求人ID: D120110254 公開日:2020. 11. 07. 更新日:2020.
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被保険者の中に課税所得145万円を超える人がいると3割負担になります 医療費の自己負担割合は、該当する年度の(一般的には前年度の収入に対する)住民税の課税所得によって決められます。後期高齢者で医療費の自己負担が1割ですむのは、課税所得額が145万円未満の人。同居している後期高齢者の中に課税所得が145万円を超える被保険者がいれば、現役並み所得者の扱いとなり、医療費の自己負担額も3割負担になります。 たとえば、妻の課税所得は0だとしても、夫の課税所得が145万円を超えていれば、夫、妻とも自己負担割合は3割になるわけです。ちなみに課税所得は、公的年金控除などの各種控除を引いた後の金額になります。課税所得145万円以下というと、厳しい基準に感じるかもしれませんが、収入に直すと被保険者が1人の場合で383万円未満、被保険者が2人以上の場合で520万円未満になります。実際には、どのような控除が使えるかによっても、収入額や課税所得は変わりますので、3割負担になりそうな可能性がある場合は、加入している後期高齢者医療制度に確認されることをお勧めします。 なお、自己負担の割合は、毎年8月1日に切り替わります。前年度は3割負担だった方でも、収入が減れば1割負担になることもあります。
政府は12月15日に全世代型社会保障検討会議(議長=菅義偉首相)の最終報告を閣議決定、75歳以上後期高齢者の医療費窓口負担について、年収200万円以上を対象に1割から2割へ引き上げることとした。 医療費の窓口負担割合は原則、70歳未満が3割、70~74歳が2割、75歳以上が1割。ただし70歳以上でも収入383万円以上(夫婦2人世帯で合計520万円以上)の場合は「現役並み所得者」として3割負担となる。 最終報告では「団塊の世代が75歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えることは待ったなしの課題」とし、後期高齢者へ所得に応じた負担を求めた。 2割負担の対象となるのは「課税所得28万円以上」かつ「年収200万円以上」(複数世帯の場合、後期高齢者の年収合計320万円以上)。後期高齢者の所得上位30%(現役並み所得者除くと23%)の約370万人が該当する。財政影響として、給付費ベースで2290億円の削減と試算される。 施行時期は2022年10月~23年3月の間。1月召集の通常国会に関連法案を提出する。 施行の際は長期・頻回の受診患者等への配慮措置として、1割から2割負担への影響が大きい外来患者について、施行後3年間はひと月分の負担増が3000円以内に収まるための措置を導入することも明記された。 <シルバー産業新聞 1月10日号>
8兆円で、現状のままだと22年度に7. 1兆円、25年度に8. 1兆円と急速に膨らむ。 2割負担を導入しても支援金の軽減効果は25年度で830億円にとどまる。現役世代の負担を1人あたり年800円軽減するにすぎない。事業主との折半などもあり、本人の軽減効果は月30円程度と試算される。今後も給付と負担の議論は避けて通れない。
(写真) 後期高齢者の医療費負担割合を2022年度から所得に応じて1割から2割へと引き上げる方針が社会保障制度改革の中間報告に盛り込まれた。制度変更された場合に何が変わるのかを理解するためにも現状の公的医療保険制度についての正しい知識が必要だ。後期高齢者の窓口負担や保険料負担について整理する。 現状の医療費の自己負担割合は? 現状、病院やクリニックで受診した際の医療費の自己負担は、70歳未満が3割、74歳未満が原則2割、75歳以上が原則1割となっている (2019年12月末時点) 。団塊の世代が75歳以上になり医療費の急増が予測される2022年度に向けて、一定以上の所得がある75歳以上の医療費の自己負担割合を引き上げるというのが検討されている内容だ。 現状の制度でも70歳以上で一定の所得がある人は「現役並み所得者」に該当し、医療費の3割を負担することになっている。現役並み所得者の目安は、夫婦2人世帯で収入額520万円、1人世帯で収入額383万円だ。75歳以上で2割負担の対象となるのは、これよりも低い収入額の人となることが想定される。 後期高齢者医療制度とは?