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Tue, 16 Jul 2024 11:46:36 +0000

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写真拡大 日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は、「 賃貸 派の 高齢者 」に焦点を当てていきます。 高齢化で「賃貸派の高齢者」は増加傾向にある 総務省『平成30年住宅・土地統計調査』によると、日本の 持ち家 率は61. 2%。いつの時代でも「持ち家か、賃貸か」の議論に決着がつくことはありませんが、ここ40年近くは、持ち家派が6割前後と優勢です。 【持ち家率の推移】 1978年 60. 4% 1983年 62. 4% 1988年 61. 3% 1993年 59. 8% 1998年 60. 3% 2003年 61. 2% 2008年 61. 1% 2013年 61. 7% 2018年 61. 2% 出所:総務省『平成30年住宅・土地統計調査』より 同じように、総人口に対し65歳以上が占める割合である高齢化率は、1980年9. 1%から、2019年には28. 4%に。10人に1人が高齢者だったのが、40年で4人に1人以上が高齢者、という状況になりました。 高齢者世帯(高齢者のいる世帯)に限ると、持ち家率は82. 1%。平均値よりも20ポイント以上、持ち家率は高くなっています。 高齢者夫婦のみの世帯に限ると、持ち家率は87. 4%。裏を返せば、8組に1組は賃貸派です。一方、単身高齢者に限ると持ち家率は66. 「65歳以上」の賃貸契約はお断り?部屋が借りられない高齢者の家探し問題が深刻 | シニアSNS『Slownet』. 2%。3人に1人は賃貸派となります。 都道府県別に見ていきましょう。賃貸派の高齢者世帯の割合が最も多いのは「大阪府」で36. 3%。続いて「東京都」「沖縄県」「福岡県」「北海道」と続きます。「沖縄県」を除き、大都市を有する地域で賃貸派の高齢者世帯が多い傾向にあります(関連記事: 『都道府県「高齢者世帯の賃貸率」ランキング』 )。 【高齢者世帯に占める賃貸派の割合】 1位 大阪府 36. 3% 2位 東京都 36. 1% 3位 沖縄県 33. 2% 4位 福岡県 29. 5% 5位 北海道 25. 9% 6位 愛知県 25. 8% 7位 神奈川県 24. 8% 8位 兵庫県 24. 8% 9位 京都府 23. 0% 10位 宮城県 22. 6% 出所:総務省『平成30年住宅・土地統計調査』より さらに単身高齢者に焦点を当ててみると、「大阪府」では2人に1人は賃貸派。また多少の順位の入れ替わりはあるものの、大都市を有する地域のほうが賃貸派が多い傾向にあるのは変わりありません。 【高齢単身者に占める賃貸派の割合】 1位 大阪府 48.

「65歳以上」の賃貸契約はお断り?部屋が借りられない高齢者の家探し問題が深刻 | シニアSns『Slownet』

あくまで一般的な傾向としてシニア世代の住宅問題を考えてみます。 シニア世代の住宅は荷物が多いことが多く、引っ越しの一番ネックになるのがこの荷物。 長年生活をともにしてきた家具や家電は若い人と比較すると数倍ほどが平均だそう。 単身の引っ越しだからと単身引越しパックのようなものを利用しても、運びきれないほど多いのだとか。 追加料金発生などのトラブルも多いようなので、荷物は必要な分だけにしておくことが大切です。 荷物の整理をするなら引っ越しも買取も行える業者に依頼しよう 「トレファク引越」 は引越しと買取をセットで行っている業者。 全国に100店舗以上のリユースショップを展開する トレファク引越 が日本各地の引越し業者とタッグを組み、「引越し・買取・処分」をワンストップで行ってくれます。 引越しのときは荷物を移動させたり、捨てたり、新たに購入したりと何かとお金がかかるもの。 不要なものを買い取ってくれるので、荷物が減り、引越し費用の負担が少なくなるリユース一体型の引越し。 北海道から福岡県までさまざまな都道府県で事業を展開するトレファク。 引越しを検討されている方は一度見積もり相談をしてみてはいかがでしょうか? 引越しは肉体的な労力だけでなく、金銭的な労力も必要となります。 リユースと引越しが一体になったサービスは、不用品も買い取ってくれるので、金銭的な負担が軽くなりますよね。 賃貸住宅が借りられたら、こうしたサービスも合わせて検討してみましょう! 【免責事項について】 「Slownet特集記事」に掲載されている情報は可能な限り正確性を期しておりますが、正確性、安全性、有用性などを保証するものではありません。「Slownet」は読者様が当サイトの情報を用いて行う一切の行為について、責任を負いかねますので御了承ください。 「Slownet特集記事」に記載の情報の利用、商品の購入・利用につきましては、読者様の責任にてお願い致します。 「Slownet」からリンクする他のウェブサイトに記載された内容につきまして、当方は一切の責任を負わないものとします。「Slownet特集記事」上の情報やURLは、予告なしに変更または削除される場合があります。 その他、上記項目に含まれない事項については、当社が定める「利用規約」に準拠するものとします。

収入減や火の不始末、孤独死などで貸主が敬遠 65歳以上が住宅難民に?調査したところ、驚きの事実が浮かび上がった……(写真:SoutaBank/PIXTA) 65歳からの部屋探しを支援するR65が、全国の「65歳以上」と「20~30代」を対象に、65歳以上が住宅難民になりやすいことについて調査したところ、意識にギャップがある実態が浮かび上がった。詳しく見ていこう。 高齢期になると賃貸住宅を借りづらくなる 実は、高齢者は賃貸住宅を借りづらいという現実がある。年金収入だけで貯蓄を取り崩すなどにより家賃が払えなくなるリスクに加え、高齢になると火の不始末による火災などのリスクが高くなり、さらに単身者の場合は孤独死のリスクも生じるなど、貸主が高齢者に貸すことを敬遠するといったことがあるからだ。 当記事はSUUMOジャーナルの提供記事です 内閣府の「 高齢者の住宅と生活環境に関する調査 」(平成30年度)によると、「住まいに関して不安と感じていることがあるか」と聞いたところ、60歳以上の持ち家層では24. 9%が「ある」と回答したのに対し、60歳以上の賃貸住宅層では36. 5%が「ある」と回答した。賃貸住宅層のほうが不安を感じている人が多いのだ。 調査で住まいに関して不安を感じている賃貸住宅層に、具体的にどのような点を不安に感じているかを聞くと、「高齢期の賃貸を断られる」(19. 5%)、「家賃等を払い続けられない」(18. 2%)を挙げている。このことからも、高齢期に賃貸住宅を借り続けることが難しいと感じている人が多いことが分かる。 その実態を具体的に調べたのがR65の調査だ。実際に「不動産会社に入居を断られた経験があるか」を聞くと、全国では23. 6%が「はい」と回答した。関東圏に限ると断られた経験がある人は27. 9%にまで上がる。さらに、断られた経験の回数を聞くと、「1回」という人が半数近くになるが、「5回以上」という人も13. 4%(関東では17. 6%)もいた。 (図:R65「『65歳以上が賃貸住宅を借りにくい問題』に関する調査」より転載) 20~30代では、高齢者が賃貸住宅を借りづらい現状を知らない人のほうが多い 次に、20~30代に、こうした「65歳以上がほとんどの賃貸住宅を借りられない現状を知っているか」聞いたところ、「はい」という回答が65歳以上では64. 2%だったのに対して、30代では41.