S193357. eCollection 2019. 文責: 精神・神経科 最終更新日:2019年10月1日
ネット・ゲーム依存 インターネット依存の症状は?
きちんとしたルールを設けるためにはスマホやインターネットのメリットだけでなく、デメリットについてもきちんと知っておく必要があります。スマホ、ネットの利用時間と成績にはどのような関係があるのか、ゲームやSNSには依存性があるのか、犯罪や引きこもりとの関係など、知っておくべきこと、考えるべきことはたくさんあります。 当院はネット依存の「治療」だけでなく、「予防活動」についても積極的に取り組んでいます。学校や公共機関などに出張し、講演・普及啓発活動を行います。 ご希望の方は下記までご連絡ください。 連絡先03-3982-5182 Mail: 担当:森田太樹(臨床心理士) 芸術行動療法の模様 目標は節ネット!
嗜癖とは何を意味するのでしょうか? ある習慣が行き過ぎてしまい、その行動をコントロールするのが難しいまでになった状況です。 その行き過ぎた行動のために、さまざまな健康問題や社会的問題をひきおこすことがあります。 たとえば、ギャンブル嗜癖、買い物嗜癖、セックス嗜癖などがこれに該当します。 「嗜癖」とよく似た用語に「依存」があります。依存は嗜癖の一部で、嗜癖のなかで特に習慣の対象が何らかの物質の場合を指します。 たとえば、アルコール依存、ニコチン依存、覚せい剤依存などです。 「嗜癖」は「依存」とよく混同されて使われています。むしろ、ギャンブル依存、買い物依存のように、使われる方が一般的かもしれませんが、これは間違った使い方です。 なお、本ホームページでも、「インターネット嗜癖」より、「インターネット依存」または「ネット依存」の方が一般的なことから、そのようにあえて呼ぶ場合もあります。 2. インターネット嗜癖とはどのようなものなのでしょうか? インターネット依存って何？｜特定非営利活動法人ASK. わが国でも、すでにインターネットは生活の中になくてはならない、便利で身近なものになっています。 この身近なツールであるインターネットに嗜癖を起こすというようなことはありうるのでしょうか?また、どのような状態になったらインターネットに嗜癖しているというのでしょうか? インターネット嗜癖の一致した定義はまだ見られていませんが、キンバリー・ヤング(Kimberly S. Young, 1998)によれば、「インターネットに過度に没入してしまうあまり、コンピューターや携帯が使用できないと何らかの情緒的苛立ちを感じること、また実生活における人間関係を煩わしく感じたり、通常の対人関係や日常生活の心身状態に弊害が生じているにも関わらず、インターネットに精神的に嗜癖してしまう状態」と定義しています。 実際に毎日のように10時間以上アクセスし、インターネットが原因で、家族や友人との関係に亀裂を生じたり、仕事や学校の勉強に支障をきたしているにもかかわらず、やめることができない人もいます。インターネットは便利で役立つすばらしいツールですが、行き過ぎた使用のために、健康問題や社会的問題を起こしうるまでになるのです。 3. インターネット嗜癖者はどのくらいいるのでしょうか? 中国ではインターネット嗜癖の青少年が1300万人以上に上り、治療施設も300を超えているといいます。また韓国では、2011年5月の政府の発表によると、小学4年生、中学1年生、高校1年生を対象とした全国調査では、その4.
個人再生は自分で手続きを進めることもできますが、いくつかのリスクが考えられます。 時間がかかる これまで説明したように、個人再生にはたくさんの書類が必要になります。 弁護士や認定司法書士に依頼をした場合でも、個人再生の準備には1ヶ月から数ヶ月かかるといわれます。 もし自分で進めるのなら、書類の準備にもっと時間がかかる可能性があります。 また、 裁判所に提出した書類に不備があると、補足資料を用意しなければならないこともあり、さらに時間がかかってしまいます。 失敗する可能性も 個人再生の申立ができたとしても、その後の手続きがうまくいかない可能性もあります。 再生計画案の不備が修正できない 裁判所が指定した期限までに再生計画案を提出できない 財産目録に不正な記載や記入漏れがある こうした不備があると、個人再生手続きが失敗することもあります。 特に再生計画案は、法律の要件を満たすだけでなく、債権者の同意を得られないと不認可になってしまう場合もあるので注意が必要です。 弁護士や認定司法書士に依頼すると、個人再生失敗のリスクを減らせる!
債権届出及び債権調査 個人再生の開始が決定されると債権者から債権届出が提出されることになります。 個人再生の場合は、この債権届出の管理を債務者本人が行うことになりますが、弁護士に依頼している場合は弁護士が管理を行なってくれます。 債権届出が届くまでの期間は、申し立てから8週間ほどの時間が経過していることになります。 債権届出が郵送されるまで期間 申し立てから8週間後 15. 債権認否一覧表・報告書の提出 申し立てから10週間程度に債権認否一覧表・報告書の提出期限が設定されています。 債権認否一覧表とは、債権者から送付されてきた債権届出に記載される金額をもとに、その再生債権の金額を認めるか認めないかの認否を記載します。 再生債権とは? 再生債権とは,再生債務者(個人再生を申請した債務者)に対する再生手続開始前の原因に基づく財産上の請求権を指しております。(民事再生法84条1項) そして,この再生債権を有する債権者のことを「再生債権者」といいます。 再生債権の金額に異議がある場合は、一般異議申述期間と呼ばれる期間内に書面で異議を述べることが可能になります。 また、申し立て時点から財産状況などに変化があった場合はその旨を報告書に記載するようにしましょう。 債権認否一覧表及び報告書の提出期限 申し立てから10週間後 16. 再生計画案の作成 再生債権額が判明したら、 再生債務者はどのように借金を返済していくのかを記載する再生計画案を作成する ことになります。 再生計画案には「弁済総額」「弁済方法」「住宅資金特別条項」の利用なども記載する必要があります。この辺りは、個人再生を依頼した弁護士とよく相談するようにしましょう。 再生計画案の作成期間 弁護士により変動 17. 自己破産申立 家計収支表の作成について | パラリーガル（法律事務職員）コミュニティ. 再生計画案の提出 再生計画案の作成が完了したら、特別の事情がある場合を除き,一般異議申述期間の末日から2か月以内に裁判所と個人再生委員に再生計画案を提出する必要があります。 また、東京地方裁判所の場合は、再生計画案と一緒に、分割弁済表( 具体的な弁済方法をまとめたもの )も提出する必要があります。 申し立てから18週間後 18. 再生計画案の決議 再生計画案を提出すると個人再生委員から意見書が提出されますので、これを基に裁判所が書面決議や意見聴取するか判断することになります。 書面決議または意見聴取の決定がされると、その旨が債権者に通知されますので、債権者は回答書または意見書を裁判所に提出する方法で、再生計画案に「同意」または「不同意」の返答を行うことになります。 債権者から結果を踏まえ、個人再生委員から,再生計画を認可するか不認可とするかについての意見書が提出されます。 そして、個人再生委員の意見書を踏まえ、裁判所が再生計画案を認可するか不認可とするかの決定が下されます。 再生計画の決議に必要な期間 個人再生委員の書面決議:申し立てから20週間後 債権者の回答期限:申し立てから22週間後 個人再生委員の意見書提出期限:申し立てから24週間後 裁判所の決議:申し立て25週間後 19.
個人民事再生の手続きを自分だけで行うことは可能でしょうか。という質問をたまにいただきます。もちろん、本人が申し立てることが前提ですから、弁護士などの代理人を立てずに行うことは可能です。 少し難しいですが興味のある方もいらっしゃるので、自分だけで個人再生の手続きを行う場合の手順を解説していきたいと思います。 まず、本当に個人再生の手続きが最適なのか?
弁済開始 再生計画案が認可されると再生計画を基に弁済が開始することになります。 弁済の開始時期は、再生計画が認可された月の翌月から開始することが一般的になりますが、弁護士報酬と重複しないように再生計画を定めることも可能になります。 また、履行テストで振り込みを続けていた費用は、個人再生委員の報酬を差し引いた金額が返還されることになります。 再生計画の弁済が開始するまでの期間 再生計画が認可された月の翌月(弁護士と相談し調整は可能) 20. 完済 再生計画通りに全ての弁済が完了すれば晴れて借金は完済となります。 弁済計画は3年間で組むことが一般的ですが、弁済期間中に支払いが出来なくなると再生計画自体が取り消しされてしまう可能性がありますので絶対に滞納しないように注意してください。 再生計画の弁済期間 再生計画に基づき3年以内に完済する 個人再生の手続きに必要な書類 最後に、個人再生の手続きに必要な書類を一覧で整理したいと思います。 再生手続きの申立書に添付する書類 委任状 戸籍謄本 世帯全員についての住民票の写し(3ヶ月以内) 収入・主要財産一覧表 報告書の添付書類 給与明細(3ヶ月分) 源泉徴収表(2年分) 課税証明書 確定申告 財産目録 預金通帳(過去1年間) 積立金証明書 退職金見込み額証明書 保険解約返戻金に関する証明書 車検証 土地登記簿謄本 建物登記簿謄本 固定資産評価額証明書 不動産業者の査定表 住宅ローン契約書 まとめ 個人再生の流れと手続き期間について解説を行いました。 今回ご紹介したように、 個人再生の手続きは非常に複雑であり長期間に及びます。そのため、全ての手続きを自分一人で行うことは困難であるため早々に弁護士に相談するようにしましょう。 その際、以下の地域別の法律事務所からおすすめの弁護士事務所を選択頂ければと思います。 地域別の法律事務所を探す