九州大学出版会から来年2月に本が出版される予定です。共著で内容は日本と中国の民事訴訟法の比較研究です。私が下関におりましたころから九州大学で日中の学者間で研究会が開かれていました。両国の訴訟法を比較検討し、その研究成果を書籍にしようと15年越しの計画でようやく発刊にこぎつけました。その間、私もですが九州にいた諸先生方も多くは移動され、中国の著名な民事訴訟法の研究者であられた楊先生も亡くなられました。それでも、実現の運びとなりましたことをとても嬉しく思っています。 中国の民事訴訟法を専門に研究されているのですね?
日本法令外国語訳データベースシステム-民事訴訟法 ". 法務省. p. 1. 2017年6月14日 閲覧。 ^ 4月24日官報 1926, p. 1.
司法試験科目の中でも、単に民事訴訟手続きを規定した民事訴訟法はなかなかはいってきません。これを理解するためには、実際の手続きの流れをイメージし、理解することが不可欠です。それができなければ単なる暗記科目となり、基礎の応用を問われる司法試験では対応できないでしょう。 例えば、弁論主義には3つのテーゼがあると言われますが、これをそのまま暗記してみても役には立ちません。 1〜3の順番に、いったいどのような意味があるのか、これは具体的な流れをイメージしていなければ何回本を読んでも理解することはできません。 そこで、実務的な観点を踏まえ、改めて民事訴訟のキソを整理してみました。 民事訴訟法を勉強したことがある方は、一度目を通してみてください。 ストンと落ちるような新しい気付きがあるかもしれません。
条文 第百五十九条 当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす。ただし、弁論の全趣旨により、その事実を争ったものと認めるべきときは、この限りでない。 2 相手方の主張した事実を知らない旨の陳述をした者は、その事実を争ったものと推定する。 わかりやすく 当事者が、相手の言う事実を争うかどうか明らかにしない時は、その事実は認めたものとする。 知らないと言った時は、事実を争ったものとする。 ということです。
司法試験では民訴法は独立の科目である上、 民法 の出題は紛争= 民事訴訟 を前提としており、 会社法 も会社訴訟= 民事訴訟 を前提とし、 憲法 ・ 行政法 も具体的出題は 行政訴訟 の場面が多く、行訴法7条により基本的に民訴法に定める手続によることから公法系・民事系に全て関わる重要科目です。更に手続思考の基礎であることから、刑訴法(刑訴を通じた刑法も)との相互理解の重要性も見逃せません。 私は、「 民事訴訟 法を制する者は司法試験を制する 」と考えています。 したがって、民訴法を得意にすると司法試験に極めて有利です。 民訴法を深めるー高橋・重点講義と判例学習を同時に などで「 高橋・重点講義(上) 」「 同(下) 」を使った勉強を勧めているのはそのためです。 しかし、民訴法はそもそもとっつきにくい科目であり(古くは「眠訴」と揶揄された)、 民訴法のとっかかりで躓いてしまっているロー生は極めて多い のも事実です。 実は私も民訴法は最終的には得意科目・得点源になったものの、勉強の初期ではものすごく苦労した1人です。 そこで民訴法に躓いてしまった人の勉強法の視点について、以下書いておきます。なお、私自身が試行錯誤したため、少し雑多な視点となっています。したがって、下記が全部必要というわけでなく、 自分に有益と思った視点をつまみ食い的に参考にして下さい 。 1.
0ヵ月(2020年度)です。 特許出願から特許権取得までの流れは次の通りです。 出願後、審査の通知を受けるまでには平均9. 5カ月(2019年度)の期間を要します。 しかし、特許庁では「早期審査」「スーパー早期審査」という制度を設けており、 通常よりも短期間で審査の通知が届く制度 があります。審査の通知が届くまでの期間は、早期審査の場合は平均2. 5カ月、スーパー早期審査の場合は平均0.
アイデア(発明・考案)・デザイン・ロゴマーク・著作物・営業上のノウハウなど、企業には多くの知的財産があります。知的財産は、コピーやいわゆるパクりなどの被害に遭いやすいという問題があります。これを防ぐためには、「特許権」「商標権」など、個々の知的財産を権利化することで、自社の知的財産を守ることが大切です。 このシリーズでは、さまざまな知的財産について、「何が保護されるのか」「どうすれば取得できるのか」といった基本を解説していきます。第1回は、アイデア(発明・考案)を保護する「特許権」を取り上げます。 なお、「知的財産にはどのような種類があるのか?」など、知的財産の全体像を知りたい場合は、次の記事をご覧ください。 1 特許権とは 特許権は、発明について特許庁に特許出願をして、審査をクリアした後に登録することで取得することができます。 発明とは、 自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの を指します。どのようなものが発明に該当するのか?
親カテゴリなし 契約類型 親カテゴリなし 業界・トピック 親カテゴリなし 基礎知識 契約ウォッチ編集部 2020/11/17 (公開:2020/11/09) COPY LINK リンクをコピーしました。 この記事のまとめ 共同出願契約の基本を解説!! この記事では、共同研究の成果として発明が得られた場合などに締結する、共同出願契約の基本を分かりやすく解説します。 共同出願契約とは? 特許権者 発明者. 共同出願契約とは、複数の者の間で共同研究開発が行われ、その研究に基づき発明が生じた場合などに、 その発明等を知的財産権として登録するための出願手続き・権利の取り決めなどを定める契約です。 主たる内容としては、共有持分の比率、特許出願に関する手続事項などを定めますが、当事者の属性によって違いが出てくる場合があります。 例えば、企業と大学の共同出願の場合には、企業が研究費を拠出しているケースや、大学が特許を実施することが 想定されないケースもあり、企業の持分比率を高くすることがあります。 共同出願契約ってどんなときに結ぶのですか? 共同研究の結果得られた発明について、共同出願するときに締結することになります。 共同出願契約と関連する法律 共同出願契約は、発明等を知的財産権として登録するための出願・権利に関して当事者間で定める契約ですので、特許法などの知的財産権法が関連してきます。 共同出願契約の条項 実際に共同出願契約を作成したり、レビューする際には、どのような点に気を付ければいいのでしょうか?
投稿者プロフィール 弁理士 特許や商標などの知的財産の専門家。特に半導体・自動車・遊技機の技術分野において実務経験が豊富。諸外国の知財実務にも精通しており、特にインドネシアに関しては知財以外のビジネス情報にも詳しい。
職務発明制度の概要(図解)、ii. 特許法第35条第6項の指針(ガイドライン)、iii. 該指針に関するQ&A、及びiv. 中小企業向け職務発明規定ひな形)をご覧いただけます。