私たちについて 2000年の会社創立以来、電子書籍業界のリーディングカンパニーとして事業を展開。日本を代表する電子書店になることを目標にしています。 世界中のマンガファンに、インターネットを通じた最高のカスタマーエクスペリエンスを提供し、より多くの人の人生に貢献して参ります。 サービスについて 電子書籍販売サービスの「ebookjapan」と、紙書籍オンライン販売サービスの「bookfan」。最高のサービスをより多くの人に提供するため、ヤフーと協力、連携して運営しています。 IR最新ニュース 採用 もっとマンガの可能性を広げ、日本を代表する電子書店になる。 そのために、皆さんと一緒に道なき道を切り拓き、電子書籍の「標準形」を創っていきたいと考えています。 当社に共感を持たれた方からのご応募をお待ちしています。 サービスを利用する ebookjapan 「人生に、漫画を。」がコンセプト。世界最大級の電子書籍サービスを、ブラウザ、アプリで。 bookfan 「毎日にストーリーを。」がコンセプト。1冊から送料無料。紙書籍オンライン販売サービス。
イーブックの株価参考指標 電子書籍配信が主力。漫画の作品数は業界随一。ZHD傘下・連携に強み。 始値 3, 200. 0円 高値 3, 245. 0円 安値 3, 135. 0円 配当利回り --- 単元株数 100株 PER (調整後) 27. 16倍 PSR 0. 61倍 PBR 4. 08倍 期間| 日中 | 3ヶ月 | 6ヶ月 | 1年 | 3年 | 5年 ※配当利回りは2021年3月期の実績値で計算しております。 詳細 一覧 株価予想 ニュース ブログ シグナル 表示する新着情報がありません 読み込みに時間がかかっています。 しばらくしてからもう一度お試しください。 読み込みに失敗しました。 しばらくしてからもう一度お試しください。 さらに表示 イーブックイニシアティブジャパン あなたの予想は?
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94% 11. 21% <3782> DDS 4086800 285580 1331. 05% 4. 5% <2174> GCA 2081500 211540 883. 97% 6. 97% <7601> ポプラ 5325600 679020 684. 31% 6. 94% <6181> タメニー 2499000 418460 497. 19% -0. 78% <1482> iシェアーズ 223454 39239 469. 47% 0. 13% <7078> INC 498700 89280 458. 58% -7. 38% <8798> アドバンスク 453000 85520 429. 70% 5. 11% <7544> スリーエフ 5599700 1095820 411. 01% -8. 67% <1435> TATERU 12688800 2534880 400. 57% 3. 83% <4342> セコム上信 399100 86540 361. 17% 0% <8920> 東祥 479000 124760 283. 94% 8. 9% <3900> クラウドワクス 245200 64700 278. 98% 10. 72% <3221> ヨシックス 127100 36520 248. 03% 7. 12% <3933> チエル 148800 43260 243. 97% 4. 86% <7689> コパ 78500 23300 236. 91% 10. 15% <4092> 日本化 79400 23820 233. 33% -0. 47% <2569> 上場NSQA 375420 114084 229. 07% 0. 24% <7748> ホロン 150500 46540 223. 38% 3. 17% <6668> プラズマ 141100 44020 220. 54% 4. 【イーブックイニシアティブジャパン】[3658]株価/株式 日経会社情報DIGITAL | 日経電子版. 91% <3658> イーブック 509600 166120 206. 77% 2. 39% <7606> Uアローズ 568900 197040 188. 72% 8. 28% <8256> プロルート 1006300 352380 185. 57% 1. 72% <2173> 博展 1018600 369360 175. 77% -8. 21% <4061> デンカ 1186600 434160 173.
業績 単位 100株 PER PBR 利回り 信用倍率 20. 0 倍 4. 06 倍 - % 193 倍 時価総額 183 億円 ───── プレミアム会員【専用】コンテンツです ───── ※プレミアム会員の方は、" ログイン "してご利用ください。 前日終値 3, 155 ( 07/20) 07月21日 始値 3, 200 ( 09:00) 高値 3, 245 ( 09:45) 安値 3, 135 ( 09:03) 終値 ( 15:00) 出来高 78, 500 株 売買代金 250 百万円 VWAP 3, 182. 153 円 約定回数 367 回 売買最低代金 320, 000 円 単元株数 100 株 発行済株式数 5, 712, 700 株 ヒストリカルPER (単位:倍) 07/21 20. 0 過去3年 平均PER 信用取引 (単位:千株) 日付 売り残 買い残 倍率 07/16 0. 0 309. 9 - 07/09 1. 6 310. 1 193 07/02 326. 0 06/25 0. 5 337. 7 675 06/18 348. 5 情報提供 株価予想 業績予想 日 中 足 日 足 業績推移 億円、1株益・配は円 決算期 売上高 経常益 最終益 1株益 1株配 発表日 2020. 03 212 8. 0 5. 4 97. 5 20/04/24 2021. 03 299 9. 6 6. 6 117. 8 21/04/28 予 2022. 03 339 13. 0 9. 0 159. 8 前期比(%) +13. 2 +36. イー ブック イニシアティブ ジャパンク募. 0 +35. 7 直近の決算短信
Myニュース 有料会員の方のみご利用になれます。 気になる企業をフォローすれば、 「Myニュース」でまとめよみができます。 現在値(15:00): 3, 200 円 前日比: +45 (+1. 43%) 始値 (9:00) 高値 (9:45) 3, 245 円 安値 (9:03) 3, 135 円 2021/7/21 銘柄フォルダに追加 有料会員・登録会員の方がご利用になれます。 銘柄フォルダ追加にはログインが必要です。 株主優待 第1四半期決算は7月30日発表です。 [有料会員限定] ニュース ※ニュースには当該企業と関連のない記事が含まれている場合があります。 【ご注意】 ・株価および株価指標データはQUICK提供です。 ・各項目の定義については こちら からご覧ください。
業務の法令違反 事業所の業務が法令に違反したことを理由に離職した場合、特定受給資格者に当てはまります。 特定受給資格者の範囲や判断基準への理解をより深めたい方は「 知らなきゃ損!失業保険受給の条件とは 」を併せてご確認ください。 ハローワークインターネットサービス 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要「特定受給資格者の範囲」 特定理由離職者の範囲や判断基準 ハローワークインターネットサービスの「 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要 」によると、特定理由離職者の範囲は「労働契約の満了」と「正当な理由がある自己都合退職」とで異なります。特定受給資格者との違いを意識しながら、以下で判断基準を確認してみましょう。 労働契約の満了 期間の定めがある労働契約の期間が満了し、さらに、労働契約の更新がない場合。ただし、更新を希望したにも関わらず更新の合意が成立しなかった場合に限ります。また、特定受給資格者の判断基準である「『解雇』などの理由で離職した人」内の「8. 労働契約の未更新:勤続3年以上」および「9. 労働契約の未更新:勤続3年未満」に当てはまる場合は、当該条件を満たしません。 ※労働契約において、 確約がない 契約更新の明示があった場合にこの基準が適用されます(「契約の更新をする 場合がある 」など)。 正当な6つの理由のいずれかで自己都合退職した人 「正当な6つの理由」に当てはまる条件は以下のとおりです。 1. 体力不足や心身の障害 体力の不足や心身の障害、疾病、負傷、視力・聴力・触覚などの減退。 2. 妊娠や出産、育児 妊娠や出産、育児など(「雇用保険法第20条第1項」の受給期間延長措置を受けた場合に限る)。 3. 父母の扶養 死亡や疾病、負傷などを理由とした父母の扶養。また、親族の疾病や負傷などにより常時看護を必要とする場合も該当します。 4. 特定受給資格者の範囲や判断基準は？特定理由離職者との違いも解説. 配偶者や親族との別居生活が困難 配偶者または扶養家族と別居生活を続けるのが困難になった場合。 5. 通勤不可能 通勤が不可能もしくは困難な状態とは、下記のとおりです。 ・結婚に伴う住所の変更 ・育児に伴う保育所や施設の利用および親族への保育依頼 ・事業所の移転 ・自己の意思に反する住所や居所の移転 ・鉄道や軌道、バスを含む運輸機関の廃止もしくは運行時間の変更 ・事業主の指示による転勤または出向に伴う別居の回避 ・配偶者の事業主による転勤もしくは出向の指示、または配偶者の再就職による別居の回避 上記のいずれかを満たしていれば、特定理由離職者として認められます。 6.
希望退職者への応募 企業整備による人員整理などの際に、希望退職者の募集に応じた場合。ただし、「『解雇』などの理由で離職した」内の「11. 事業主からの退職勧奨」に当てはまる場合は当該基準を満たしません。 特定理由離職者の概要をさらに詳しく知りたい方は「 失業保険に関わる!特定理由離職者とは 」をご覧ください。特定受給資格者との違いがより深く理解できるはずです。 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要「特定理由離職者の範囲」 雇用保険の基本手当の現状 この項目では、雇用保険の支給条件や1日当たりの給付金額など、基本手当の現状を解説します。基本手当の支給条件は、特定受給資格者だけでなく一般受給資格者や特定理由離職者にも当てはまる内容なので、ぜひご参照ください。 基本手当支給の3つの条件 雇用保険の基本手当は、以下3つの条件をすべて満たした場合に支給されます。 1. 「一般被保険者」が失業している 一般被保険者とは、雇用保険適用事業によって雇用される65歳未満の労働者。会社に勤める正社員 や、所定労働時間が週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある常時雇用の従業員などが該当します。高年齢被保険者や短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者は含みません。 2. 2021.4～ 特定受給資格者と特定理由離職者の範囲と判断基準 | 社会保険労務士法人開東社会保険労務事務所. 「被保険者期間」が通算12カ月以上ある 通常、雇用保険の基本手当を受給するためには、離職日以前2年間の被保険者期間(雇用保険に加入していた期間)が通算12カ月以上必要です。ただし、 特定受給資格者もしくは特定理由離職者の場合は、離職日以前1年間の被保険者期間が6カ月以上でも条件適用 となります。 被保険者期間における「1カ月」の基準は下記のとおりです。 ・賃金支払いの基礎となる日数が11日以上ある月 ・賃金支払いの基礎となる労働時間が80時間以上ある月 離職日からさかのぼって1カ月ごとに期間を区切ったうえで、上記条件のどちらかを満たしている月は「1カ月」としてカウントできます。そのため、労働日数が11日未満の場合は、労働時間が80時間を超えているか確認しなければなりません。逆に、労働時間が80時間未満の場合は労働日数が11日を超えているか確認しましょう。 たとえば、労働日数が10日であっても1日の労働時間が8時間であれば「10日×8時間=80時間」となるため、被保険者期間1カ月分としてカウントできます。 3.
勤務先の倒産 破産や民事再生、会社更生などの各倒産手続の申し立てまたは手形取引が停止されたことなどにより離職した場合は、特定受給資格者に該当します。 2. 事業所内の大量雇用変動 事業所において1カ月に30人以上の離職を予定する届出がされた、もしくは、当該事業主に雇用される被保険者が3分の1以上離職した場合。また、事業所による再就職援助計画が申請された場合は特定受給資格者に該当します。再就職援助計画とは、事業主が離職する従業員に対して行うべき再就職活動援助などの責務を果たす目的で作られる計画書。事業所において30人以上の離職者が発生する場合、再就職援助計画の作成は義務です。 ※事業所内の離職者が30人未満でも、再就職援助計画を提出して公共職業安定所長の認定を受ければ特定受給資格者に該当します。 3. 事業所の廃止 事業所の廃止もしくは事業活動の停止後、再開見込みがないことを理由に離職した場合は特定受給資格者に当てはまります。 4. 事業所の移転 事業所の移転によって通勤が困難になり離職した場合は特定受給資格者に該当します。 「解雇」を含む13個の理由のいずれかで離職した人 離職理由が、以下に提示する条件に1つでも当てはまる場合は、特定受給資格者に該当します。 1. 勤務先からの解雇 勤務先から解雇された場合。ただし、自分の責任によって生じた重大な理由による解雇を除きます。 2. 失業保険(失業手当)を正しくもらおう！特定理由離職者の手続き | 保険資料請求.com. 労働条件の相違 労働契約の締結時に明示された労働条件と、実際の条件が著しく相違していることを理由に離職した場合、特定受給資格者に該当します。 3. 賃金の未払い 退職手当を除く賃金の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかったことを理由に離職した場合、特定受給資格者に当てはまります。 4. 賃金の低下 当該労働者に支払われていた賃金に比べて賃金が85%未満に低下した、もしくは、低下することになった場合。ただし、当該労働者が賃金低下の事実を予見できなかった場合に限ります。 5. 長時間の時間外労働 長時間の時間外労働を理由に離職した場合、特定受給資格者に該当します。ただし、離職直前の6カ月間における時間外労働が下記のいずれかに該当していなければなりません。 ・いずれか連続する3カ月で45時間 ・いずれか1カ月で100時間 ・いずれか連続する2カ月以上の期間における時間外労働の平均が1カ月で80時間 また、事業主が行政機関から危険または健康障害発生の恐れを指摘されたうえで防止策を講じなかった場合による離職も、特定受給資格者に当てはまります。 6.
54%* = 5, 954円 *詳細の式は少しややこしいので省きますが、賃金日額が1万円の方は50~80%の幅の中で59. 54%です。 ③給付日額を計算 退職区分と年齢、被保険者期間から給付日額を確認します。 『2. 2 失業保険(失業手当)の給付日数』で紹介した表に当てはめてみてみましょう。 今回の例は『特定理由離職者の区分1』なので(A)で紹介した表を見ます。 更に、被保険者期間と年齢で表を見て、それぞれが交わるところが給付日数です。 つまり、今回は 240日が給付日数になります 。 ④失業手当の総支給額を計算 後は失業手当の日額と、給付日数で計算すれば総支給額がわかります。 5, 954円 × 240日 = 1, 428, 960円 これで、計算は終わり! 特定受給資格者とは 雇用期間満了. 今回の例だと、失業手当は1日当たり5, 954円、総支給額にして1, 428, 960円受け取れることがわかりました。 参考までにご覧いただければと思います! まとめ 以上、今回は『特定理由離職者』に集中してご紹介をしていきました! コロナ禍の中、契約社員の方の中には経営状況等の影響で更新することができなかった・・・という方や、これから更新時期を迎えるけど心配・・・という方も多いと思います。 そうでなくとも、有期契約であれば更新は気がかりなこともあるかとおもいますので、是非この機会に知識として確認いただければなと思います。 最後に、簡単に今回の内容をまとめてご紹介しておきます! ① 特定理由離職者とは、下記の理由により退職をした方。 ・有期契約であり、満了時に更新を希望したがかなわなかった方 ・正式な理由がある自己都合での退職をする方 ② 失業手当を受ける条件 ・退職直前1年間に6ヶ月以上雇用保険に加入していること ・就職の意志があり実際に行動・努力をしていて、かつすぐにでも就職できる状況であること ③ 失業手当の給付日数は離職区分と、年齢、被保険者期間で決まる 特定理由離職者の中でも『区分1』か『区分2』かを最初に確認。 『区分1』の場合は更に年齢、被保険者期間で給付日数が変動する。 ④ 失業手当の給付開始時期、待期期間は7日間だけ。 ただもろもろ手続きがあるので、実際に現金が振り込まれるのは、最初にハローワークで手続きをした約1ヶ月後 退職区分を決める時の退職の内容としては、『特定受給資格者』より、こちらの特定理由離職者に該当する方の方が割合いらっしゃるのではないか?と思います。 特定理由離職者の方の中でも、区分1の更新がかなわなかった方なのか、区分2の正当な理由がある自己都合で退社せざるを得ない方なのかで給付日数自体は変わりますが、それでも待期期間が7日間で済む点では収入面の安心がだいぶ違うと思います。 ぜひ、そのときが来た時に慌てなくてもいいように、概要や受取りのタイミング等については覚えておいていただければと思います!
妊娠や出産、介護中の強制労働 事業主が下記の労働者を法令に違反して就業させたり、雇用継続を図る制度の利用を不当に制限したりした場合。 ・妊娠中もしくは出産後 ・子の養育もしくは家族の介護中 また、妊娠・出産および制度利用の申し出・利用などにおいて不利益な取扱いをされたことを理由に離職した場合も特定受給資格者に当てはまります。 7. 職種転換時の無配慮 職種転換時などにおいて、事業主が労働者の職業生活継続に対して無配慮だったことによって離職した場合、特定受給資格者に該当します。 8. 労働契約の未更新:勤続3年以上 有期雇用契約の更新によって3年以上雇用された者が、新たに契約更新されなかったことを理由に離職した場合は特定受給資格者に該当。ただし、労働者が再度の更新を希望したにも関わらず契約が更新されなかった場合に限ります。 9. 労働契約の未更新:勤続3年未満 労働契約時に契約の更新が明示されていたにも関わらず、契約が更新されなかったことを理由に離職した場合、特定受給資格者に該当。ただし、「『解雇』などの理由で離職した人」内の「8. 労働契約の未更新:勤続3年以上」に該当する場合を除きます。 10. 上司や同僚などからの嫌がらせ 上司や同僚などから故意の排斥や著しい冷遇、嫌がらせなどを受けたことによって離職した場合、特定受給資格者に該当。また、事業主が職場において以下の状況を知っていながら、雇用管理上の必要な措置を講じなかったことによって離職した場合も該当します。 ・セクシュアルハラスメントの事実 ・妊娠や出産、育児休業、介護休業などに関する言動によって労働者の就業環境が害されている事実 ※厚生労働省の「 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(p6) 」によると、視覚型セクハラ(事業所にヌードポスターなどが掲示されているなど)の場合は、原則として当該基準に該当しないようです。 参照元 厚生労働省 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準 11. 事業主からの退職勧奨 事業主から直接または間接的に退職の勧奨を受けたことを理由に離職した場合、特定受給資格者に該当します。ただし、「早期退職優遇制度」などに応募した場合は当てはまりません。 12. 特定受給資格者とは 厚生労働省. 使用者の都合による休業の継続 事業所において使用者の責任によって行われた休業が、引き続き3カ月以上となったことによって離職した場合、特定受給資格者に該当します。 13.
前回の記事では、コロナウイルスで解雇・倒産になってしまった場合の失業手当の受け方について、詳しく説明をしてきました。 今回の記事ではさらに、退職理由の区分のうち『特定理由離職者』の方について、ピックアップしてお伝えしていきたいと思います。 →詳しくはこちらのページをご確認ください 『コロナウィルスの影響で解雇・倒産になってしまった場合の失業手当(失業保険)の手続きについて』 最初に簡単におさらいしておくと、失業保険(失業手当)を受給する場合には、その方がどのように退職したかによって3つに区分されます。 その区分とは、前回ご説明したとおり「特定受給資格者」と「特定理由離職者」と「一般離職者」の3つ。 コロナウイルスの影響で解雇・倒産になった場合はこのうちの「特定受給資格者」に該当するとご説明しました。 そこで今回は「特定理由離職者」についての説明です。 どのような条件で区分されるのか?コロナ禍で起こり得る事なのか?というところから、具体的な給付の内容までご紹介していきたいと思います。 もしかしたら、「私は特定受給資格者かと思ってたけど、じつは特定理由離職者になるかも??」となる方もいらっしゃるかもしれません! ぜひご確認下さいね。 特定理由離職者とは?