相続税申告の必要書類~葬式費用や債務に関する書類~ 税務署に相続税申告をする際、債務や葬式費用に関する書類も準備しなくてはいけません。 というのも、相続税の課税対象を計算する際、プラスの相続財産から葬儀費用や債務などのマイナスの財産を差し引く必要があるためです。 この章では、葬式費用や債務に関する必要書類について解説します。 5-1. 葬式費用に関する必要書類 被相続人の葬式費用は相続財産から控除できるため、領収書などを必ず保管しておきましょう。 葬儀費用として控除できるもの 通夜や告別式の費用 葬儀に関する交通費や飲食代 遺体の搬送費用 火葬料や埋葬料 お車代 納骨費用 お布施や心づけ お布施や心づけなど 領収書がないものはメモ書きでも控除が可能 ですので、必ず額面などの情報を残しておきましょう。 葬式費用はお通夜と葬儀にかかった費用であれば、 香典返しを除いてほぼ全てのものが控除対象 となります。 ただし通夜と葬儀当日のものがメインとなり、49日法要等の法要に要したものは控除対象にはなりません。 また仏壇仏具や墓石関係の費用も、相続税の控除対象とならないため注意が必要です。 相続税と葬儀費用について、詳しくは「 相続税の納税額は葬儀費用で減らすことができる 」をご覧ください。 5-2. 相続税申告 添付書類 戸籍謄本. 債務(借金や未払金)に関する必要書類 被相続人の債務(借金や未払金)は、相続財産から差し引くことができるため、以下の添付書類を準備しておきましょう。 借金や未払金に関する必要書類 金融機関の借入残高証明書と返済予定表(銀行など) 金銭消費貸借契約書と返済予定表(銀行以外) 相続開始後に支払った医療費等の領収書 未払いの公共料金などの請求書や領収書 住民税や固定資産税などの納税通知書 債務関係は被相続人が亡くなった後に支払ったもので、 被相続人が本来支払うはずだったものが控除対象 となります。 例えば、被相続人が生きていれば本来は自分で払うはずだった医療費を、相続開始後に支払った場合には相続税の控除対象となります。 反対に相続手続きに関する費用(相続登記や税理士報酬等)は被相続人ではなく、相続人が支払うべき費用ですので相続税の控除対象とはなりません。 6. 相続税申告の必要書類~贈与分や事業継承税制の場合~ 税務署に相続税申告をする際、ケースによっては他にも書類を準備する必要があります。 例えば過去に被相続人から贈与を受けていた場合や、被相続人から事業や農地などを継承する場合などですね。 この章では、贈与や事業継承があった場合の必要書類や添付書類について、解説をしていきます。 6-1.
相続税の申告でもっとも大変なことは、書類の収集といっても過言ではないでしょう。申告に必要な書類はとてもさまざまな種類があり、収集には時間がかかります。さらに相続の内容によって必要な書類が違うので、全ての人が同じ書類を用意すればいいわけではありません。この点が、より複雑さを増しているのです。 相続税は、「相続があったことを知った日(=故人が亡くなったことを知った日)の翌日から10ヶ月以内」に申告と納税を完了しなくてはいけません。けれども相続が発生すると、葬儀や法要などやるべきことがたくさんあり、あっという間に時間は過ぎていきます。ですから相続税の申告が必要な場合は、すぐに準備を始めることが大切です。 そこで今回は、書類の収集が少しでもスムーズになるように、必要書類をわかりやすく徹底解説します。 1. 相続税申告に必要な書類集めの基本知識 相続税申告のための作業は、書類収集から始まります。 ここでは基本になる ・必要書類の種類 ・収集にかかる時間 ・原本の必要性 ・書類収集代行の手段 について、順番にご説明しましょう。 1-1.
書類集めでよくある疑問 収集にはどれぐらい時間がかかる? 【平均1ヶ月前後】と言われています。ただし書類の内容や数によって個人差がありますので、注意しましょう。 たとえば被相続人の出生から死亡までの戸籍集めにかかる時間は、本籍を移した回数などに左右されます。他にも、遺産の種類が多いと必要書類も増えて手間がかかりますし、銀行によっては残高証明書の発行に時間がかかることもあります。 そのため仕事が忙しくて時間が取りにくい人は、2ヶ月以上かかってしまうこともあるようです。 提出はすべて原本が必要? そうではありません。 相続税の申告において原本の提出が必要な書類は、「印鑑証明書」のみです。以前は原本が必要だった戸籍謄本などの身分を証明する書類も、2018年4月からコピー可になりました。そのため、印鑑証明書以外の書類はすべてコピーを提出できます。 なお印鑑証明書は、遺産分割協議書の実印を証明するために添付する書類なので、遺産分割協議書がない場合は必要ありません。 書類の収集を税理士さんに依頼できないの? 一部の書類を依頼することは可能です。相続税の申告を税理士に依頼する方もいるでしょう。その場合は、希望すれば必要書類の収集を代行してもらえます。ただし収集代行を頼めない書類もありますので、すべての書類を取得してもらえるわけではない点に注意しましょう。 また収集代行を依頼すると、追加料金が発生したり、委任状を用意したりしなくてはいけません。さらに代行を依頼できない書類は、自分で取得する必要があります。たとえば戸籍謄本や住民票は代行できても印鑑証明書は代行を依頼できない場合が多いため、結局役所へは行くことになります。 このように、費用がかかるのに手間があまり減らないことを考えると、自分で取得したほうがよいかもしれません。 2. 相続税申告に必要な書類一覧! 税務署へ相続税申告する際の必要書類と添付書類【チェックリスト付】. それでは相続税申告に必要な書類を、「全員必要な書類」と「該当者のみ必要な書類」に分けてご紹介します。 2-1.
亡くなられた方が老人ホームに入所していた場合 亡くなられた方が老人ホームへ入居されていた場合、小規模宅地等の特例を適用するには亡くなられた方の戸籍謄本の附票、老人ホーム入居契約書類、介護保険の被保険者証を添付する必要があります。 老人ホームに入居されていた方に小規模宅地等の特例を適用するには、亡くなられた方が老人ホームに入居する前に住んでいた場所で現在は空き家になっている、もしくは入居前から生計を共にしていた相続人が今もずっと住んでいる、などの要件を満たしている必要があります。 5-3. 3年以内に贈与税を支払っている方 亡くなられた方が3年以内に贈与した財産に対して贈与税を支払っていた場合には、その贈与税の申告書や贈与契約書を添付します。 亡くなられる3年前までに贈与された財産は、相続財産として計算する必要があるため、贈与税を支払った財産に対してさらに相続税を支払うことになります。これを防ぐために3年以内の贈与に対して支払った贈与税は控除されることになります。 ※贈与税額控除について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 5-4. 相続時精算課税制度を利用していた場合 相続時精算課税制度の利用により生前贈与を受けた方がいた場合、2章の「必ず必要となる書類」に加えて、「亡くなられた方の戸籍謄本の附票」と「相続時精算課税適用者の戸籍謄本の附票」の書類を添付する必要があります。なお、附票は相続開始の日以後に作成されたものを添付します。 ※相続時精算課税制度について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 6. 相続税申告に必要な添付書類一覧【財産パターン別チェックリスト付】 | 相続税申告相談プラザ｜ランドマーク税理士法人. 10ヶ月以内にすべての書類を準備して申告と納税が必要 相続税の申告と納税は、亡くなられたことを知った日の翌日から10ヶ月以内におこなう必要があります。期限内容に亡くなられた方の最後の住所地を管轄している税務署へ申告書を提出し、金融機関等を通じて納税をします。 よって、相続税の申告書に添付が必要な書類も10ヶ月以内に揃えて、申告書と一緒に税務署へもっていくまたは郵送することになります。 6-1. 取得までには時間を要するので余裕をもって準備しよう 相続税の申告は、専門家である税理士に依頼していることが多いのですが、申告に必要な書類の準備はご自身で対応するように契約をすることもあります。取得までには専門家が対応してもある程度の期間を要しますので早めに着手しましょう。 添付書類には写しで良いものも多くありますので、チェックリストを利用して効果的に収集しましょう。 市区町村で取得する書類については、遠方である場合には郵送による取得も可能となっていますが時間を要しますので注意が必要です。 6-2.
過去3年以内に生前贈与があった場合の必要書類 相続発生日の過去3年以内に被相続人から相続人に生前贈与があった場合、贈与分も相続財産に含めて遺産総額を計算します。 よって相続税申告の際には、以下の必要書類を添付する必要があります。 生前贈与があった場合の必要書類 過去3年以内の贈与税申告書 贈与契約書 ただし相続人以外の人が被相続人から生前贈与を受けていた場合(祖父から孫など)は、相続開始前3年以内の贈与は相続税に加算されません。 相続開始前3年以内の贈与について、詳しくは「 生前に贈与した財産が、相続開始前3年内の贈与なら相続税に加算される? 」をご覧ください。 6-2. 相続時清算課税制度の適用を受けていた場合の必要書類 過去に贈与を受けた際に「相続時精算課税制度」を適用させていた場合、相続税申告の際に以下の必要書類の準備が必要となります。 相続時加算課税制度があった場合の必要書類 相続時精算課税制度選択届出書 贈与税申告書 相続時精算課税制度は60歳以上の祖父母や父母が、20歳以上の子や孫に贈与をする場合は2, 500万円まで非課税となる制度です。 ただし相続が発生した時に、贈与財産を遺産に含めて相続税計算をすることになります。 相続時精算課税制度について、詳しくは「 相続時精算課税制度とは?必要書類・手続きなどをわかりやすく解説! 相続税申告 添付書類 住民票. 」をご覧ください。 6-3. 「事業継承税制(相続税の納税猶予の特例)」を適用させる際の必要書類 事業継承税制とは中小企業の非上場株式にかかる相続税を納税猶予できる特例のことで、正式には「非上場株式などについての相続税の納税猶予の特例」と呼ばれています。 中小企業のオーナーが被相続人の場合、後継者が会社の非上場株式を相続すれば多額の相続税が課税され、経営が難しくなる問題を解決するために創設された制度です。 相続税申告の際には以下の必要書類の準備が必要となるので、忘れずに準備をしてください 。 事業継承税制の必要書類 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第7条第4項の経済産業大臣の認定書の写し及び同条第3項の申請書の写し 会社の定款の写し 担保関係書類 「非上場株式等についての相続税の納税猶予」を受けるためには多くの書類が必要であり、また適用要件も複雑です。 詳しくは「 「事業承継税制(相続税の納税猶予)」を簡潔に分かりやすく解説!
expand みんなが気になるよくある質問 患者さんがよく抱く気になる質問にお答えします。 Q1 骨折をしたら何科に行けばいい? 軽い骨折だと思うのですが、その場合、何科に行けばいいでしょうか。 重症度に関わらず、頭蓋や顎顔面以外の骨折の治療は整形外科で受けることができます。 症状によって治療法は異なりますが、大きくは「保存療法」と「手術」に分けられます。 保存療法とは、ギプスで固定して包帯をぐるぐる巻き、骨がつながるのを待つ療法のこと。軽い骨折では、この保存療法で治療を行う場合がほとんどです。 骨折の手術では、インプラントと呼ばれる主に金属製のプレートやネジなどを使って骨折部を固定する「骨接合術」が行われます。接合術では、まず骨をもとの形や長さに戻すために、折れた骨を正確に整復させます。続いて骨折部を特別な器具を使ってさらに整復を行ったうえで、インプラントで骨を固定します。 Q2 どんな状態だと手術するの? 《実録・山でケガをした！》救助、リハビリから復活まで「大変すぎる道のり」｜YAMA HACK. どのような骨折の状態だと、手術が必要になるのか教えてください。 徒手整復(切開を行わずに、外部から元通りの形に戻すこと)が不可能な骨折、または整復しても元の形を保てないような骨折、関節部分の骨折、荷重部分(体重がかかる足の骨など)の骨折などは手術となりますが、年齢や骨折部位、骨折型などを考慮して医師が判断をします。 手術を行うことにより、正確・確実な整復固定が可能になり、保存療法と比較して、早期に患部を動かすことが出来るようになるため、早い社会復帰が期待できます。 Q3 症状によって手術法は違う? 骨折手術にはどんな方法があるのですか。症状によって違うのでしょうか? 骨折手術には何種類かあり、骨折の状態によって適した手術法が選択されます。それぞれの手術法と適した症状を見てみましょう。(※どの手術方法が選ぶかは、あくまでも医師の判断によります) 骨折手術の主な方法 ピンニング ピンを挿入して、折れた骨同士を固定する方法です。「骨が折れてずれてしまった」というような、単純な骨折の場合によく行われます。 スクリュー固定 骨折部をネジのみで止める手軽な方法です。ピンニング同様、単純な骨折の場合にこの方法が選ばれます。 プレート固定 皮膚を切開して骨折した部分をプレートとスクリューを使って固定させる方法です。主に関節や関節近くの骨折に使われます。 髄内釘(ずいないてい)固定 骨の中は空洞になっているのですが、そこに「髄内釘(ネイル)」と呼ばれるインプラントを入れて固定するのが髄内釘固定です。主に上腕骨、大腿骨、脛骨など大きな骨の骨幹部(骨の中央部)が折れた場合などに、この方法が選ばれます。 創外固定 身体の外側からピンやワイヤーで固定する方法です。骨が砕けて手術ではつなげられない場合、骨が皮膚の外へとびだして骨折部が感染しやすい場合など、すぐに手術できない場合に、この方法が選ばれます。 Q4 インプラントは一生入れたまま?
前回の記事はこちら。 10年前に骨折して手術した時の、チタンプレートで固定したところが痛くて困った① そもそも骨折手術で使われるインプラント(チタン製の金具)は撤去しなくていいものなのか 骨折してチタン製の金具(プレートやネジ)で固定。 骨がくっついたらその金具は撤去するのかなと思っていたんだけど、悪さ(痛みが出るなど)をしなければそのままにしておいて問題ありませんと言われて約10年、特に問題なく生活してきたのにここに来て激痛が。 これ本当に除去しなくて問題なかったんだろうかという疑問がわいたのでググってみました。 そのままでも問題ないと言われているが、実績はない 理論上チタン製の固定材(プレートやネジ)は長期間体内留置しても差し支えないとされており、最初から除去しない前提で作られている材料もあるようです。 でもチタンを体内材料として使われはじめてから20年?30年?
提供:Wさん(抜釘手術によって体外に出てきたプレート) 事故から約13カ月後の2020年3月。Wさんは骨折箇所を固定していたボルトとプレートを抜釘する手術を受けました。骨にはボルトの穴が空いており、切開した足も腫れており、またしばらく登山はお預けです。 けれども、事故直後は半年は登山不可能と言われた状態から驚くべきスピードでカムバックしたWさんなので、いまも登山再開に向けて前向きに行動しています。 同じ状況や部位ではないにせよ、誰もが遭遇する可能性のある「登山中のケガ」を、今回はWさんの協力で紹介させていただきました。 ケガをするのはほんの一瞬ですが、そこから心身ともに登山ができるようになるまでには、 Wさんのケースでも1年以上という時間がかかっています 。みなさんが登山をする際に、少しでも「一瞬のあとに起こりうること」を思い出してもらうことで、より安全な登山を心がけてもらえればと思います。 関連記事
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