2021. 01. 21 【採用と大学教育の未来に関する産学協議会】ウェブサイト公開について 経団連と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2021年1月20日、ウェブサイトを公開しました。 このウェブサイトには、同協議会の設置趣旨、協議会・幹事会・各分科会の紹介、これまでに公表された提言・報告書、各会合の日程・議題、分科会で収集したPBL型教育事例などが掲載されています。 詳細は以下よりご確認ください。 ◆採用と大学教育の未来に関する産学協議会ウェブサイト
経団連:Society 5. 0に向けた大学教育と採用に関する考え方 (2020-03-31) トップ Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、D&I Society 5. 0に向けた大学教育と採用に関する考え方 2020年3月31日 【概要】 (PDF形式) 【本文】 (PDF形式/本文の目次は以下のとおり) はじめに 第Ⅰ章:実現を目指す未来社会―Society 5. 0 1.目指す未来社会 Society 5. 0の特徴 第Ⅱ章:Society 5. 0で求められる大学教育と産学連携 1.Society 5. 0で求められる人材と大学教育 2.Society 5. インターンシップ定義を厳格化、経団連と大学との協議会 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト. 0の大学教育の実現に向けて産学が推進すべき事項 (1)「組織対組織」による包括的な産学連携の推進 (2)産学連携による質の高いPBL型教育の普及 (3)大学院進学率の向上と教育プログラムの充実 (4)リカレント教育における産学連携の推進 (5)教育研究における大学と企業間の人材交流の促進 3.大学教育改革に関する政府への要望事項 (1)AI、数理統計、データサイエンス人材育成に向けた措置 (2)大学等と連携した教育プログラムへの企業の資金拠出促進に向けた税制措置 (3)大学設置基準等の見直し (4)大学等の多様な財源確保のための制度・法的基盤の整備 第Ⅲ章:Society 5. 0における採用とインターンシップのあり方 1.2030年Society 5. 0における学生の姿と企業の雇用形態 (1)学生の姿 (2)企業の雇用形態 2.2030年Society 5. 0における採用・インターンシップの姿 3.Society 5. 0への移行に向けて産学が推進すべき事項 【短期】(2020年~2023年、現行の政府「就職・採用活動日程」合意期間) (1)採用・雇用の多様化・複線化に向けて (2)新たな理解に基づくインターンシップの推進 【中長期】(2024年~2030年) (1)卒業時期、在学年数の多様化・複線化 (2)メンバーシップ型とジョブ型の組み合わせによる「自社型」の雇用システムの確立 4.採用とインターンシップに関する政府への要望事項 (1)「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」の見直し (2)将来的な採用・雇用のあり方を見据えた「就職・採用活動日程に関する考え方」の見直しに向けた検討の開始 第Ⅳ章:地域活性化人材の育成に向けた産学連携 1.地域の置かれている現状と課題 2.地域活性化に向けた産学連携 (1)地域活性化を担う人材と求められる産学連携の方向性 (2)地域における産学連携・産学官連携推進に向けた課題 (3)地域における産業振興を目的とした産学連携・産学官連携の推進策 (4)課題解決に資する具体的な取り組み事例 3.政府への要望事項 終わりに 産学協議会 10のアクション・プラン 別表 採用と大学教育の未来に関する産学協議会 名簿 包括連携協定により大学と企業が「組織対組織」で連携している事例 「博士課程教育リーディングプログラム」等の取り組み事例 Society 5.
2021. 04. 採用と大学教育の未来に関する産学協議会第5回会合を開催 (2021年5月13日 No.3498) | 週刊 経団連タイムス. 20 【採用と大学教育の未来に関する産学協議会】2020年度報告書「ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」を公表 経団連と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は、2021年4月19日に、2020年度報告書「ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」を公表しました。 2020年3月に公表した報告書「Society5. 0に向けた大学教育と採用に関する考え方」で掲げた「10のアクションプラン」について、傘下に設置された産学連携推進分科会、採用・インターンシップ分科会におけるフォローアップ状況や、新型コロナウイルスの感染拡大により新たに生じた課題に対する検討状況等をとりまとめたものです。 詳細は以下よりご確認ください。 ◆採用と大学教育の未来に関する産学協議会 活動報告 報告書「ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」 概要〔PDF〕 本文〔PDF〕
経団連:ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進 (2021-04-19) トップ Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、D&I ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進 2021年4月19 日 採用と大学教育の未来に関する産学協議会 【概要】 (PDF形式) 【本文】 (PDF形式/本文の目次は以下のとおり) はじめに 第Ⅰ章 ニューノーマルを踏まえた新たな大学教育のあり方 新型コロナウイルス感染症拡大による大学教育への影響 ニューノーマルを踏まえた新たな大学教育のあり方と実現に 向けた課題 (1)DX/ニューノーマルを踏まえた新たな大学教育のあり方 (2)ハイブリッド型教育推進における課題、求められる対応 第Ⅱ章 「組織対組織」による産学連携の推進 「組織対組織」による産学間の共同研究・産学連携型の PBL型教育の推進 (1)「組織対組織」連携の推進に係る課題の構造 (2)課題解決に向けた方策 Society 5. 採用と大学教育の未来に関する産学協議会報告書「ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」のとりまとめについて | 一般社団法人 日本私立大学連盟. 0人材の育成に資するリカレント教育 (1)産学連携によるリカレント教育推進の必要性 (2)産学協議会における検討対象 (3)大学等が実施するリカレント教育に対する企業の期待、ニーズ (4)産学連携によるリカレント教育推進に向けた課題 第Ⅲ章 Society 5. 0の採用・インターンシップの実現に向けて ウィズ・コロナの採用選考活動とインターンシップ (1)2021年度入社対象者に対する企業の採用選考活動と大学による就職支援の状況 (2)産学協議会の取り組み (3)採用選考活動のオンライン化による影響 (4)ウィズ・コロナにおけるオンライン・インターンシップの実施 (5)ウィズ・コロナ、さらにポスト・コロナにおける採用選考活動に向けて Society 5. 0に向けた産学連携による新たなインターンシップの実現 (1)産学協議会としてのこれまでのインターンシップに関する合意事項 (2)中長期的な視点に立った新たなインターンシップのあり方 (3)産学連携による新たなインターンシップ実現に関わる課題 第Ⅳ章 「10のアクションプラン」のフォローアップ状況 (2021年度アクションプランの提示) 終わりに 別表 採用と大学教育の未来に関する産学協議会 委員名簿 採用と大学教育の未来に関する産学協議会 2020年度活動状況 2020年度のオンライン・インターンシップの事例紹介 通年採用を実施している企業の例 大学院生向けジョブ型採用につながるインターンシップのあり方 -文系修士大学院生への適用とその方策- (2021年1月、日本私立大学団体連合会就職問題委員会) 「CSR、消費者、防災、教育、D&I」はこちら
2020. 03. 31 【採用と大学教育の未来に関する産学協議会】報告書「Society5. 0に向けた大学教育と採用に関する考え方」を公表 経団連と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2020年3月31日、報告書「Society5. 0に向けた大学教育と採用に関する考え方」を公表しました。 これは、2019年4月の「中間取りまとめと共同提言」を公表して以来、分科会やタスクフォースにおいて、Society5. 0で求められる大学教育と育成された人材の活躍の場としての企業における採用・インターンシップや処遇のあり方について、さらなる議論を重ね、報告書としてまとめたものです。 今後、各大学および各企業は、産学協議会で合意した具体的なアクションを実践し、次世代に相応しい大学教育と採用の実現に結び付けていくこととしています。 詳細は以下よりご確認ください。 ◆経団連:採用と大学教育の未来に関する産学協議会 報告書「Society 5. 0に向けた大学教育と採用に関する考え方」
経団連と国公私立大学の学長らで共同運営する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は19日、新型コロナウイルス感染収束を見据えた大学教育や産学連携のあり方などの報告書をまとめた。これまで定義が曖昧だったインターンシップについて、「企業の実務を体験すること」と厳格に規定し、業務への同行など一定期間の職場での業務従事が必要だとした。 同協議会では昨年3月、事実上の会社説明会でしかない1日だけの就業体験「ワンデーインターンシップ」を認めないとしていた。今回は、さまざまな形態で実施されているインターンシップを分類。大学生や大学院生らが、専門分野を活用して実際の業務に従事するタイプをインターンシップと定義した。 それ以外の職場以外で開催される企業や業界、仕事を知るための催しを「オープン・カンパニー」などとして、インターンシップとは認めないとした。今後、政府を交えた会合で了承されれば、3年後をめどに制度変更となる。 また、今回の報告書では、大学の授業はコロナ収束後もオンラインと対面のハイブリッド方式が一般的になるとして、オンライン授業での取得単位数の上限緩和を求めた。また、全員登校が前提でなくなる中で、校舎などの施設基準の見直しについても要望している。
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