第404回 検定試験 2021. 7.
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雇用保険の被保険者が64歳以上であれば、雇用保険料の天引きは無くなります。保険年度の初日である4月1日で64歳を迎えていれば、4月分の給与から雇用保険料の天引きの必要が無くなるのです。 このとき、注意が必要なのは被保険者が64歳に到達するのは、満64歳の誕生日の前日です。例えば、4月1日が誕生日の場合、法律上は3月31日に64歳になる計算となりますので、前年度の4月分給与から雇用保険料の天引きが不要になります。 来年度の【雇用保険料率】は?最新の改正点! 雇用保険法等の一部を改正する法律案が平成28年3月29日に国会で成立しています。これにより、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率が引き下がりました。 失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担、事業主負担共に1/1000ずつ引き下がり、事業所のみ負担の雇用保険二事業の保険料率は、0. 概算保険料申告書 記入例. 5/1000引き下がっています。今後の法律案の改正がどうなるか、ニュースや新聞などチェックしておきましょう。 【概算保険料】確定保険料の会計処理はどうすればいい? 概算保険料、確定保険料の会計処理の例を見てみましょう。3月の決算で出た数字を例にします。 概算保険料が500円×3回 確定保険料1300円 被保険者の増加に伴い200円不足 この場合、前払い費用500円×3回分とし、精算時に法定福利費で調節するという方法もあります。概算保険料と被保険者負担分は法定福利費に計上しているため、不足分のみを算出すれば良いです。 この例が一番オーソドックスで振替・決算期処理も無く、最も簡単な仕訳方法になります。月末・決算時に処理する場合は、概算払い時、給与預かり時の仕訳については精算時の振替が必要な場合と同じですが、一つ違う点は、会社負担分を法定福利費として計上することです。6~7月に行う精算を期末に、早めに行うと良いでしょう。 【労働保険料の年度更新】まとめ 今回は継続事業(一般の業種)について取り上げましたが、建設の事業のように期間が決まっている事業については「有期事業」という別の考え方となります。労働保険料の納付の仕組みは難しいところもあります。 しかし、労働保険関係の成立手続きや申告を忘れていたりすると、延滞金や、万が一労災事故が起こった際に労使保険で給付された額に応じた「費用徴収」の対象となってしまいます。全ての労働者が原則加入しなければならない大切な労働保険(労災保険と雇用保険)の手続きは忘れずに行いましょう!
設立登記が終われば 会社設立 手続きも終盤です。会社設立後の手続きには税務関係のほか労働保険関係、 社会保険 関係の手続きがあります。ここではこのうち社会保険関係、労働保険関係の手続きと必要書類について解説します。労働基準監督署、ハローワークに年金事務所と、手続き先別に見ていきましょう。 会社設立後に労働基準監督署に提出する書類とは? 労働保険のうち労働者災害補償保険(労災保険)関係の書類の提出先が労働基準監督署です。労災保険は農林水産事業の一部を除いて、正社員・パートタイマー・アルバイト問わず、従業員を1人でも雇っていれば加入義務が発生します。労働基準監督署に提出する書類は「労働保険保険関係成立届」「労働保険概算保険料申告書」の2つです。 労働保険保険関係成立届とは? 労働保険保険関係成立届には事業所の住所及び名称のほか、従業員数の合計や従業員の賃金総額を記入する欄が設けられています。提出期限は保険関係が成立した日(労働者を雇用した日)から10日以内です。登記事項証明書の添付も必要なので、あらかじめ準備しておく必要があります。 労働保険概算保険料申告書とは? 概算保険料申告書 新規適用. 概算保険料とは、保険関係が成立した日からその年度の末日(3/31)までに従業員に支払う賃金総額の見込額に保険料率をかけた金額を指します。労働保険概算保険料申告書はこの概算保険料を記入するための書類です。提出期限は保険関係が成立した日から50日以内となっています。提出先は労働基準監督署のほか都道府県労働局や日本銀行及びその代理店・歳入代理店(全国の銀行・信用金庫の本店又は支店、郵便局)でも構いません。 従業員が10人を超える場合には、この2枚の書類のほかにさらに「 就業規則 届」が必要です。管轄の労働基準監督署や税理士事務所などに書類の記載方法を含めて事前に相談しておきましょう。 会社設立後にハローワークに提出する書類とは? 従業員が仕事中や通勤中に事故などで怪我や病気にかかった場合に保険金の給付を行う労災保険に対し、従業員が失業・休業した場合に保険金の給付を行うのが雇用保険です。この雇用保険関係の書類の提出先がハローワークとなっています。1週間の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがある人を雇い入れた場合に加入義務が発生し、「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を提出しなくてはいけません。 雇用保険適用事業所設置届とは?
「増加概算保険料申告書」の提出って、どこか経由して行うことができたっけ? A 公共職業安定所 B 日本銀行 C 年金事務所 D 経由できない 正解は「B 日本銀行 」。 増加概算保険料は、納付すべき額(増加分)があるため、 日本銀行 を経由できる。 ・ 公共職業安定所 →経由できる申告書は原則ない ・ 労働基準監督署 → 労災保険料 のみの納付の場合など ・ 日本銀行 →納付すべき 労働保険料 がある場合 ・ 年金事務所 →年度更新時の申告書(非委託事業主限定) ・労基署or職安or 年金事務所 →成立届+設置届+新適届を統一様式で提出する場合(非委託+一元限定) 【申告 書経 由まとめ】 ・職安→経由× ・労基署→労災関係は経由○(雇用関係は×) ・日銀→納付保険料がある場合は経由○(納付保険料がない場合・ 口座振替 納付は×) ・ 年金事務所 →年度更新時に提出するものは経由○(増加概算保険料・委託事業主は×)
年度更新で概算保険料を直接入力したい。 回答 年度更新の申告書計算の後に、保護解除して概算保険料を直接入力してください。 手順は下記の通りです。 ①算定基礎賃金集計表を作成する ②申告書の計算をする ③保護解除し、概算保険料を直接入力する ※保存データを読込した場合は修正前の金額が表示されますのでご注意ください。