「社会保障のため消費税は不可欠」というウソ 消費税というのは、まずその 存在意義そのものについて大きな疑問というか嘘 があります。消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。でも、実際消費税は、 社会保障費などにはほとんど使われていない のです。 では、何に使われたのかというと、 大企業や高額所得者の減税の穴埋め に使われたのです。それは、消費税導入前と現在の各税目を比較すれば一目瞭然です。これは別に私が特別な資料をつかんで発見した事実などではありません。 国が公表している 、 誰もが確認することのできるデータ から、それが明確にわかるのです。 消費税が導入されたのは1989年のことです。その直後に 法人税と所得税があいついで下げられました 。また消費税が3%から5%に引き上げられたのは、1997年のことです。そして、その直後にも法人税と所得税はあいついで下げられました。そして 法人税のこの減税の対象となったのは大企業 であり、また 所得税のこの減税の対象となったのは 、 高額所得者 でした。 所得税の税収は、1991年には 26. 7兆円以上 ありました。しかし、2018年には 19兆円 になっています。法人税は1989年には 19兆円 ありました。しかし、2018年には 12兆円 になっています。つまり、所得税と法人税の税収は、この30年の間に、 14. 7兆円も減っている のです。一方、現在の消費税の税収は 17. 消費税 使われ方 日本. 6兆円 です。つまり、消費税の税収の大半は、 所得税と法人税の減税分の穴埋め で使われているのです。消費税によって、新たに使えるようになった財源は、 わずか3兆円に過ぎない のです。 この現実は、誰でもすぐに確認できるものです。なのに、なぜ、世間の多くが消費税に疑問を持っていないのか、筆者としては不思議でならないのです。来年、消費税の増税は決まっていますが、その一方で 法人税の減税なども検討 されています。消費税の増税分が、どういう使われ方をするのか、火を見るより明らかではありませんか? 消費税の廃止が可能な理由 ページ: 1 2 3 4 5
建前は増加する社会保障費に対応するためです。 しかし、事実ではありません。特定の目的に使うのであれば特定財源にされますが、消費税は一般会計に繰り入れられて個人所得税や法人税と同じ財布に入ります。 即ち、上記の官僚利権で増え続ける国の借金に対応するためでしかありありません。 豊臣秀吉の刀狩りで、方広寺の釘になると理由をつけておきながら実際には一揆防止のためだったように建前と本音は違うのです。 消費税増税を決めた責任を民主党に押し付けて良いのですか? 消費税、酒税など（消費課税） : 財務省. 違います。背後に財務省官僚がおり民主党、自民党、公明党に根回しをしました。 つまり3党は共犯関係です。むしろ増税の後押しをした直接の責任は自民党です。 民主党野田佳彦政権時は景気条項があって完全な決定ではありません。完全決定したのは安倍晋三政権です。 増税した結果のよかったことありますか? ありません。上記の通り官僚の利権は完全に維持されており、さらに社会保障制度のためでもありません。よく北欧に比べて日本は消費税が安いと言いますが、北欧は相続税がなかったり医療費や学費が完全無料だけでなく、寮生活の大学生には日本円で月10万円以上の補助金が出ます。重税分は福祉で還元されていますが、日本は25000人の天下り官僚がおり、4000を超える特殊法人や公益法人に天下りをして仕事をしない彼らに生涯で億を超える役員報酬が税金から支払われます。このような利権が国の財政を傾けているために、北欧ではありえない相続税増税や医療負担引き上げも行われました 増税しないと国債の信用が落ちるんですか? いいえ。日本の証券市場も為替市場も債券市場も売買代金は外国人の方が格段に割合が高いのです。アベノミクスの金融緩和で低金利で円安にすればドル建て資産基準で考えれば為替損が発生するため当然国債はマイナス金利になります。故に日銀が買い支える以外に国債の需給を維持する方法はないと言う最悪のスパイラルになります。日銀は悪意で国民の借金踏み倒し政策をしていますがこれぞ国債の信用を落とす真の原因です 国がそういうの説明した本出してるから買えよ。 統計くらい公表してっから。 「お金の不安に終止符を打つ」をミッションに掲げる、金融教育×テクノロジーのフィンテックベンチャーです。 「お金の不安」をなくし、豊かな人生を送れるきっかけを提供するため、2018年6月よりお金のトレーニングスタジオ「ABCash」を展開しています。 新聞社・テレビ局等が運営する専門家・プロのWebガイド!金融、投資関連をはじめ、さまざまなジャンルの中から専門家・プロをお探しいただけます。 ファイナンシャルプランナー、投資アドバイザー、保険アドバイザー、住宅ローンアドバイザーなど、実績豊富な「お金のプロ」が、様々な質問に回答。 日常生活での疑問・不安を解消します。
2016-05-25 私たちは国に税金を納めていますが、何にどれくらい使われているかイメージできますか?ふだんから国や自治体の予算や使い道をチェックしておくことで、政治への関心やお金に関する意識も高まります。選挙において誰に1票を投じるべきか見極める目を養うためにも、税金の行方を知っておきましょう。 国の税金の使い道 TOP5は? 税金の使い道について、平成28年度一般会計予算(平成28年3月29日成立)を例にご紹介します。歳出総額は96兆7, 218億円です。割合が大きい順に見ていきましょう。 第1位 社会保障関係費33. 1%(31兆9, 738億円) 社会保障費は私たちの生活を守るためのもので、医療、年金、介護、生活保護などの財源となります。社会保障費のために多くの税金を納めなければなりませんが、それにより病院での自己負担が原則3割ですむ、失業保険(求職者給付の基本手当)がもらえる、年金を受給できるなどの恩恵があります。 第2位 国債費 24. 4%(23兆6, 121億円) こちらは過去に国がつくった借金の返済費用です。国債というのは、国が発行する債券のこと。私たちも国債を購入することができ、満期(償還日)が訪れれば利子と元本を受け取ることができるのです。国側から見れば、償還時に利子と元本の支払いが必要になり、それが「国債費」ということになります。 第3位 地方交付税交付金等 15. 消費税の使途に関する資料 : 財務省. 8%(15兆2, 811億円) 地方交付税は、本来地方の収入になるべきですが、国が一旦徴収して地方自治体に再分配しています。自治体間で税収に開きがあり、その格差を埋めるためです。これにより、北海道から沖縄県まで医療費の負担割合や限度額、警察や消防といった公的サービス等が日本全国で共通となっています。 第4位 公共事業関係費 6. 2%(5兆9, 737億円) 主な使い道は、町の整備や住宅支援、道路の整備、災害対策などです。空港や港、公園などの整備にかかる費用もここに含まれます。 第5位 文教及び科学振興 5.
日本では消費税が8%から10%へと引き上げになりましたが、例えばヨーロッパの消費税率を見てみると、イギリスやフランスは20%、デンマークやノルウェーなどの北欧では25%となっています。海外の税率と比較すると日本の税率は低いほうなので、今後も日本の消費税が上がっていく可能性は十分にあると思います。 日本で初めて導入される「軽減税率」について 海外ではすでに実施している国もあるようですが、「軽減税率」は私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか? 軽減税率とは、標準税率が10%に対し、対象品目の税率が8%に軽減される制度です。これには「低所得者層の負担緩和」という目的があります。しかし、事業者側としては、テイクアウトやイートイン、レジ入力など、制度施行直後は混乱する可能性もあります。 例えば、フランスではバターは軽減税率、マーガリンは標準税率が採用されていますし、イギリスでは軽減税率の対象となる食品の区分が細かいことが問題視されているといいます。消費者側にしても事業者側にしても、軽減税率は混乱を招きやすいかもしれません。 税金について理解するためには、どんな分野を学ぶ必要がありますか? 多数の種類の税金がありますので一概には言えませんが、例えば、法人税について言えば、現実の企業行動や組織構造を理解するために、経済学や経営学を学ぶことも必要でしょうし、実際の取引を理解するためには、民法・商法・会社法などの法律の知識や会計学の知識も必要になります。 今後ますます税金の仕組みも複雑になりそうですね。 世の中が変われば税金の仕組みも変えざるを得ないですよね。今までにないような新しい「税」が誕生するかもしれません。また、GAFAなどに対するデジタル課税のように各国と協調して仕組み作りを行う必要もあると思います。 私たちがこれから学び続ける上で大切なことは、何だと思いますか? 地方消費税とは？消費税との違いや税率・計算方法について解説 | ビジドラ～起業家の経営をサポート～. 日常で簡単にできるのは、新聞や本を読むことですね。新聞を読む機会は減っているかもしれませんが、高崎商科大学の図書館では全国紙、地方紙、業界新聞等を読むことができますし、実際に新聞を広げながら読み、大事な部分をテイクノートし、コピーするといったことが習慣化できれば良いと思います。また、人生は意思決定の連続ですので、自分の知見を広げるためにも、本をたくさん読んでほしいですね。その意味でも、図書館を十分に活用してほしいと思います。 私は、(研究分野を限定する必要がありましょうが、)大学における研究の存在意義は「政策提言」ではないかと思います。法律や制度改正の際は、意見の発信をもっと行うべきと感じています。「ルールは自分たちが作っている」という意識を持ち、立法や仕組み作りに参加するためにもしっかりと学ぶ姿勢が重要だと思います。 先生の必需品!
解決済み 所得税や法人税はどのように使われているのですか? 所得税や法人税はどのように使われているのですか?消費税はどのように使われているのですか? 相続税はどのように使われているのですか? もしくは、全て使い道は同じなのですか? 回答数: 2 閲覧数: 4, 786 共感した: 1 ベストアンサーに選ばれた回答 全て一般会計に算入され特定財源ではないので使い道の定めはありません 一問一答 Q 増税したねらいはなんですか?
9%。主要先進国、例えばアメリカの32. 5%、イギリスの46. 消費税 使われ方 実際. 5%、ドイツの52. 6%と比較して決して高い水準ではありません。しかし、国内に目を向けた場合、若い人ほど税金の恩恵を受けにくいといわれています。 ※ 国民負担率は、日本が2016年度の見通し。ほかの国は2013年の数値です。 日本が超高齢社会である以上、高齢者の受益がより大きいのは仕方ないことかもしれません。しかし、このまま少子高齢化が進行すると、ますます負担が重くなってしまいます。わたしたちは、今一度税金の使い道にしっかりと目を向けるべきではないでしょうか。 わたしたちは、税金の使い道を決めることはできません。しかし、使い道を決める人(政治家)を選ぶことは可能です。大事な税金の使い道を誰に託すのか。しっかり見極めて選挙に臨みたいですね。 ※ 本ページの内容は掲載時点での情報です。 ライター紹介 横山晴美 企業に所属せず、中立・公平の立場で活動する住宅系ファイナンシャルプランナー。新規購入・リフォーム・二世帯住宅を問わず、家に関することなら購入額から返済計画まで幅広く対応。また、住宅購入は家計・教育費・老後資金・相続など多くの視点が必要なため、ライフプランを見据えた相談を行う。 ホームページ: ライフプラン応援事務所
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8% で、80年から90年は増加傾向にあったものの、2000年台に入ると減少傾向を見せ、2012年には 30. 3% に減少しています。 日本政策金融公庫総合研究所が2017年1月に発表した 起業と起業意識に関する調査 では、調査対象者のうち起業家の男性は 76% 、女性は 24% です。女性の労働人口( 労働力調査(基本集計)平成28年)は年々増加しているのにもかかわらず、起業家に占める女性が増えないことがOECDの指摘に繋がっているのかもしれません。 スマホやタブレットでカード決済を受け付ける Squareでカード決済 起業を阻害している要因は? データから日本は諸外国よりも起業がしにくく、特に女性の起業家が少ないことが分かりました。それでは、起業を難しくしている要因には何があるのでしょうか。 上述の日本政策金融公庫総合研究所の「起業と起業意識に関する調査」からは、起業関心層が起業しない理由として、 自己資金の不足 、 ビジネスのアイデア不足 、 失敗した時のリスクが大きい 、と大きく三つの理由があることがわかります。 では、起業がしやすいとされる国では何が「しやすさ」の要因になっているのでしょうか。例えば、シンガポールは設立時の手続きの簡単さ、法人税の安さ、政府による海外企業の誘致政策の充実、が挙げられています。 もちろんこれらの物理的な要因も重要ですが、「起業と起業意識に関する調査」では起業無関心層の 70. 個人事業主 未成年. 8% は周囲に起業家がいないと答えています。そもそも友人や知人、親族に起業家がいるかどうかが起業への関心に影響を及ぼすとしたら、シンガポールのような国土が狭く、起業がしやすい土地柄では、周囲に起業家がいる可能性が高くなり、その分起業への関心も高まるのかもしれません。 ここまで紹介した内容を見ると起業する気がなくなってしまうかもしれませんが、2014年版中小企業白書では起業の満足度についても調査しています。起業したことに6割弱の人が満足と感じていて、また家族との時間が取りやすくなった、ストレスが減ったと答えている人も多いです。 新しいことに挑戦することは、課題に直面する苦しみだけでなく、今までになかった満足感や充実感、この両方を与えてくれるようです。 参考: 起業の準備を楽にする、場所とツール選びのすすめ 自営業に給与明細はない! ?年収の求め方と上げ方 執筆は2017年7月12日時点の情報を参照しています。2019年4月24日に記事の一部情報を更新しました。 当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。
扶養控除に関する 他のハウツー記事を見る 老人扶養控除とは?別居している人や年金受給者の場合など、ケース別の適用条件を解説 【2020年版】共働き、子はどちらの扶養に入れる?税金額の比較シミュレーション 海外留学に行った子供は「扶養」の対象になる?条件や手続き、提出書類について解説 年金の確定申告はどうなる?不要な場合や税金が戻るケースをわかりやすく解説 ふるさと納税は確定申告不要?ワンストップ特例などの手続きや注意点について FXの税金まとめ~課税のタイミングや経費として計上できるもの~ 災害にあわれた方のための税金の減免制度〜「雑損控除」と「災害免除法」〜 平均課税とは?所得が変動したり一時的に収入が増えたときに知っておくべき節税制度
所得税では年齢による区別は無いため、支払う所得税があるのに確定申告をしないと 成年であっても未成年であっても、ペナルティのような税金が追加で発生します。 特に支払う所得税があったのに確定申告していないことが税務署に発覚すると、支払う所得税に対して、延滞税や 無申告加算税 などの税金が追加で発生します。 延滞税は利息のように増える税金のため、無申告の期間が長いほど割高になります。 また、年末調整がされていない場合で、 源泉徴収 のみの場合は確定申告をしないことで、戻ってくるはずの所得税が戻ってきません。 このように、確定申告をしないことによるメリットは無いため、必要に応じて確定申告を行いましょう。 確定申告のやり方はこちら 未成年で確定申告が必要な方は以下の記事で、より確定申告に詳しい内容からやり方まで説明しています。確定申告時に慌てなくて済むよう、最低限の大まかなスケジュールを確認しておきましょう。 よくある質問 未成年でも確定申告は必要? 税理士ドットコム - [扶養控除]未成年の個人事業主の税金と扶養について - 1.以下の様に事業所得金額が48万円以下であれば、.... 成年か未成年かに関わらず、1年間に利益(≒所得)があれば基本的に確定申告が必要です。 未成年の確定申告は親が代理できる? 未成年の子供の確定申告を親が代理で行うことができます。 未成年が確定申告しないとどうなる? 所得税では年齢による区別は無いため、支払う所得税があるのに確定申告をしないと成年であっても未成年であっても、ペナルティのような税金が追加で発生します。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 確定申告に関するお役立ち情報を提供します。 確定申告ソフトならマネーフォワードの「マネーフォワード クラウド確定申告」。無料で始められてMacにも対応のクラウド型確定申告フリーソフトです。
一番大きかったのが、親の扶養から外れてしまうのではという心配。答えを言うと、基礎控除を超える額を稼がない限り、そんなことはないです。逆に言えば、基礎控除を超えてしまうと、親の扶養から外れてしまいます。 基礎控除は一人あたり年間38万円の所得は課税しないというもので、年間で38万円以下の所得なら大丈夫。ただ、アルバイトなどがあると複雑になるので注意です。 そもそもこれは開業届を出さなくても同じ話です。 親の扶養から外れずに済むというだけで、個人事業主になるハードルはかなり下がった 気がします。 ②確定申告が大変そう 1年間でいくら稼いだのかを税務署に申告する確定申告。僕は確定申告が大変そうだと思ったのですが、これも①と同様に、基礎控除の範囲内の所得なら、しなくても良いようです。 未成年でも個人事業主になるのは、そこまで難しくない。僕は大学生になってから個人事業主になろうと思っていたのですが、高校生でなることができました。次に目指すは法人化です。みなさんもぜひ考えてみてください。
6% だったのに対して、2012年では 32. 4% にまで増えています。一方で、29歳以下の起業家は1979年では 23. 7% でしたが、2012年には 11. 9% に減っています。これらの数字の変化には様々な要素が絡んでいますが、シニア層が会社員時代の知識や技術を利用して起業することは、高齢化・長寿社会の日本には必然的な流れかもしれません。 国や自治体もシニア起業を後押ししています。例えば、厚生労働省の 生涯現役起業支援助成金 、日本政策金融公庫の 女性、若者/シニア起業家支援資金 、兵庫県の シニア起業家支援事業 などがあります。 女性の起業家は少ない!?
解決済み 個人事業主は何歳からなれますか? 個人事業主は何歳からなれますか?18歳は可能ですか? 回答数: 3 閲覧数: 1, 916 共感した: 1 ベストアンサーに選ばれた回答 ドラマやCMで、赤ちゃん~多くの子役がいますが、みんな「個人事業主」ですよ。 現実には、子供の収入を「管理」名目で親が勝手に使っていたりもしますが…… 特定の業種を除き、義務教育終了するまで給料は貰えませんが、事業所得や雑所得を得ることに年齢制限はありません。 また、事業所得の申告をするために税務署に開業届けを出すことは必要条件ではありません。開業届けを出さなくても、事業所得の申告は可能です。(あとで出してくれと言われるだけです) つまり、0歳から事業所得を得られることから、個人事業主に年齢制限はないということになります。 >個人事業主は何歳からなれますか? 18歳は可能ですか?