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2020年10月24日、「核兵器禁止条約」を50ヶ国が批准したことで、2021年1月に条約発効することになった。 条約推進の業績によりノーベル平和賞を受けた核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の、日本の構成団体であるピースボートはこの批准を受けて、12時間特別番組を配信。核廃絶を訴える被爆者のサーロー節子さんなどが出演した。 しかし現在、世界の核弾頭は1万3400発存在するうえ、核保有国は核兵器禁止条約を批准していない。唯一の戦争被爆国である日本も、いまだ条約を批准していない。 ICANは24日、条約発効を「歴史的マイルストーン」と捉えた英文ニュースを発表。サーロー節子氏やICAN事務局長のベアトリス・フィン氏の言葉を引いて、条約の持つ意義と今後の取り組みについて訴えている。 IWJでは、このICANによるニュース全文を訳出するとともに、批准国・加盟国の一覧をご紹介する。 ▲「核兵器禁止条約」推進の業績でノーベル平和賞受賞後に来日したベアトリス・フィンICAN事務局長(IWJ撮影、2018年1月16日、討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」にて) 「核兵器禁止条約」を50ヶ国が批准し、2021年の発効確定! 核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が、2020年10月24日、「核兵器禁止条約」に批准した国が50ヶ国となり、2021年1月22日に「核兵器禁止条約」が発効すると発表した。発効要件となる50ヶ国目の批准国は、ジャマイカ、ナウルに続いて批准した、ホンジュラスだった。 ICAN(International Campaign to Abolish Nuclear Weapons)は2007年に設立され、2017年に「核兵器禁止条約」の採択への功績で、ノーベル平和賞を受賞した非政府国際組織である。 ▲「核兵器禁止条約」批准国が50ヶ国に達したことを伝えるICANのホームページ 記念の12時間特番にサーロー節子さんら出演! NGOの連合体であるICANを構成する日本の団体、ピースボートは25日、50か国の批准を記念して、YouTubeで午前9時から午後9時まで12時間連続の特別番組を配信した。 番組にはカナダ在住の被爆者で、核廃絶を訴えて、ベアトリス・フィンICAN事務局長とともにノーベル賞の記念メダルと賞状を受け取り、受賞講演を行ったサーロー節子さんが電話出演したのをはじめ、被爆者や、条約の成立に貢献した世界の方々がかわるがわる出演した。 ▲『【核禁】核兵器禁止条約「発効」確定おめでとう!12時間テレビ』には、サーロー節子氏が電話出演した。(同番組の配信画面から。中央はノーベル平和賞受賞講演時のサーロー節子氏) IWJが報道してきた核兵器禁止条約とICANの活動!
2020/12/8(火) 12:20 配信 国連総会で7日、日本が提出した核兵器廃絶を目指す決議が採択されました。ただ、決議では来年1月に発効する核兵器禁止条約には触れておらず、賛成した国の数は去年を下回りました。 この決議は、日本が27年連続で提出しているものです。核軍縮をめぐっては、今年10月に、核兵器の保有や使用を禁じる核兵器禁止条約を批准する国と地域が50に達し、来年1月に発効することが決まりました。しかし、アメリカの「核の傘」に入る日本は、条約への参加を見送っていて、今回の決議でも条約には直接触れず、「様々なアプローチに留意する」との表現にとどまりました。 こうした内容を受け、条約を推進する国々には失望感が広がり、棄権にまわったこともあり、決議は採択されたものの、賛成は150か国と、去年より10か国減りました。 5年に一度開かれる核軍縮について話し合う会議を来年8月に控える中、軍縮への考え方の溝が目立つ形となりました。 【関連記事】 「核兵器禁止条約」来年1月に発効へ 「核兵器禁止条約」50の国と地域が批准 核兵器禁止条約「政府として参加しない」 公明党代表「画期的」核兵器禁止条約を評価 核兵器禁止条約発効へ 広島では喜びの声
核兵器の開発や製造、保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准国・地域が24日、条約が発効する条件となっている50に達した。90日後の来年1月22日に条約が発効する。「核なき世界」の実現を求める国際的な声に後押しされ、核兵器を非人道的で違法だとみなす初めての国際条約が動き出す。 中米ホンジュラスが24日に批准したと、国連関係者が明らかにした。国連が定める五大州別の批准国・地域数は、アフリカ6▽米州21▽アジア8▽欧州5▽オセアニア10となった。小国や島国が多いのが特徴だ。日本は「日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要」などとして批准していない。 国連のグテーレス事務総長は24日、「条約の発効は、核爆発や核実験の(被害を受けた)生存者に対し、敬意を表するものだ」とする談話を発表。「いかなる核兵器の使用も壊滅的な人道的被害をもたらし、そのことについて注意を喚起しようとする世界的な運動の集大成でもある」と歓迎し、国連としても核軍縮を最優先課題として取り組んでいく姿勢を改めて示した。 核兵器禁止条約は2017年7月、国連の条約交渉会議で122カ国・地域の賛成で採択された。発効から1年以内に締約国の会合を開き、核兵器廃棄の期限や検証方法などを決める。 核不拡散条約(NPT)が「核…
回答受付が終了しました 核兵器禁止条約が2021年に発効されるみたいですが核保有国がその禁止条約に参加してる国ってどこですか?
10. 26号~No. 2965号に掲載された記事を加筆・修正したものです。
~ 北海道から88件採択 ~ 2021年7月5日 経済産業省北海道経済産業局 全国商工会連合会では、令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠(第1回締切分))の採択結果を公表しました。 北海道からは88件採択されました。(全国採択件数:3, 512件) 採択結果 事業概要 経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課 TEL.011-709-2311 内線:2562, 2574~2576, 2579 FAX.011-709-2566, 011-728-4364 E-mail:
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ちょうど1年前に採択された、小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】第2回分。 採択されるのはめちゃくちゃむずかしいと聞いていたので、採択された時はホントに嬉しかった!一生懸命、事業計画の資料作成した甲斐があったなぁと心底よろこんでいました。 「実績報告書」にも提出期限があるので、なんとしてもやらなきゃ! 採択されて事業計画通りに実行しても、「実績報告書」を正しく作成して提出しないと、すべて水の泡・・・なんですよね。 そして、今年3月に「実績報告書」を作成して、郵送にて提出。 この資料枚数は100ページにもおよぶものでした。実際にやってみると、証ひょうごとに資料作成しないといけなくて、すごく手数がかかるんです。 その後、2ヶ月、3ヶ月と経過。 「実績報告書」を提出する際に電話とメールで確認しておいたんです。事務局でチェック完了するまでには3ヶ月くらいかかると聞いていました。なのでその間、音沙汰なしでも、さほど不安にはならなかったです。 6月のある日。なにげなく郵便受けをのぞくと、青い封筒が入ってました。 わたしにとっては、恐怖の青い封筒です。さかのぼってお話をしますね。 2020年7月に一旦、採択されたけれど、2ヶ月経ってから「この項目のこの費用は対象外です」って、一部修正依頼の連絡がきた時も青い封筒でした・・・。 「えっ? 小規模事業者持続化補助金 実績報告書作成のポイント – 補助金の広場. ?なんで?」「応募するとき確認したら、対象になるって言ってたやん?」ってちょっとパニック。すでに購入してしまった機材が補助金の対象外になってしまったんです。悲しいですよね。 仕方なく修正して応募書類を再提出。その後、しばらく待って2020年11月にやっと認められて、「交付」されました。 採択が2020年7月。項目や費用を修正して応募書類を再提出。ちゃんと修正箇所の確認が認められて「交付」にたどりつきました。採択から4ヶ月後の11月です。 それで終わりではないですよ。 次は、【コロナ特別対応型】にあとから追加された「事業再開枠」の書類提出です。そんなこんなで「事業再開枠」の締め切り2021年1月29日を目指して、アタフタしまくりました。 この時も、提出後に何かやりとりあったかも? (もうろうとしますね。すでに記憶があやふや)あまり覚えてないくらいだから、すんなり通ったと思います。 そして、冒頭に書いた通り。「実績報告書」の提出が2021年3月。 提出から3ヶ月してから「実績報告書」の添付資料不備や書類の修正依頼の連絡。 自分なりに結構ちゃんと作成しました。完璧に近いと思ってました。 だから実績報告書に対する「修正依頼」が来てからは、正直「もう投げ出したい!」と何度も思ったし、落ち込みました。 泣きたくなるほどの気持ちでした。 でも、知人に相談したら「ここで諦めたらもったいない!