3. 領収書の電子化を進める際の手続き 経費処理時の請求書や領収書の電子化を進める際は、さまざまな準備が必要になります。 経費処理の電子化には3つのステップがありますので、理解しておきましょう。 3-1. 会社内でのルール作り 経費処理を電子化する前に、会社内でのルールを作ります。 どのような経費を精算できるのか、どのような写真でなければならないか、経費処理を申請する流れなどを含めたフローを策定します。 このフローも簡単に決められるものではなく、国税庁が定める要件に基づいて社内で十分検討することが必要です。 ルール作りがしっかりおこなわれていないと、莫大な費用をかけて経費処理を電子化しても効果が出ない可能性があります。 3-2. 自社にあったソフトの導入 社内のルール策定が終わったら、ソフトを導入します。 このとき、自社のニーズに合った製品を探して導入しなければなりません。 価格も重要ですが、どのような書類を扱えるのか、どのくらい使いやすいのか、サポートは充実しているか、クラウド型かオンプレミス型か、セキュリティ対策は万全かなど、考慮すべき点はたくさんあります。 自社のニーズに合ったものを採用できれば、経費処理の手間も時間も大幅に削減できるはずです。 関連記事: 経費精算システムの導入を成功させる7つのポイントを徹底解説 3-3. 経費処理時の領収書を電子化しよう！法律・メリット・方法を解説 | jinjerBlog. 管轄税務署への申請 最後のステップは税務署への申請です。 社内で策定した規定や導入する製品の資料や契約書など必要書類と、申請書を税務署に提出して経費処理の電子化を申請します。 電子化を希望する日の90日前までには申請を終えるようにしましょう。 管轄税務署から許可が下りれば、経費処理の電子化が可能となります。 4. 経費処理時の領収書を電子化するメリット・デメリット 経費処理の電子化を進めるかどうかを決定する前に、電子化のメリットやデメリットについて考えておく必要があります。 ここでは、経費処理の電子化のメリットとデメリットを解説します。 4-1.
帳票発行システムを導入して領収書を電子発行すれば、印紙代を節約できます。また、印刷・封入などの手間も削減できます。 これを機に、領収書の電子発行を検討してみてください。 【領収書の電子発行にも対応】WEB帳票発行システム「楽楽明細」資料ダウンロードはこちら よく読まれている記事 請求書電子化 お役立ち資料 CM動画・PR動画を公開中! 資料請求 3分でわかる! 「楽楽明細」の製品詳細資料をプレゼント。 製品デモ依頼 管理画面を実際に操作して体験できる 製品デモ依頼はこちらから。 お役立ち資料ダウンロード コスト削減や、業務改善の実践的なガイドブックを無料でダウンロードできます。
電子請求書発行システム「楽楽明細」は、領収書発行の手間も 大幅に削減します。 領収書電子化のメリット 01 印刷・封入・発送作業がゼロに! 領収書を電子発行に切り替えると、面倒な印刷・封入・発送作業がゼロになります。また、手間の削減だけでなく、郵送費・紙代などのコストも削減できます。 ※月間500件、年間6, 000件発行の場合(ラクス試算) 02 収入印紙代を節約できる! 紙の領収書を発行する場合、領収書に記載される金額に応じて収入印紙の貼り付けが必要となりますが、領収書を電子発行にすれば収入印紙は不要となります。(電子文書として発行された領収書は、印紙税の課税対象とされている文書には含まれないと解釈されています。) 関連記事: 領収書の電子発行で、印紙代と手間をゼロにする 3分でわかる 「楽楽明細」資料請求 (株)ラクス 「楽楽明細」担当 受付時間 | 平日 9:00~18:00 (土日祝日除く) 領収書電子化でよくある質問 領収書を電子発行する際、印鑑はどうすればよいですか? 領収書への押印は必須ではありませんが、日本の商習慣としては押印するのが一般的です。 電子領収書への押印方法としては、電子領収書に押印の画像データを埋め込むといった方法があります。 「楽楽明細」でも、領収書に押印の画像データを埋め込んで発行することができます。 領収書を電子化すると、なぜ収入印紙が不要になるのですか? 領収書を電子化する｜「楽楽明細」. 領収書を電子発行すると、印紙税は課税されません。ただし、印紙税法に課税しないと明記されているわけではありません。ではなぜ、収入印紙が不要になるのでしょうか。 その根拠となるのが、用紙等に課税事項を記載して交付することを「課税文書の作成」と定義している「印紙税法基本通達第44条」です。電子発行した領収書は、基本的に紙に印刷せず送信します。そうすると、印紙税法上、課税文書を作成したことにはならず、送信も交付したことにはならないため収入印紙は不要となる、と解釈されています。 関連記事: 収入印紙が不要なケース一覧 領収書電子化の成功事例 GMOソリューションパートナー株式会社 様 月間約600件の請求書・領収書発行業務を効率化したい! 当社では請求書や領収書のデータを1枚1枚Excelで作成し、印刷・封入・郵便局への投函作業を全て手作業で行っておりました。そんな中、グループ会社で既に導入していた「楽楽明細」に興味を持ち問い合わせたのがきっかけです。 1カ月あたりの印刷・封入の時間がゼロに。 「楽楽明細」では、請求データや領収書のデータを取り込むだけで自動発行してくれるので、印刷・封入を手作業で行う必要がなくなりました。以前は月間10時間の作業時間がかかっていたので、まるまる削減に繋がりました。 郵送費だけでなく、領収書の収入印紙代の削減も実現 郵送⇒WEB発行に切り替えたことで、郵送費・紙代・印刷代といったコスト削減にも成功しました。さらに、領収書はWEB発行すると収入印紙を貼る義務がなくなるので、収入印紙代の削減にもつながりました。 この事例の続きはこちら 導入事例集ダウンロード 「楽楽明細」の導入事例集を無料でプレゼントします。 CM動画・PR動画を公開中!
もし、印紙の金額を間違えたときはどうすべきなのでしょうか。領収書の金額によっては印紙代も高額になるため、間違えて購入すると無駄な費用をかけてしまいます。しかし、もし、間違えて購入しても、本来必要だった金額の印紙と交換できるケースもあります。交換できるのは、「未使用のもの」「課税文書以外に貼ったもの」です。課税文書とは、印紙を貼る必要がある書類のことです。手数料はかかりますが、郵便局で求めている印紙と交換できます。 ただし、現金に交換はできません。交換できない印紙は「汚れや破損が目立つもの」「使用した疑いがあるもの」です。印紙を破ってしまった場合、すでに貼ったものか・未使用のものかで交換できない場合があります。貼った後で端などを破ってしまった場合は交換できません。しかし、未使用の印紙であれば破ってしまっても新しいものと交換してもらえます。購入後すぐに交換に行けないときは、保管の仕方に気をつけましょう。 電子領収書なら非課税でコストや手間を減らそう 領収書の電子化でコスト削減!
領収書を電子化する方法を確認しよう 経費処理を電子化するためには手続きが必要ですが、ツールも非常に重要です。自社に合ったツールを採用すれば、電子化をスムーズにおこなうことができるでしょう。 2-1.
「今まで紙でやり取りしていた請求書・領収書を電子データに切り替えたい」そんなときに読んでいただきたいのがこちらの記事です。 現役経理の観点から、請求書・領収書を電子データ化して電子帳簿保存法に適用させていく際の注意点を記載しています。 請求書・領収書の電子化とは? 電子帳簿保存法の要件を遵守することによって、今まで紙で保存していた請求書や領収書を電子データで保存することができます。それに伴い、そもそも最初から紙に印刷する必要もなくなります。取引先への送付も電子データで行うことができるからです。 「電子データ化する」とはExcelやクラウド会計ソフトなどを利用してパソコン・タブレットなどの電子機器で請求書・領収書を作成し、電子ファイルとして保存すること。この電子ファイルを取引先へメールや各種ツールを利用して送付することで、作成~送付まで一貫して電子での取引が可能になります。 請求書・領収書を電子化するメリット コスト削減 請求書・領収書を電子に切り替えることによって、紙代や印刷代、印刷にかかっていた人件費を削減できます。併せて取引先への郵送代や受領した書類の保管料も削減可能。 スピード化 費用以外の面では、取引先とのやり取りをよりスピーディーに行うことができるようになります。今までは請求書を郵送するのに1~3日必要としていましたが、メールで送付すると数秒後には相手が確認できる状態になるからです。 受け取ったレシートや紙の領収書はどうする? 領収書を電子化すると言っても、レシートや紙の領収書は発生し続けます。自社から発行する領収書はすぐに電子化できても、これらの紙はどうすればいのでしょうか?
領収書 様 No. 年 月 日 円 (税込) ※桁区切り点不要 但し として上記正に領収致しました。 内 訳 税抜金額 円 消費税額 消費税率 % 備考 会社名 (発行者名) 〒 住所 電話 FAX Email URL 担当 印鑑画像 なし 自動生成 登録画像 印鑑の形 印鑑文字(最大12文字) 画像が登録されていません。 印鑑画像の登録・変更は 発行者設定 から行って下さい。 入力した会社情報を簡易保存(キャッシュ)する
転職活動中、退社日と入社日について質問です。 只今転職活動中です。 先日面接を受けた会社に内定がもらえそうなのですが、今働いている会社の退社日から次の会社の入社日までの期間を2週間~1ヶ月位空けたいです。 理由はその間に旅行に行きたいという不純な理由です・・・ その場合新しい会社には実際退社する日とは違う日にちを言って入社日を設定するのはまずいのでしょうか?というかバレるものなのでしょうか? 今の会社にはまだ退職の旨は伝えておらず、退社日も決まっていません。 実際内定が決まってからの流れはどういう感じになるのでしょうか? 退社日、入社日共に自分で設定できるものなのでしょうか?
期間が空いてしまうと、油断して社会保障や税金の手続きをおろそかにしてしまいがちですが、大切な義務ですので必ず手続きをする必要があります。 まとめ Point □有給期間を利用して2週間~4週間ほど転職休暇を取得するのがおすすめ □入社が遅れることで社会保険や税金の手続きが増えるリスクもある 退職から入社までの間をあけてしまうと社会保険や年金の手続きなどが増えてしまうので有給期間を休暇に充てると入社までの期間をスムーズに過ごすことができます。 転職休暇を取得するためには、採用担当がいつから入社して欲しいのかを正確に把握することが必要です。ある程度期間をあけても問題ないのか見極めた上で入社日を設定しましょう。 仕事のことを考えずに休みがとれるタイミングは意外と少ないのではないでしょうか。 そのような方にとってはまさに退職から入社までの期間は一度時間をおいて気持ちをリフレッシュさせるいい機会です!是非この機会を有効に活用して欲しいと思います! あわせて読みたいオススメ記事 【転職の方法完全ガイド】正しい手順で転職を進めよう! 第二新卒は転職に有利!失敗しないためのおすすめ転職時期も紹介!
こんにちはなおです! 「晴れて自由の身だー!」 先日退職した私は会社勤めの時とは違ってノーストレスの自由時間を楽しめるようになりました。 また転職をしますがもう少し先にする予定なので一定期間空いて自由の身なんです! しかーし!退職直前は意外な事実を知ってとてもとても焦りました… 「えっ保険と税金って月5万円もかかるの!?! ?」 「えっ失業保険って4ヶ月後じゃないともらえないの!?! ?」 などなど 意外な出費や想定していない事態 にとても焦りました… 「ただ暮らすだけなのになんでこんなに出費多いの!」とどこに向ければいいのかわからない怒りも湧いたり 退職したら自由の身ですが給料以外で稼いでいないと収入0なので、収入が入るまでにどれくらい出費があってどのように切り崩すかをきちんと考えておかないといけません。 退職後のイメージを描いておかないと「こんなはずじゃなかった…」と後悔する羽目になるのです。 そんな後悔をしないために実際に退職を経験した私が退職前に知らないと大変なことになることを紹介します! 転職活動中、退社日と入社日について質問です。 - 只今転職活動中... - Yahoo!知恵袋. 保険料と税金はかなり高い 退職後に驚かされるのはなんと言っても 保険料と税金の金額 です! 会社勤めの時に天引きされていた健康保険、年金、住民税ってありますよね。 退職後はこれらを自分で払う必要があるのです! 私は入社2年目(基本給20万7千円、ボーナス2か月)で辞めましたが退職後は国民健康保険15000円、国民年金16000円、住民税13000円の計44000円を毎月払います。 保険料と税金は給料の金額によって左右されるので給料がもっと高い人は高負担になります。 厚生健康保険の場合は満額の半額を会社が負担して自己負担は半額でしたが、国民年金になると全額自己負担になるので負担額が会社勤めの時の2倍になります。 打って変わって厚生年金から国民年金になると負担額が減少します。 出典: 会社勤めの時の厚生年金は正しくは 「国民年金と厚生年金」 を会社と個人で支払っていたのですが、退職後は 「国民年金」 のみを全額自己負担することになるので負担額が減少するのです。 ちなみに図に載っている国民金基金は払いたい人だけが払うものなので基本的には負担しませんのでご安心ください。 支払い総額が少なる分、年金をもらう立場になった時にもらえる額が少なくなるというのは知っておくといいでしょう。 「国民年金、国民健康保険の負担が辛いものなのはわかった、けど自分はいくら払うの?
リスク 手続きが増える可能性がある リスク①早急に入社しなければ内定に響くことも?
上司の理解が必要ですし先方を待たせますので難しいでしょう。 退社日と入社日が空くと履歴書に傷が付きます。ご自分のエゴでわざわざ無職期間を作るべきことではありません。 その他の回答(2件) 内定が出たとして、退社から次の入社まで多少間隔を空けることは珍しくありません。 次の会社が待ってくれるならリフレッシュすればいいと思います。 ただ、無職の期間があると面倒です。 たとえば健康保険を国保に切り替えるか前の健保を任意継続にする必要があります。 そこは新しい会社との相談事項です。会社側からすれば転職者は即戦力ですから、一刻も早く入社して欲しいでしょうが、前職との兼ね合いからそこは考慮されると思います。 ですからお気持ちはわからないでもないので、家族の事由などとしてその期間を設けたうえで新しい会社と設定すればいいと思います。 ただ今の会社にはまだ伝えていないとのことですが、少なくとも半月もしくは1ヶ月前に退職届の提出(受理)が必要ですので、そこも考慮ください。 あとはあんまり自分のわがままだけを通すと新しい会社での評価にもつながりますのでほどほどに。入社前からケチがつかないようにしてください。