、5分~10分に1本ほど通過します。 ▼列車の到着が迫ってきたら、トランシーバーで現場へ連絡。 ※工事現場より1. 2キロメートル手前あたりに列車を発見し次第、連絡を入れていただきます。列車通過中は工事の作業を停止し、列車通過後に作業を再開するので、そのための合図を送るのが「列車見張員」の役割になります。 ※ときには、ダイヤにない列車が来ることも。そんなときにも、しっかりと現場の安全が確保できるよう気を抜かずに見張りましょう。 ◎線路に工事で使用していた道具が残っているなどといった危険を察知した場合、その旨もトランシーバーで報告してください。 ◎工事現場で使用されるショベルカーやクレーン車といった重機の誘導を行なう場合もあります。 【ポイント】 お任せする仕事は、いたってシンプル!「見張る」「報告する」の2点が主な業務内容です。難しい仕事ではありませんが、列車の安全を守るのに不可欠な、縁の下の力持ち的な存在となるポジションです。体力仕事ではないため、幅広い年齢の方が活躍できます。60代の方も活躍中!