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1410 給与所得控除/国税庁 b.特定支出控除制度とは サラリーマンのスーツは経費になる!という話題に関連する話として、 特定支出控除制度 の話が出てきます。 平成25年度以降、新しく認められた項目があり、その中に 仕事で着る衣服代 が入っているので、スーツは経費として認められた!という事になっているのでしょう。 特定支出控除制度を簡単に説明すると、 給与所得控除の半分よりも多く自腹で必要経費を払った場合、半分の金額を超えてしまった分を所得から差し引いて税金計算しますよ、という制度 です。 ただし、給与所得控除の半額は結構な金額です。年収300万円の人で給与所得控除額は108万円。その半分なので54万円を年間で使った場合、使った金額から54万円を引いた残額を所得から控除するという事になるんですよね。 この控除を受けるには、 会社からの証明が必要 であったり、 確定申告 をしなければいけなかったりと、手続き自体は面倒な感じがしますし(会社が内容を証明してくれなければ申告できない)、使った金額が戻ってくるわけではなく、あくまで 税金計算の控除の1つ という事になるだけなので、実用的なのかどうなのかは人によりけりなのでしょう。 もし給与所得控除の半額以上の必要経費を使ったという場合は、利用を検討してみてはいかがでしょうか。 参考文献: No. 1415 給与所得者の特定支出控除/国税庁 3.そもそも経費とは?節税とは?根本から見直してみよう 今回は必要経費になるかならないかをいろいろと調べてきましたが、そもそも必要経費とは一体何なのでしょう? そんなの知っているでしょ、という方がほとんどだと思いますが、今一度、必要経費の概念をおさらいし、節税についても根本から見直していく事で、今回のケースを考え直してみましょう。 a.必要経費とは ご存知の通り、必要経費とは会社の経営上、売上を上げるために必要になる支払の事ですね。給料を始めとした交通費、交際費、消耗品費、通信費など、簿記上の費用扱いに分類される支払の事です。 売上を上げるために必要になる支払、という意味で言えば、サラリーマンのスーツは仕事上で着る仕事服のようなもの。制服とまではいかなくても一般的な身だしなみ、社会人のマナーとしてスーツを着ている人はとても多いですよね。 b.サラリーマンの必要経費とは 先程、給与所得控除の中で、サラリーマンの必要経費はすでに考慮されているというお話しをしましたが、そもそも サラリーマンの必要経費とは何なのでしょう?
車関連のほかにも、負担した費用のうち事業用とプライベート用に区分することができないものが多々あります。その中でも代表的なものを取り上げ、解説します。 自宅の家賃を事業用に使用すると経費に落とせる 個人事業主の賃貸物件の家賃を事業割合分だけ経費に落とせます。もちろん、もともと賃貸マンションに住んでいるサラリーマンが独立したり副業を始めたりした場合も同様です。 電話代および自宅の水道光熱費は? 電話代など通信費や電気代は事業に使用するため、事業割合分だけ経費に落とせます。しかし、ガス代や水道代は事業と関連するかどうか業種によって異なります。 たとえば、自宅兼工場など、事業でガスや水を使用する場合は経費に落とすことが可能です。他方、ネット販売のように事業での使用が認められない業種の場合、経費とするのは難しいです。 パソコン代を経費に落とす方法 白色申告10万円未満、青色申告30万円未満ならパソコン代を一括で経費に落とすことができます。一括で経費に落とせないパソコンは金額によって経費の計算方法が異なります。 10万円以上20万円未満:3年間で均等に経費に落とせます。たとえば、15万円のパソコンの場合は「15万円÷3年間=5万円」です。 20万円以上:車の購入費用と同じ扱いです。耐用年数4年のパソコンを20万円で購入した場合、経費に落とせる金額は「20万円÷耐用年数4年=5万円」です。 スーツ代を経費に落として大丈夫? 業種によってスーツは欠かせませんが、経費に落とせる条件は事業用とプライベート用を明確に区分できている場合に限定されています。たとえば、司会業が結婚式での仕事用にのみ使用するスーツであることが明らかである場合は事業用に区分できます。 一方、副業サラリーマンが勤務先でスーツを着用している場合は、確定申告で経費に落とすことはできません。年末調整の段階で、給与所得控除(給与所得者の概算経費)にスーツ代の負担額を含めて計算しているからです。 事業割合を算定するポイント 事業とプライベートで兼用している物の費用を経費に落とすためには、事業割合を算定しなければなりません。節税対策をするためには、算定方法を知っておく必要があります。そこで、事業割合について詳しく解説します。 この費用の事業割合はどう算定するの? サラリーマンのスーツや車は必要経費になるの？知らないと損する節税術！ | RECEIPT POST BLOG｜経費精算システム「レシートポスト」. 事業とプライベートで兼用している物は車関連と住宅関連に大別できます。 (1)車関連 ガソリン代や車の購入費用などは、走行距離や日数など使用する頻度で事業割合を計算します。たとえば、週のうち5日間事業で使用している場合は、「7分の5=約71.
000 - 0. 833 0. 02789 0. 625 0. 05274 0. 06249 0. 417 0. 05776 同様に、300万円の普通乗用車(法定耐用年数6年)を購入したとして、定率法での計算例を見てみましょう。定率法での計算は「未償却残高×償却率」なので、初年度は次のように計算ができます。 3, 000, 000(未償却残高)×0. 417(定率法での償却率)=1, 251, 000 この計算から、初年度は約125万円が償却されることになります。 毎年未償却残高が減っていくため、年々償却額が下がっていくという仕組みです。 また、この計算方法で出された金額が償却保証額(取得価額×定率法保証率で算出される金額)に満たなくなった年からは、「改定取得価格(調整前の償却額が償却保証額に満たなくなる年の期首未償却残高)×改定償却率」の計算となります。 ここでご紹介した償却率等は、2007年3月31日以降に取得した資産の計算方法です。インターネット上には、2007年3月31日以前に取得したものの計算方法で紹介されていることもあるので、実際に確定申告を行う際は気を付けましょう。 中古車 では、続いて中古車を購入した場合の減価償却について見ていきましょう。中古の車の場合は先ほど紹介した耐用年数ではなく、購入してから利用できると想定される期間を割り出した上で計算します。 簡便法での中古車の使用可能期間算出方法 法定耐用年数の全部を経過した資産(A) その法定耐用年数の20%に相当する年数 法定耐用年数の一部を経過した資産(B) その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の20%に相当する年数を加えた年数 少し複雑ですが、次の計算式に当てはめて計算ができます。 表Aのケース…法定耐用年数×0. 2=中古車の耐用年数 表Bのケース…(新品の場合の法定耐用年数-経過期間)+(経過期間×0. 車で節税対策（税金対策）をすることは可能？個人事業主・サラリーマンそれぞれの場合を解説 | 楽天Carマガジン｜クルマの維持費をお得にする情報をご紹介. 2)=中古車の耐用年数 ただし、車の耐用年数は最低2年と定められているため、計算結果が2年を下回る場合でも2年で償却することになります。 6年落ち以上(表A)の車は計算上「6(法定耐用年数)×0. 2=1. 2」となり、減価償却期間の最低年数下回るため、基本的に2年で償却するということです。 続いて表Bの例として、2年落ちの車を購入した場合を例として計算してみましょう。 6(法定耐用年数)-2(経過年数)+2(経過年数)×0.
預け金とは 自動車を購入するときには、本体やオプションとは別に「リサイクル料金」を支払います。これは対象の自動車が解体処分される際、作業に必要なコストをユーザーが負担する仕組みです。将来の廃車を想定して支払うため、「預け金」の勘定科目で計上しましょう。 実際に廃車になった段階で、購入時に計上した預け金を費用に切り替えます。個人事業主でも事業用自動車の台数が多い方は、リサイクル料金の項目を作ると仕訳に反映しやすくなるでしょう。中古車の売却などで廃車にならなかった場合は、金銭債権の譲渡として扱います。 車購入時の確定申告の気になるQ&A 確定申告で車にかかった費用を経費に計上するときに、疑問に感じがちなポイントについてチェックしていきます。ローンを組んで購入した場合の利息の取り扱いや、一括で経費として計上する方法についても、見ていきましょう。事業用の車にかかった費用の仕分けについて詳しく知りたい方は、確認しておくことをおすすめします。 自動車ローンは経費になる? ローンを組んで自動車を購入した場合、利息のみを経費として計上しましょう。元金は経費として計上できません。元金は「車両価格」にあたるものです。車両価格については、前述したように一定期間かけて減価償却します。元金を経費としてしまうと、車両価格を2重に経費計上することになってしまいます。したがって、元金は経費として計上できません。 帳簿に記載するときの勘定科目は、元金が「借入金」や「未払金」、利息が「支払利息」となります。車を事業とプライベートで兼用している場合は、利息も家事按分してから経費に計上します。忘れがちなポイントなので、十分に注意しておきましょう。 結局のところ経費になるものは何? 事業用として車を購入、使用する場合に経費に計上できるものは次のとおりです。いずれの費用も事業用として使った分に限って経費となり、プライペートで使ったものは経費になりません。 ・車両価格(減価償却対象) ・自動車税・自動車重量税・環境性能割などの税金 ・自賠責保険料・任意保険料 ・ガソリン代・洗車費用・消耗品費などにかかる費用 ・駐車場代 これらの費用を経費にするときは、事業用に使った割合とプライベートで使った割合に応じて配分します。そのうえで、事業用に使った分のみを経費として計上しましょう。 中古車を一括経費にする方法はないの?
車両価格は基本的に減価償却の対象ですが、以下の条件を満たしている場合は30万円まで一括で経費として計上できます。格安中古車を購入した場合は適用できる可能性があるため、一度チェックしておきましょう。この制度を「少額減価償却資産の特例」と呼びます。 ・青色申告を行っている ・2020年3月31日までに取得し、事業用として使う ・青色申告決算書の減価償却費の計算欄に「措法28の2」を明記する ・取得価格の明細を保管する 上記の条件を満たしていない場合でも、車両価格が10万円未満であれば一括で経費への計上が可能です。 青色申告の申請は、毎年3月15日までに所轄の税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。新規に事業を始めた場合は、事業を開始した日より2か月以内に提出します。 (参考: 『少額減価償却資産の特例』) カーリースと購入ならどっち? 月々の使用料を支払って、自分の車のように利用するカーリースの利用も増えています。しかし、いずれ車を売却して乗り換えることまで考えた場合、車は購入するのがおすすめです。さらに事業で車を使う場合は、購入したほうが節税対策にもなります。 カーリースの場合は、月々の利用料金が経費の対象です。購入した場合に比べると経費にできる金額が少なくなるため、節税効果が低いといえます。 車を購入した場合は、乗り換えたいと思ったときに売却できるのも大きなメリットです。乗り換え時に売却して得られる金額を考えると、買ったほうが支払い総額はカーリースより一般的に低くなります。 車を資産として活用することを考えると、カーリースより購入の方がおすすめです。迷っている場合は、購入も検討してみるとよいでしょう。 ネクステージのサポートは個人事業主でも安心! 自動車の購入や買い替えを検討している方は、ぜひネクステージへお任せください。個人だけでなく、法人との売買取引実績も豊富にあります。自動車関係の税金を抑えたり、お得な方法でローンを組んだりと、さまざまな観点からアプローチが可能です。さまざまな書類作成もサポートできるため、事業に慣れていない方も安心して任せられるでしょう。 まとめ 個人事業主であっても、事業に使う自動車は購入時だけでなく、所有中のコストも経費に計上できます。所得税などの節約効果にもつながるため、細かい勘定科目や規定について理解を深めておきましょう。さらなる効果を発揮したいときは、中古車の購入がおすすめです。 個人事業主として中古車を活用したい方は、ぜひネクステージをご利用ください。買取も積極的に受け付けており、愛車との買い替えも可能です。全国各地に豊富な在庫をそろえているため、お気に入りの1台を見つけられるでしょう。 気になる車種をチェック
交際費や交通費、通信費など、仕事上でかかる経費のほとんどは、領収書と一緒に申請すれば100%会社で清算してもらえますよね。それ以外で必要となる経費には何があるでしょうか? 今回のテーマでもあるスーツ代、ガソリン代、高速代など、仕事でも使うかもしれないけど、プライベートでも使っているよねという部類に入る物で他に考えられる物は、Yシャツ、ネクタイ、靴、カバン、腕時計、手帳やかっこいいボールペン、名刺入れ、必要な人はペンタブとかでしょうか。 仕事に関連する書籍代、仕事で必要な語学のレッスン代、忘年会や新年会を始めとした会社の飲み会の参加費、休日の接待ゴルフなど。 毎年、全てのスーツや靴やカバンを買い替える必要はないと思いますし、年収が300万円の人でも108万円の給与所得控除があるわけですから、サラリーマンの必要経費としては十分なのではないかと思いませんか?