上記で手続きは完了しますので、 ここからは補足になります。 まず、中古住宅の場合。 昭和57年(1982年)以降に建築されていることが、 減税手続きができる条件になります。 2020年現在でいうと、 築38年以内の中古住宅です。 その理由なんかは、細かい話になるので今回は割愛します。 そして、新築住宅の場合。 新築の場合は、物件を取得した年の翌年4月以降に 通知が来るのが一般的です。 とにかく「忘れた頃に来る」という認識でOKだと思います。 細かい理由は、割愛! ということで、「不動産取得税」の超まとめは以上です! 函館でマイホームを買うほとんどの人は、 これくらいの情報で事足りるはずだと思います! 「実際のところが知りたい!」 という方のお役に立てば幸いです。 それでは、今回はこの辺で。 ありがとうございました!
こんにちは!山内です。 今回は「これから家を買う人」「家を買った人」に向けて、 不動産取得税についてお話していくのですが、 「細かいことはいいんだよ!」 「実際にどうすればいいかを教えてくれ!」 という、めんどくさいことは抜きにして 具体的な話だけを聞きたい人に向けた超まとめ記事にしたいと思います。 「一般的なマイホームを買う!or買った!」 という場合に限定して、ほかのパターンはごっそり省きますのであしからず! 1.忘れた頃にやってくる。 新居のマイホーム暮らしにも慣れてきたころ、 ある日突然「北海道」から封筒が届きます。 何やらごちゃごちゃと細かいことが書かれていますが、 要は「税金を収めなさい」と言っていることは分かる。 そして金額は合計すると、なんと「10万円以上」にもなるではないか!! 一体なんだコレは!? というのが「不動産取得税」です。 物件の引渡を受けてから、2〜3ヶ月後くらいに来ることが多いです。 単刀直入に言って、この金額を納める必要はありません。 渡島総合振興局(元「渡島支庁」)へ手続きをしに行くと、 減額もしくはタダにすることができます。 もう既に払ってしまった場合でも、余分に払った金額は回収が可能です! それでは順番に見ていきましょう。 2.軽減手続きの準備。 まずは、手続きのために用意する書類を確認します。 ・家に届いた不動産取得税の通知書(1通or2通) ・建物の登記事項証明書(緑の紙) ・印鑑(シャチハタ以外なら何でもOK) 建物の登記事項証明書(いわゆる「トーホン」)が手元になければ、 法務局の3階にて取得が可能です。 法務局は、新川町のハローワークの隣にある、茶色い建物ですね。 1通、600円かかります。 窓口の人は丁寧に教えてくれるので、 「建物のトーホン、ほしい」 と伝えてみてください。 通知書と建物謄本(トーホン)と印鑑が揃ったら、 渡島振興局(美原アドマーニの向かい)へ! 不動産取得税 払ってしまった場合の還付方法. 3.いざ、軽減手続きへ! 渡島振興局内の奥にあるコンビニに向かって、 左側にあるのが「課税課・納税課」です。 「課税課・納税課」の右側の出入り口の前に、 「不動産取得税についてはこちら」 みたいな案内板があります。 床に貼ってある赤いテープをたどっていくと、 担当の窓口に着くようになっています。 窓口に着いたら「すいませーん」と声をかけ、 「不動産取得税の軽減手続き、お願いします」 と伝えると完璧ですが、通知書を見せて「これ」でもOKです。 ちなみに、旦那さん名義で購入した物件でも、 奥さんが手続きをしに行くこともできます。 減額の申請書に住所、氏名、電話番号を記入して印鑑を押し、 建物謄本のコピーを取ってもらえば手続きは完了します。 減額した結果、「タダになりました」と言われれば、それで終了です。 多少の負担(たいてい数千円程度)が残ると、 その場で新たな納付書をもらうので、 それを持ってコンビニなどで支払えばOKです。 ちなみに、既に支払ってしまった場合のカンプ(返金してもらうこと)の手続きは、 物件を取得してから5年以内なら間に合うそうです。 カンプしてもらう銀行口座の情報を用紙に記入すると、 2〜3ヶ月後くらいにカンプ金が振り込まれます。 4.簡単に補足します!
岩本:ソニーには結局3年弱いました。いろんなプロジェクトをさせてもらいましたが、いまの地域創生につながるようなものをインドの貧困の村でやったことがありました。村の住民の方たちが村の魅力を再発見する支援として「地域の宝探しプロジェクト」をやりました。子どもたちが身の回りの素敵なものやおもしろいものをソニーのデジカメを使って撮ってまわる。最後に子どもたちが撮影した村の魅力を集めて、村の大人の前で鑑賞会を開く。大人が普段気づかないような魅力を子どもたちがたくさん見つけてきてくれました。村の魅力を再発見し共有したわけです。その後にその村の魅力を世界に向けて発信する。振り返ってみると、このコンセプトはいまやっている学校魅力化プロジェクトと共通していますね。 ※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。
≪前編≫ インタビュー前編は、閉ざされた日本の学校教育に息苦しさ感じた岩本が、ひょんなことから高校1年生の夏にカナダに行き、世界の広さと自由を感じるところから始まる。原点となった越境体験。大学時代は「世界こそ最高の生きた学び場」と20か国を渡り歩き、地域開発の現場に入り込む。岩本の過去を紐解くと、教育魅力化による地域創生の源流がそこにあった。 → 後編はこちら 高校を起点に地域を甦らせる ―いま岩本さんはどんな仕事をしていますか? 岩本:主に2つの仕事をしていて、1つ目は島根県の教育魅力化特命官。2つ目は一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームの代表理事です。 1つ目の島根県教育魅力化特命官としては海士(あま)町での成功モデルを島根県の他の地域に横展開しています。地域の高校を改革して、その地域全体の人の流れを変えていく。高校を核として地域創生を推進しています。 2つ目の一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームでは、先ほどの取り組みを全国に広げています。また地域みらい留学と呼んでいるのですが、日本各地の魅力ある高校に、全国から生徒が留学できる仕組みをつくっています。都道府県の枠を越えていろんな地域の学校に入学し、越境体験を通じて今までにない高校生活が送ることができます。 ―なぜ高校を起点にしているのですか? 岩本:多くの地域にとって高校って「最高学府」であり最後の砦なんです。高校までは家から通える地域の高校に通い、その後はたいてい都会に出て大学や専門学校に入学する。地域にとって高校は人材流出の出口なんです。だから、まずそこを改革する。高校を魅力化することで、人の流れを変えることもできます。Uターンや関係人口の増加、教育移住や地域みらい留学で子どもや若者が増えて地域が再び活性化する。 また小中学校は市町村立だけど、高校は都道府県立です。高校は都道府県の行政が管轄し、地域振興を都道府県単位で考えるうえでも非常に重要な位置づけです。公教育を大きな枠組みの中でシステムとして捉えて変えていけます。 窮屈な学内カーストから解放。なんて世界は自由なんだ! ―岩本さんは東京の核家族で育ち、特に何不自由なく暮らしていたそうですが。岩本さんをここまで突き動かすものは何ですか?もちろん若者が社会システムに疑問を持ったり、反発したりすることは世の常です。しかし、たいていはそのまま何も行動に移さずに予定調和のまま人生を過ごすと思います。岩本さんの原動力は何でしょうか?