「みんなが行っている塾に行かせたんだけど、成績が上がらない…うちの子は勉強に向いていないのかしら?」 「評判の良い個別指導塾に行かせたら成績が上がると思っていたのに…どうしたら成績が上がるのかしら?」 成績を上げようと思って塾に行かせたのになかなか成績が上がらない。 それではこのように不安になったり心配してしまう気持ちもわかります。 しかし、知っていましたか? 塾や個別指導塾に行っても成績が上がらないというお子さんがたくさんいるんです! 塾や個別指導塾に行っても成績は上がらない? 家庭教師のあすなろには 「塾または個別指導塾に行っているが成績が上がらない」 というご相談が、 年間で約600件(*)も寄せられます。 (*件数は株式会社マイ・プラン/株式会社あすなろの合計です) ご相談いただく声のほとんどがこのような内容です。 お子さんも同じような状況ではありませんか? 個別指導の塾に中２の息子を通わせていますが、成績は全く上がらないばかりか特別... - Yahoo!知恵袋. なぜこんなにも 「塾で成績が上がらない」 または 「個別指導塾で成績が上がらない」 という声が多いのでしょう。 それは、 お子さんが「塾や個別指導塾に向かないタイプだった」ことが一番の理由 かもしれません。 塾や個別指導塾に向かないお子さんの特徴とは? 塾や個別指導塾に向かないタイプのお子さんには、どのような特徴があるのでしょうか。 ここではその特徴を見ていきたいと思います。 塾に向かないお子さんの特徴 一般的な塾では、先取り学習を取り入れており、学校よりも早いペースで授業が進みます。そのため塾で出される宿題や、予習復習を家でやらないと授業についていけなくなってしまいます。 また、集団で授業を受けるため、一人ひとりが授業内容を理解しているかを確認することが難しい環境です。わからない所は積極的に質問していかないと授業から遅れてしまいます。 学力に合わせたクラス分けもあり「負けたくない!」という競争心があるお子さんの方が伸びる仕組みになっています。 個別指導塾に向かないお子さんの特徴 一般的な個別指導塾では1対1での指導の所よりも、講師1人に対して複数人の生徒で授業が行われる所が多いです。 わからない所を把握して質問できるお子さんには向いているかもしれませんが、わからない所がわからないというお子さんや、遠慮してしまったり気後れして質問ができないお子さんは、ただ自習をしに行っているだけ、という状況になってしまいがちです。 いかがですか?お子さんにあてはまる特徴はあったでしょうか?
一言で勉強と言っても、誰もが同じ性格や個性を持っているわけではないので、それぞれに合った勉強方法があるのは当然のことです。 もし、 「塾に行っているのに成績が上がらない」「個別指導塾に行っているが成績が伸び悩んでいる」 とお悩みでしたら、それは、 お子さんが塾や個別指導塾に向かないタイプ なのかもしれません。 お子さんに合っていない勉強方法 では、いくら 塾や個別指導塾に行かせても成績が上がらない はずですよね。 塾や個別指導塾に向かなかったら家庭教師! 個別指導塾に通っても成績が上がらない理由4つ | 塾選びのポイント | KEC個別指導メビウス｜定期テスト対策に特化した小学生・中学生・高校生対象の個別指導塾. 塾や個別指導塾に向かないお子さんの成績を伸ばすには、家庭教師が向いている場合が多くあります。 家庭教師のあすなろでは、お子さんごとの理解度やペースに合わせ、1対1でじっくりと勉強に取り組むことができるため、塾や個別指導塾に向かないお子さんの特徴も、しっかりとフォローすることが可能です。 実際あすなろで頑張っている生徒さんの中には 「塾に通っていたが、成績が上がらず家庭教師に切り替えた」 生徒さんがたくさんいます。 塾では思うように伸びなかったのに、家庭教師に切り替えたことで成績が飛躍的に上がった という生徒さんも少なくありません! 成績が上がった生徒さんは、勉強自体を楽しく思えるようになったり、将来への目標ができたりと、勉強への姿勢にも変化が見られるのが大きな特徴です。 成果の出ないまま合わない塾を続けていくと、勉強への苦手意識ばかり大きくなっていってしまいます。 勉強は「わかる」「成績が上がった」という成功体験があればあるほど、やる気が生まれて更に勉強に取り組める ようになるものです。 あすなろの勉強方法をお試しください! 集団塾や個別指導塾に行っているけれど、お子さんの成績が上がらないとお悩みの方は、 もしかするとお子さんが塾向きタイプではなく、家庭教師向きタイプなのかもしれません。 今なら無料の体験授業でお子さんが家庭教師に向いているかを体感 していただくことができます。 この機会に、是非お子さんの勉強の様子やお困り事の内容をお聞かせ下さい。 他の方はこちらの記事も読まれています
Q. 子供が塾に行きたくないと言っています。ムリに行かせるのはよくないでしょうか。 A. よくないことが多いです。 行きたくない理由が何かで違います。 本当に勉強が嫌いで、塾に行きたくない。 今の生活を変えたくないや、何となく嫌という理由で塾に行きたくない。 自分できちんと勉強できているから。(できている場合、できていない場合がある) 習い事が多いなど自分の遊ぶ時間がなくなる。 Q. 宿題がない塾があると聞きましたが、よいのでしょうか?また、メビウスは宿題がありますか? よいと思います。 塾によって様々ですが、授業中に十分な演習量が設けられている塾や、勉強に抵抗がある生徒に学習への第一歩を踏み出しやすいようにしてくれているといった塾もあります。メビウスは宿題があります。一番の目的は、授業内容の定着です。 まとめ 個別指導塾に通っても成績が上がらない理由について、塾選び・授業理解・塾の指示・自主学習の4つに分けてお伝えしました。塾に通うだけで成績が上がれば、それが一番お母さんとしてもラクだと思います。しかし、成果が出ないのなら、やはり環境を変えなければいけません。 子供の現状を客観的に捉え、改善すべきところはさせる。塾に任せるところは任せる。改善すべきだが本人が動けないところは塾に相談する。塾のサポートシステムをフルに活用しても結果が出ないなら塾を変える。本気で 子供の成績をあげたいなら決して塾任せにせず、「どうすれば塾を100%活かせるのか」を考えることが大切 です。
ホーム 塾長ブログ 2021年6月1日 2021年7月1日 こんにちは。 アップワードの佐々木です。 塾に入ってから成績が上がる子もいれば、上がらない子もいます。 今回は「上がらない子の特徴」について、ブログを書いていきますね。 進学塾にとって塾生全員の成績を上げることが目標の一つですが、現実としては 上がらない子もいます 。 アップワードの場合、入塾前の成績と現在の成績を比べて成績アップしている生徒は、全体のおよそ70%〜90%程度です。 当たり前ですが、10人いれば卒業時には7人〜9人が成績アップをしている計算ですね。 では、 残りの1〜3人は、何故成績が上がらないのか? これには、 答えがあります 。 それは「 努力不足 」です。 もう少し補足すると「 正しい努力 」が不足しています。 成績アップの手順は次の「4ステップが基本」とわたしは考えています。 習う 真似する 練習する 復習する 努力不足の生徒は、この ③と④が明らかに不足 しています。 これまで何百人も生徒たちを見てきて、みーーんなそうでした。 そもそも 練習不足、復習不足で成績が上がるはずはありませんよね 。 では、5時間練習したり8時間復習すれば、成績はあがるのでしょうか? 答えはNOです。 ここで「 正しい努力 」が必要になってきます。 「正しい努力」とはなにかというと、「 暗記するまで何度も解く 」ことです。 「●●時間勉強した」「●ページ書いた」というのは重要ではなく、 暗記できたかどうかが大きな差 になっています。 大人目線で言えば、こんなこと「あたり前」なのですが、当の生徒たちは何度言われても、実行できない子が多くいます。きっと 面倒くさいが勝ってしまう んでしょうね。 気持ちだけは…めちゃくちゃわかります。 テストでは、参考書は開けません。自分の脳に刻まれた記憶だけが武器となります。 重要ポイントを暗記しなければ、勝負になるわけがないんです。 (知識はネットからすぐに取り出せる時代に、暗記ばかりを推奨するのは個人的にどうかと思いますが…残念ながら、これが現実なので…) 成績が上がらない生徒の多くが「作業=勉強」をしています。 ここから脱却しなければ、先生から何を習ったとしてもテストの結果は変わりません。 6時間勉強したは「価値がない」 暗記できるまで 6時間かかったは「 めちゃくちゃ価値がある 」 この違いをしっかりと認識して、日々勉強に取り組んでほしいですね。 わたしたちも日々、知識だけでなく勉強法についても指導していきたいと思います。 今回はここまで。 耳の痛い話だったかもしれませんが、最後まで読んでいただきありがとうございました。
希望退職者への応募 企業整備による人員整理などの際に、希望退職者の募集に応じた場合。ただし、「『解雇』などの理由で離職した」内の「11. 事業主からの退職勧奨」に当てはまる場合は当該基準を満たしません。 特定理由離職者の概要をさらに詳しく知りたい方は「 失業保険に関わる!特定理由離職者とは 」をご覧ください。特定受給資格者との違いがより深く理解できるはずです。 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要「特定理由離職者の範囲」 雇用保険の基本手当の現状 この項目では、雇用保険の支給条件や1日当たりの給付金額など、基本手当の現状を解説します。基本手当の支給条件は、特定受給資格者だけでなく一般受給資格者や特定理由離職者にも当てはまる内容なので、ぜひご参照ください。 基本手当支給の3つの条件 雇用保険の基本手当は、以下3つの条件をすべて満たした場合に支給されます。 1. 「一般被保険者」が失業している 一般被保険者とは、雇用保険適用事業によって雇用される65歳未満の労働者。会社に勤める正社員 や、所定労働時間が週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある常時雇用の従業員などが該当します。高年齢被保険者や短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者は含みません。 2. 特定受給資格者の範囲や判断基準は？特定理由離職者との違いも解説. 「被保険者期間」が通算12カ月以上ある 通常、雇用保険の基本手当を受給するためには、離職日以前2年間の被保険者期間(雇用保険に加入していた期間)が通算12カ月以上必要です。ただし、 特定受給資格者もしくは特定理由離職者の場合は、離職日以前1年間の被保険者期間が6カ月以上でも条件適用 となります。 被保険者期間における「1カ月」の基準は下記のとおりです。 ・賃金支払いの基礎となる日数が11日以上ある月 ・賃金支払いの基礎となる労働時間が80時間以上ある月 離職日からさかのぼって1カ月ごとに期間を区切ったうえで、上記条件のどちらかを満たしている月は「1カ月」としてカウントできます。そのため、労働日数が11日未満の場合は、労働時間が80時間を超えているか確認しなければなりません。逆に、労働時間が80時間未満の場合は労働日数が11日を超えているか確認しましょう。 たとえば、労働日数が10日であっても1日の労働時間が8時間であれば「10日×8時間=80時間」となるため、被保険者期間1カ月分としてカウントできます。 3.
【このページのまとめ】 ・特定受給資格者とは、会社都合によって再就職の準備ができないまま離職した人 ・特定受給資格者は基本手当受給条件や給付日数の優遇があり、給付制限がない ・特定受給資格者の範囲は、離職理由が「倒産」か「解雇」かで異なる ・特定理由離職者の範囲は「労働契約の満了」と「正当な理由がある自己都合退職」で違う ・特定受給資格者は国民健康保険料の軽減制度利用によって保険料を抑えられる場合がある 監修者: 後藤祐介 キャリアコンサルタント 一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています! 詳しいプロフィールはこちら 「特定受給資格者の判断基準って何?」「特定理由離職者との違いは?」と悩む人は多いでしょう。特定受給資格者は主に会社都合で離職することになった人で、具体的な離職理由によって特定理由離職者と区別されます。このコラムでは、特定受給資格者や特定理由離職者の範囲・判断基準を詳しくご紹介。また、雇用保険基本手当の金額や給付日数なども解説します。特定受給資格者の詳細を知りたい方はぜひ参考にしてみてください。 特定受給資格者とは 特定受給資格者とは主に会社の都合によって、再就職の準備ができないまま離職することになった人 を指します。特定受給資格者の主な特徴は以下のとおりです(一般の離職者と比較した場合)。 ・1. 特定受給資格者とは 雇用期間満了. 基本手当の受給要件緩和 ・2. 所定給付日数の優遇 ・3. 給付制限なし 基本手当の受給要件緩和については、このコラム内の「 基本手当支給の3つの条件 」をご覧ください。また、給付日数や給付制限についてはこのコラム内の「 特定受給資格者に対する基本手当の所定給付日数 」で詳しく解説しています。 特定理由離職者との違い 特定受給資格者と特定理由離職者との大きな違いは離職理由です。特定受給資格者の主な離職理由は「会社の倒産」や「解雇」など。一方、特定理由離職者の離職理由は、労働契約の未更新や正当な理由がある自己都合などです。正当な理由がある自己都合には、「体力不足や心身の障害が生じた場合」「父母の扶養が必要になった場合」「通勤が不可能もしくは困難になった場合」などが当てはまります。 特定理由離職者の詳細な判断基準を知りたい方は、このコラム内の「 特定理由離職者の範囲や判断基準 」をご参照ください。 特定受給資格者の範囲や判断基準 ハローワークインターネットサービスの「 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要 」によると、 特定受給資格者の範囲は離職理由が「倒産」か「解雇」かによって変わります 。それぞれの判断基準は以下を参考にしてください。 「倒産」を含む4つの理由のいずれかで離職した人 勤務先の倒産や事業所内の大量雇用変動、事業所の廃止や移転などによって離職した場合、特定受給資格者に該当します。詳しい判断基準は以下のとおりです。 1.
54%* = 5, 954円 *詳細の式は少しややこしいので省きますが、賃金日額が1万円の方は50~80%の幅の中で59. 54%です。 ③給付日額を計算 退職区分と年齢、被保険者期間から給付日額を確認します。 『2. 2 失業保険(失業手当)の給付日数』で紹介した表に当てはめてみてみましょう。 今回の例は『特定理由離職者の区分1』なので(A)で紹介した表を見ます。 更に、被保険者期間と年齢で表を見て、それぞれが交わるところが給付日数です。 つまり、今回は 240日が給付日数になります 。 ④失業手当の総支給額を計算 後は失業手当の日額と、給付日数で計算すれば総支給額がわかります。 5, 954円 × 240日 = 1, 428, 960円 これで、計算は終わり! 今回の例だと、失業手当は1日当たり5, 954円、総支給額にして1, 428, 960円受け取れることがわかりました。 参考までにご覧いただければと思います! まとめ 以上、今回は『特定理由離職者』に集中してご紹介をしていきました! 特定受給資格者とは コロナ. コロナ禍の中、契約社員の方の中には経営状況等の影響で更新することができなかった・・・という方や、これから更新時期を迎えるけど心配・・・という方も多いと思います。 そうでなくとも、有期契約であれば更新は気がかりなこともあるかとおもいますので、是非この機会に知識として確認いただければなと思います。 最後に、簡単に今回の内容をまとめてご紹介しておきます! ① 特定理由離職者とは、下記の理由により退職をした方。 ・有期契約であり、満了時に更新を希望したがかなわなかった方 ・正式な理由がある自己都合での退職をする方 ② 失業手当を受ける条件 ・退職直前1年間に6ヶ月以上雇用保険に加入していること ・就職の意志があり実際に行動・努力をしていて、かつすぐにでも就職できる状況であること ③ 失業手当の給付日数は離職区分と、年齢、被保険者期間で決まる 特定理由離職者の中でも『区分1』か『区分2』かを最初に確認。 『区分1』の場合は更に年齢、被保険者期間で給付日数が変動する。 ④ 失業手当の給付開始時期、待期期間は7日間だけ。 ただもろもろ手続きがあるので、実際に現金が振り込まれるのは、最初にハローワークで手続きをした約1ヶ月後 退職区分を決める時の退職の内容としては、『特定受給資格者』より、こちらの特定理由離職者に該当する方の方が割合いらっしゃるのではないか?と思います。 特定理由離職者の方の中でも、区分1の更新がかなわなかった方なのか、区分2の正当な理由がある自己都合で退社せざるを得ない方なのかで給付日数自体は変わりますが、それでも待期期間が7日間で済む点では収入面の安心がだいぶ違うと思います。 ぜひ、そのときが来た時に慌てなくてもいいように、概要や受取りのタイミング等については覚えておいていただければと思います!
特定理由離職者の失業手当の取り扱い ここまでで特定理由離職者の定義についてご紹介をしてきましたが、次は実際失業手当対象になったらどういう扱いにあるか?
何らかの事情によって会社を退職しても、すぐに次の就業機会が見つかるとは限りません。 求職活動をするにしても通常は一定の期間が必要であり、次の就業機会が見つかるまでは、収入のない状態で生活していかなければならないケースもあるでしょう。 そのような場合に備えて用意されているのが、失業手当(失業保険)という制度です。 特に、倒産や解雇など労働者個人とは関係のない事情や、やむを得ない理由によって離職せざるをえなくなったような場合には、とりわけ保護の必要性が高いといえるでしょう。 そうした事情で離職することになった労働者は、「特定受給資格者」や「特定理由離職者」と呼ばれ、これに該当すると、失業手当の面でより手厚い保護を受けることが可能となっています。 特定受給資格者・特定理由離職者とは何か、それぞれ何が違うのか、そして失業手当の受給に関する要件や給付内容にはどのような影響があるのでしょうか。 今回は、「特定受給資格者」と「特定理由離職者」という概念について、失業手当との関係に注目しながら、解説していきます。 特定受給資格者・特定理由離職者とは? 特定受給資格者および特定理由離職者は、厚生労働省によって、以下のように定義されています。 特定受給資格者とは、「倒産・解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた者」のことをいいます。 特定理由離職者とは、「特定受給資格者以外の者であって、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職した者」のことをいいます。 参考: 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(P1. 特定受給資格者とは. 冒頭)|厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所(ハローワーク) 特定受給資格者の範囲と判断基準 特定受給資格者となるのは、もっぱら会社の責任で退職となったと評価される場合です。 具体的には、「「倒産」等により離職した者」「「解雇」等により離職した者」が該当します。 より詳細な範囲と判断基準については、厚生労働省などの発表による参考資料をご確認ください。 参考: 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(P. 1-6)|厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所(ハローワーク) 特定理由離職者の範囲と判断基準 特定理由離職者となるのは、「有期労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。)」という、いわゆる「雇止め」の場合と、「正当な理由のある自己都合により離職した者」の場合です。 より詳細な範囲と判断基準については、厚生労働省などの発表による参考資料をご確認ください。 参考: 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(P. 2-8)|厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所(ハローワーク) 失業手当との関係は?
業務の法令違反 事業所の業務が法令に違反したことを理由に離職した場合、特定受給資格者に当てはまります。 特定受給資格者の範囲や判断基準への理解をより深めたい方は「 知らなきゃ損!失業保険受給の条件とは 」を併せてご確認ください。 ハローワークインターネットサービス 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要「特定受給資格者の範囲」 特定理由離職者の範囲や判断基準 ハローワークインターネットサービスの「 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要 」によると、特定理由離職者の範囲は「労働契約の満了」と「正当な理由がある自己都合退職」とで異なります。特定受給資格者との違いを意識しながら、以下で判断基準を確認してみましょう。 労働契約の満了 期間の定めがある労働契約の期間が満了し、さらに、労働契約の更新がない場合。ただし、更新を希望したにも関わらず更新の合意が成立しなかった場合に限ります。また、特定受給資格者の判断基準である「『解雇』などの理由で離職した人」内の「8. 労働契約の未更新:勤続3年以上」および「9. 労働契約の未更新:勤続3年未満」に当てはまる場合は、当該条件を満たしません。 ※労働契約において、 確約がない 契約更新の明示があった場合にこの基準が適用されます(「契約の更新をする 場合がある 」など)。 正当な6つの理由のいずれかで自己都合退職した人 「正当な6つの理由」に当てはまる条件は以下のとおりです。 1. 体力不足や心身の障害 体力の不足や心身の障害、疾病、負傷、視力・聴力・触覚などの減退。 2. 失業保険(失業手当)を正しくもらおう！特定理由離職者の手続き | 保険資料請求.com. 妊娠や出産、育児 妊娠や出産、育児など(「雇用保険法第20条第1項」の受給期間延長措置を受けた場合に限る)。 3. 父母の扶養 死亡や疾病、負傷などを理由とした父母の扶養。また、親族の疾病や負傷などにより常時看護を必要とする場合も該当します。 4. 配偶者や親族との別居生活が困難 配偶者または扶養家族と別居生活を続けるのが困難になった場合。 5. 通勤不可能 通勤が不可能もしくは困難な状態とは、下記のとおりです。 ・結婚に伴う住所の変更 ・育児に伴う保育所や施設の利用および親族への保育依頼 ・事業所の移転 ・自己の意思に反する住所や居所の移転 ・鉄道や軌道、バスを含む運輸機関の廃止もしくは運行時間の変更 ・事業主の指示による転勤または出向に伴う別居の回避 ・配偶者の事業主による転勤もしくは出向の指示、または配偶者の再就職による別居の回避 上記のいずれかを満たしていれば、特定理由離職者として認められます。 6.