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職業柄いろいろな事業所にお伺いし、お話しさせていただくことがありますが、 コピー機やホームページ、またはパソコン等をリース契約されているお客様がよくいらっしゃいます。 ある経営者様は大きなコピー機を事務所に置いていたのですが、 事務所の引っ越しに伴い不要になったにも関わらず、それがリース契約だったために要らなくなったから手放すということもできず、とても困っておられました。 またある経営者さんのところにはホームページ制作会社の営業担当者が飛び込みでやってきて 「うちでホームページを作りませんか?売上がグンとアップしますよ!」 と言われ、ちょうどホームページが欲しいと思っていたところだったので月々数万円の契約を結んだそうです。 そもそもホームページのリース契約はできない 元来ホームページという形のないものでリース契約を結ぶことはできません。 そこで、リース会社は「ソフトウエアのレンタル」や「SEO対策」などと別の名目を作ってリースの契約を結ばせます。 ホームページを作れば儲かるなんて、世の中そんなに甘くありません。 「ホームページを作って問い合わせがなんと3倍に!」 「ホームページにキャンペーン情報を掲載したら翌朝店の前に行列が! !うれしい悲鳴です!」 はっきり言って、 今の世の中 そんなに甘くありません。 インターネットを開けば無数に検索されてくる同業者、その中で1ページ目か2ページ目くらいにランクインできなければせっかく作ったホームページもユーザーに見てもらうことすらできません。 ホームページで成果を上げる唯一の方法は地道な更新の努力の積み重ね、これに尽きます。 ですが、途中いろいろと変更や更新などしたいと思っても、その都度高額な費用がさらに必要となったり、 2,3年経ってなんとなく今のホームページが古臭いから何とかしたいと思っても、5年間という長期契約を結んでしまっているためにどうにもなりません。 そして契約期間満了が近づいてくるとまた営業がやってきて「今度はもっと月額料金が下がります、今なら無料でリニューアルできます!」と言ってリースの再契約をさせてしまうのです。 解約できないリース契約! パソコンやOA機器等のレンタルは要らなくなったら解約できるかも、と思っている方が多いかもしれませんのでここでしっかり申し上げておきますが、一度結んでしまった リース契約は途中解約は不可能 なのです。 契約期間が満了するまでどんな事があっても支払い続けなくてはなりません。 その上、多くのリース契約はその対価に見合わない高額な契約であることが多く、近年問題になっています。 リース契約を結ぶ前に、本当にリースが必要かよく考えて!
質問日時: 2007/02/19 17:16 回答数: 1 件 個人事業主です。 新しいパソコンを購入しようと思うのですが、最近では個人事業主向けにもリース契約があるため、どちらが得か考えています。 例えば30万のPCの場合で4年リースの延べリース料が40万ほどだったとします。購入の場合、4年の減価償却(定率法)で28万5000円分が経費として計上でき、リースの場合だと全額計上可能ですが、支払いの総額で考えると10万違います。なお、最近のPCスペックを考えたら再リースで延長することはあまり考えていません。また、固定資産税は他に資産となりえるものが無いため、パソコンを購入しても免税だと思われます。それから、購入の場合でも保守サポート契約は行いますので障害発生時の保証内容もそれほど違いは無いはずです。 ということで、購入した方が得だと考えたのですが、この考え方はどこか間違っているところは無いでしょうか? もちろん初年度に一括計上できないデメリットは理解していますが、トータル支払い金額を考えるとリースにそれほどメリットがあるとは思えないのです。 No. 1 ベストアンサー 回答者: sayapama 回答日時: 2007/02/19 17:35 個人事業主さんでしたら、「少額減価償却資産」が適用されて、30万円未満であれば、全て損金扱いで処理できるはずですよ。 下記参照ください。 … よってリースよりも買取して、一発損金計上される方が、何かとメリットが出ると思います。 1 件 この回答へのお礼 おお、こんなものがあったのですね。 IT投資促進税制が昨年3月末で終わったので、タイミングが悪いなあと思っていたのですが、非常に参考になりました。1台が30万未満になるよう購入したいと思います。 ありがとうございました。 お礼日時:2007/02/19 17:45 お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて! gooで質問しましょう! このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています
開業届を出さないことによる3つの損!
開業日は、開業届の提出日からさかのぼって1カ月以内でなければなりません。しかし、 開業日から1カ月以上経過していても、開業届は受け付けてもらえます。 古い日付の開業届も受け付けてもらえる 開業届は開業日から1カ月以内に出すというルールになっていますが、1カ月以上たってから開業届を提出してもペナルティはありません。税務署では、過去の古い日付の開業届であっても、受け付けてもらえます。 過去の開業届を出すメリット 開業届を出さないまま、何年も営業を続けてきたという個人事業主の人もいるでしょう。 確定申告 をきちんとしていれば、開業届を出していなくても、税務署から文句を言われることもありません。 しかし、下記のようなことは開業届を出していないとできないため、過去の開業届でも出すメリットがあります。 (1) 青色申告 開業届を出していなければ、節税メリットのある青色申告ができません(詳しくは後述)。青色申告したければ、開業届を出す必要があります。 (2) 屋号入りの銀行口座開設 個人事業主の場合、事業用の銀行口座も原則として個人名義です。しかし、「屋号+個人名」で口座開設できる銀行もあり、この場合には開業届の控えの提出が求められることもあります。 開業届を再提出する場合、開業日は変更する? 開業届を出したにもかかわらず、控えをもらい忘れたり、紛失したりすることがあります。このような場合、税務署に保有個人情報開示請求をすれば控えをもらえますが、時間がかかってしまいます。開業届は2回出しても問題ないため、開業届を再提出すれば、すぐに控えを入手できます。 開業届を再提出する場合、開業日として提出日の1カ月以内の日付を再度設定する必要はありません。初回 の開業届と同じ日にしておきましょう。 開業時に青色申告承認申請書を出す場合には?
個人事業主として事業をスタートするにあたっては、開業準備に様々な費用がかかるものです。Wwbサイトを立ち上げたりチラシを作るなどの宣伝広告費や印鑑作成費、文房具などの細かいものを含む各種備品代など、思っている以上に物入りになります。そしてこれらのものは開業前から準備する人が多いでしょう。個人事業を開業するために必要となるこれらの費用は、必要経費として認められるのかどうかについて説明します。結論から言えば、「開業費」という勘定科目でまとめて処理をすることになりますが、正確に言うと「経費」ではありません。 青色申告の帳簿の付け方 65万円の青色申告特別控除を受けられることが、青色申告を選ぶ最大のメリットです。しかし、この控除を受けるためには複式簿記という方式で帳簿を付け、各種帳簿を管理しなければならないという条件がつけられています。日々の取引を複式簿記に基づいて記帳し、現預金出納帳や総勘定元帳などの各種会計帳簿を作成、保管し、12月末を決算日として貸借対照表と損益計算書を作成します。経理知識がない人にとっては眩暈がするかもしれませんが、会計ソフトに日々の取引を入力すれば、自動的にこれらの帳簿は作成できます。
青色申告するなら必須やし、デメリットでもあるのかしらん — masahiko ueda/個人事業主 (@masahiko1986) May 11, 2020 ちなみに脱税か否かは「開業届を出すか否か」とは関係なく、「基準以上の所得がある場合に、きちんと確定申告するか否か」の話です。 しかし世間が「開業届を出していない」=「脱税目的では?」と紐づけてしまうのが現実だとすると、不本意にも「イメージ的に損する」可能性は十分あります。 ▲注意▲「損益通算」は開業届の有無には関係ない! サイトによっては『開業届を出せば損益通算できるようになる!』と書いてありますが、これは 半分誤り なので気を付けましょう。 「損益通算」とは、簡単に言うと赤字の相殺。 開業届を出して青色申告すれば、「給与所得」を「副業での赤字」で相殺することで、給与所得を減らすことが出来ると書かれている事があります。 ですが正確には 「事業所得による赤字」によって「給与所得」や「不動産所得」を相殺できる のであって、「開業届を出しているから損益通算出来る」というではありません。 開業届は副業でも基本的には受理されますが、受理されたからと言って収益を「事業所得」として認めてもらえるとは限りません。「雑所得」に分類されてしまうと損益通算は不可能。 詳しくは上で説明した「 「事業所得」では無いため開業届を出さなくても良いケースも多い! 開業届けを出し忘れたまま青色申告申請書を提出してしまいました。 - 昨年(平... - Yahoo!知恵袋. 」をご確認ください! 65万円の控除も同じことが言える 念のために説明しておきますが、「青色申告で最大65万円の控除を受けられる」というメリットも「事業所得である」ことが前提です。 税務署に『雑所得ですね』と判断されてしまった場合は、たとえ「青色申告承認申請書」を税務署に提出していたとしても、このメリットは享受できません。 開業届を出す場合の注意点! ここまでお読みになって『開業届を出そう』とお考えになった方、少々お待ち下さい。 開業届を出すタイミングによっては 損をしてしまう可能性があります 。 開業届を出すタイミングに注意 1.提出日は1月より12月に! 開業届の提出有無に関わらず、法人以外の場合は毎年12月決算です。 ここまで説明の通り開業届はいつ出しても(実体的には)問題なく、たとえば12月20日に開業届を出したとしても その年の12月19日までに収益があったのであればそれも含めて確定申告 します。 つまり12月~1月あたりで開業届を出す場合、青色申告で最大65万円分の所得控除を受けることを考えると、「開業届に書く提出日」は12月にした方が得する可能性があります。 ※収益があったにも関わらず提出日を1月以降にしてしまうと、前年分は65万円控除を受けられないので損します 開業届を出すタイミングに注意 2.会社を辞めて起業する場合 会社を辞めて起業する場合、「雇用保険」からの「失業給付」を受けられなくなる可能性があります。 ただし条件次第では「再就職手当」を受け取ることが出来ます。 詳しくは「 開業届を出すタイミングは「7つの要素」を考慮して見定めよう!
こんにちは。 大阪で、行列の出来るラーメン店「人類みな麺類」など、6つのラーメンブランドを運営している松村貴大( @jinrui_mina_men )と申します。 事業を始めるタイミングは日々バタバタしているため、開業届の提出を後回しにしてしまう方も多いハズ。私も3週間ほど遅れて提出した覚えがあります。 では、開業届には提出期限はあるのか?出していない場合に罰則(ペナルティ)はあるのか? 分かりやすく解説していきます。 開業届を出さないと「損」する人もいれば、そもそも出さなくても良いケースもあります。 ぜひ最後までご覧ください! 開業届には「提出期限」「出し忘れの罰則」はある? 開業届には「提出期限」や「出し忘れの罰則」はあるのか?