株式会社ビットワングループ(以下「当社グループ」という。)の100%子会社(間接所有 香港)であるAsia TeleTech Investment Limited(以下「Asia TeleTech」という。)と中国の法人(上海)である上海凌康商務咨詢有限公司(以下「LingKang社」という。)とが、電気自動車(EV)事業(以下「本事業」という。)に関する資本・業務提携に向けた契約(以下「本資本・業務提携契約」という。)を締結するための交渉・協議を開始するにあたっての覚書(以下「本覚書」という。)を締結したことをお知らせいたします。 ■1. 本覚書締結の目的 2021年4月5日付「資本・業務提携に向けた覚書締結のお知らせ」の中で、当社グループは、5G・AI等関連事業の本格的な立上げには、まだ暫くの時間がかかると見込まれる状況であることから、早期の黒字化のため、事業の核となる新たな事業を模索しており、医療・ヘルスケア分野の事業を検討していることは既にお知らせしたとおりです。この度、それに加え、昨今、世界が新エネルギー、クリーンエネルギーを志向していることに鑑み、当社グループは、EV、充電スタンド、大電力貯蔵装置などの分野にもビジネスチャンスを探すこととし、この度、当社グループの事業の核となる新たな事業の選択肢として、医療・ヘルスケアの分野だけではなく、EVの分野も視野に入れるためにLingKang社と本覚書を締結いたしました。 ■2.
2021 2021年3月8日 関西電力株式会社 合同会社K4 Ventures テラスマイル株式会社との資本業務提携について ~農業・食料領域における新たな事業・サービスの創出~ 合同会社K4 Ventures(以下、K4V)はこのたび、関西電力グループ(以下、当社グループ)のさらなる成長を目的として、農業のデジタル化と営農支援サービスを展開する「テラスマイル株式会社(以下、テラスマイル社)」が行う第三者割当増資に応じるとともに、関西電力(以下、当社)およびK4Ⅴならびにテラスマイル社の三者は、テラスマイル社と当社グループの経営資源を活用し、将来のSociety5. 0 ※ 実現に向けた新たな事業・サービス創出の検討・実施に関する業務提携について合意しました。 テラスマイル社は2014年の設立以来、データ活用基盤「RightARM( ライト アーム)」を通じ、農作物の生産や市況などのデータを分析し、最適な出荷時期などの提案により農業経営を支援するサービスを展開しています。今後は、農業のデジタル化をさらに推進させ、AI出荷予測等のRightARM機能を強化するとともに、事業連携による新たなサービスの開発を目指します。 今後、当社は、テラスマイル社との協業により、気象工学研究所の保有する高精度・多種な気象データをRightARMで活用するとともに、エネルギー・情報通信事業で培った知見を最大限活用することで、農業・食料領域におけるゼロカーボン化やSociety5. 0実現に向けたイノベーションを起こし、当該領域が抱えるさまざまな社会課題の解決に取り組んでまいります。 当社グループは、イノベーションラボを核にイノベーションをさらに加速して新たな事業・サービスを創出し、お客さまや社会の幅広い課題の解決に貢献してまいります。 ※:第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱された、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。 以 上
プレスリリース発表元企業: エコモット株式会社 配信日時: 2021-07-16 10:30:00 エコモット株式会社(北海道札幌市、代表取締役:入澤 拓也、以下「当社」)は、2021年7月15日開催の第14回取締役会において、以下のとおり、ユアスタンド株式会社(以下「ユアスタンド」)へ出資し、業務提携することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1. 資本業務提携の目的について ユアスタンドは電気自動車の充電スタンドの販売・導入・運用管理を行っている企業であり、主に、東京を中心とした首都圏の集合住宅向けに営業活動を行っていましたが、2021年3月からは関西・中部地域にもその幅を広げています。 遠隔融雪監視代行サービス「ゆりもっと」の事業において北海道・青森エリアに顧客基盤を持つ当社と業務提携を結び、集合住宅向けのEV充電スタンドの導入・運用管理ノウハウを共有し、販売していきます。また、ユアスタンドの充電スタンドアプリと連動するIoT機器を寒冷地仕様へ変更するための共同開発を行います。 ユアスタンドにおいては遠隔地のシェア拡大・知名度向上を図る一方で、当社においては高いマーケットシェアを誇るものの成熟市場であった遠隔監視サービス事業の底上げを図ることができます。 なお株式引受契約における守秘義務により出資額は公表を控えさせていただきますが、ユアスタンドは出資後も当社の関係会社に該当しない見込みです。 画像1: システム概要図 2. 市場の動向 日本のEV(EV・PHV)普及率は低く、2021年5月における乗用車販売台数の1.
1の供給実績(株式会社住宅産業研究所「ホームビルダーランキング2018」による)となっております。 一方、AVANTIA社は、長期ビジョンに「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」ことを掲げ、東海圏を中心に当社同様に地域に密着した事業基盤を有し、戸建住宅の販売だけでなく、リフォームや不動産仲介など様々な不動産サービスを提供しておられます。 本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。 このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。 プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。 プレスリリース受信に関するご案内 このプレスリリースを配信した企業・団体
32% ■ 出資金の払込期日 2021年3月29日(月)(予定) 以上
2021年6月15日 詳しくはこちらをご覧ください。 日本郵便、日本郵政キャピタルと自律制御システム研究所、資本・業務提携 ~国産ドローンの実用化で、日本の物流イノベーションに挑戦~(PDF256kバイト) 記載されている情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますので、ご了承ください。 前のページへ戻る
上海凌康商務咨詢有限公司の概要 1. 名称 :上海凌康商務咨詢有限公司 2. 所在地 :上海市崇明区北沿公路2099号1幢201-9 (崇明森林旅游園区) 3. 代表者の役職・氏名:代表取締役 蒲学遠 4. 事業内容 :ビジネスコンサルティング業務 5. 資本金 :100, 000RMB 6. 設立年月日 :2012年11月30日 7. 大株主及び持株比率:蒲学遠 - 97% ■4. 深セン市瀚路新能源汽車有限公司の概要 1. 名称 :深セン市瀚路新能源汽車有限公司 2. 所在地 :深セン市福田区福田保税区紅棉道6号万乘儲運大厦一楼西南位 3. 資本・業務提携に向けた覚書締結(上海凌康商務咨詢有限公司)についてのお知らせ｜株式会社ビットワングループのプレスリリース. 代表者の役職・氏名:代表取締役 林曉 4. 事業内容 :(1)電気自動車の技術開発、 (2)自動車の研究開発・販売・技術の提供及び移転、 (3)電気自動車の部品・コンポーネントの研究開発、 (4)自動車・バイク・部品の販売、(5)金物、電気・ 電子製品、一般機械、特殊機器、輸送機器、電気機械、 通信機器、電子製品、計器、事務機器の販売、 (6)レンタカー 5. 資本金 :50, 000, 000RMB 6. 設立年月日 :2015年07月17日 7. 大株主及び持株比率:上海凌康商務咨詢有限公司 - 100% ■5. スケジュール 当社及びLingKang社は、本覚書締結日から180日以内に、本資本・業務提携契約の詳細な条件について合意に達するよう、優先的に交渉・協議を行います。当社グループは、契約条件、デューデリジェンスの結果等によりEV事業に参入するか否かを決定し、契約締結を行うことといたします。 ■株式会社ビットワングループ 会社概要 商号 : 株式会社ビットワングループ(東証第二部 コード番号2338) 所在地 : 東京都千代田区九段北1-10-9 代表者 : 代表取締役 邵 贇 資本金 : 2, 559百万円 事業内容: コンテンツ開発および配信 ソフトウェア受託開発 会社URL :
6%(総株主の議決権の数に対する割合は22. 2%)を保有する筆頭株主となった。これにより、大王製紙は北越紀州製紙の 持分法 適用関連会社となる [5] 。 2012年(平成24年) 10月4日 - 鉛蓄電池用セパレータ、及び空気清浄用フィルターを製造販売する、FINANCIERE BERNARD DUMAS S. A.
2020年12月25日15時56分 大 王 製 紙 は25日、 北 越 コ ー ポ レ ー シ ョ ン が社債発行に絡み大 王 製 紙に損害賠償を請求した訴訟に関し、24日付で最高裁が北 越 コ ー ポ レ ー シ ョ ンの上告を受理しない決定をしたと発表した。これにより、北 越 コ ー ポ レ ー シ ョ ンの控訴を棄却した控訴審判決が確定した。 北 越 コ ー ポ レ ー シ ョ ンは2015年、社債発行に伴い保有する大 王 製 紙の株式価値が毀損(きそん)されるとして、大 王 製 紙の当時の取締役13人に約88億円を求める訴訟を東京地裁に起こした。北 越 コ ー ポ レ ー シ ョ ンは、大 王 製 紙の株式を24%(今年3月末時点)保有する筆頭株主。
8%下落し、時価総額も約572億円減少したこと、(5)将来的にCBが株式に転換されれば、大王の発行済み株式が増えることで北越の議決権比率が20%以下となり、持分法適用関連会社から外れること、(6)代表権を持つ阿達敏洋専務が、裁判の尋問調書で「取締役会で決めれば、有利発行であってもCBを発行して構わない」と発言していたことや、財務担当役員でありながら発行価格の調査手法を自ら精査することなく、部下任せだったことなどを「善管注意義務違反である」と問題視した。
北越コーポレーション(3865) ニュースリリース 2020. 10. 14 2019. 04. 12 2019. 03. 06 2018. 13 2017. 29 2016. 12. 13 2016. 06. 10 2016. 23 2015. 30 2014. 06 2014. 02. 18 2013. 04 2012. 26 2011. 06 2011. 02 2010. 10 2010. 06 2009. 10 2009. 27 2008. 11. 18 2007. 09 2007. 05. 16 2007. 01. 29 2006. 07. 24 2005. 18 2004. 21 2004. 04 2003. 15 2002. 22 2000. 15
( 北越紀州製紙 から転送) 北越コーポレーション株式会社 Hokuetsu Corporation 種類 株式会社 市場情報 東証1部 3865 大証1部(廃止) 3865 2010年7月1日上場廃止 本社所在地 日本 〒 103-0021 東京都 中央区 日本橋本石町 3-2-2 本店所在地 〒 940-0027 新潟県 長岡市 西蔵王3-5-1 設立 1907年 ( 明治 40年) 5月9日 業種 パルプ・紙 法人番号 6110001023149 事業内容 パルプ ・ 紙 (洋紙・ 白板紙 )の製造販売 代表者 代表取締役 社長 兼 CEO 岸本晢夫 資本金 420億2094万円 売上高 連結 2, 691億円 単独 1, 762億円 ( 2018年 3月 期) 純資産 連結 1, 920億円 単独 1, 401億円 (2018年3月31日現在) 総資産 連結 3, 672億円 単独 2, 880億円 (2018年3月31日現在) 従業員数 連結 4, 779名、単独 1, 581名 (2018年3月31日現在) 決算期 3月31日 主要株主 三菱商事 19. 大王製紙 北越紀州製紙 訴訟. 33% 日本トラスティ・サービス信託銀行 (信託口) 6. 48% 日本マスタートラスト信託銀行 (信託口) 5. 77% 北越紀州持株会 2. 92% 損害保険ジャパン日本興亜 2.