社会福祉法人経営における、財務分析の手引き-2020年改訂版-(無料ダウンロード) 初版で大変ご好評いただいた、「社会福祉法人経営における、財務分析の手引き」。このたび、2020年改訂版を発刊させていただきました。 主な改定点は、以下の2点です。 財務三表(貸借対照表、事業活動計算書、資金収支計算書)の見方を 「勘どころ」としてリニューアル 財務分析の実践(法人全体編/事業別編)を充実。中長期の事業・投資判断、施設ごとの収支・改善ポイントなどを、ベンチマークデータと比較しながら具体的に紹介 設備投資後の財務状態がどのように変わったのか、はたして設備投資は成功したと言えるのか? 設備投資前に考えるべきポイントは?
今回のテーマ みなさんこんにちは。 早速ですが、私のグロービスでの学びを共有したいと思います。 毎朝少し早起き(早起きしたら、ランニングするかの葛藤があり、時間帯によっては、ランニング→noteに記すという流れ。笑)を作りたいです。 私が現在受講している科目は 「アカウンティング基礎」 という科目になります。 アカウンティングとは、 簡単に言うと「会計」のことで企業がこれまで活動してきた内容を数字で表したもの、いわば過去の活動の結果 です。 (ちなみに、未来の活動を予測するのはファイナンス) しばらくは、このアカウンティング基礎で学んだ内容を書いていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 事業活動とは 事業活動=顧客への価値提供 多くの人は会社に所属してお仕事をされていると思いますが、改めて「事業活動とは?」と聞かれると皆さんどう考えますか?
損益計算書って何? 損益計算書がイマイチつかめない・・・ 損益計算書を簡単に理解したい! 本記事ではこのような疑問や悩み、要望にお応えします。 日商簿記1級資格保有で、監査法人や会計コンサルティング会社で働いてきた経験のある筆者が「損益計算書とは何か?」についてわかりやすく解説します。 本記事を読めば損益計算書に対する理解がスッと頭に入ってくることでしょう。 損益計算書(P/L)とは?
頭の中で事業概要を説明してみよう 事業計画書を書く前に、まずはどのような事業にするか、自分の中のビジョンをしっかり固めておこう。自分の中で明確になっていないまま作成を始めると、雲を掴むような内容になりやすく、前後の内容に矛盾が生じたり融資を受ける上で不可欠な説明が抜けてしまう可能性もある。 物事を相手に正しく伝えるには「5W1H」を意識するとよいとされるが、これは事業計画書にも応用できる。まずは自身の事業について、誰が(Who)、いつ(When)、どこで(Where)、何を(What)、なぜ(Why)、どうやって(How)といった流れで整理しよう。 3. 伝えたい内容を絞ろう 事業計画書に記載すべき項目数は多いが、全項目を通じて見られるのは、最初に説明したように以下の4点である。 独立開業に至った思いを長々と書いたり、魅力的な文章表現を追求したりする必要はない。事業計画書に説明不足な箇所があっても、面談時に融資担当者から質問を受けるため、多少の補足はできる。上記の点を踏まえて、伝えたいポイントを絞って確実に書類に記載しよう。 事業計画書で不安を感じたら専門家に相談を 事業計画書の書き方のポイントや作成前にやっておく3つのことについて解説した。事業計画書の書き方や作成した書類に不安を感じたら、迷わず専門家に相談しよう。 事業計画書の書き方の相談先としておすすめなのは、国の認定支援機関として認定を受けている専門家である。認定支援機関からの指導・助言を受ければ、日本政策金融公庫の一部の融資を有利な金利で申し込めるなどの利点がある。 認定支援機関については、中小企業庁のホームページで公表されているので参考にしていただきたい。 中小企業庁HP「認定経営革新等支援機関」 文・中村太郎(税理士・税理士事務所所長)
企業が資金を調達する上ではさまざまな方法がある。銀行からの借入れ以外にも、株式発行による資金調達という方法もある。ここでは、企業が選択できる資金調達法の基本的な種類を紹介した上で、株式による資金調達手法である「エクイティファイナンス」の… 続きを読む 事業計画を書く際によくある疑問点 事業計画を作成する際に、同じような疑問を持つ人も多い。ここでは、事業計画についての代表的な疑問と答えについて、いくつか紹介する。 Q1.事業計画書はいつ準備すればよいのか? 事業計画書とは？書き方や目的、作成前にやっておく3つのこと | THE OWNER. 一般的な融資の流れは、事前相談→融資の申し込み→面談→審査→融資の決定となる。 事業計画書は、融資の申し込み段階で提出すればよいので、まずは事前相談で融資の依頼先や想定金額についての情報を収集してから作成すればよい。 Q2.収支計画は何年分書けばよいのか? はっきりした決まりはないので、融資の事前相談の際に確認しておくとよいだろう。返済期間にもよるが、一般的には3年分から5年分を求められることが多い。事業計画書の様式で収支計画の年数が決まっているものは、それに従って記載する。 Q3.収支計画の将来の売上高はどうやって計算すればよい? 例えば、「単価×1日の販売数量×営業日数」など、業種に応じた売上高の計算方法があり、これに毎年増えるであろう販売数量の割合を決めて、将来の売上高の推測値を計算するという方法がある。 販売数量などの増加割合については、できれば類似業種のデータなどを根拠とすることが望ましいが、モデルとなるデータを見つけるのは難しいのでケースバイケースだ。 日本政策金融公庫の創業計画書の記入例では、「過去の勤務経験」を根拠に判断した割合での計算例を示している。 事業計画書を書く前に実施すべき3つのこと 融資を実行するのは、融資の担当者個人ではなく組織である。したがって、事業計画書は、言葉で直接説明できない相手にも納得してもらえるものでなければならず、余計な疑義を生じさせないように作成しなければならない。 ここでは、事業計画書を作成する前に以下の3つを実施しておくとよい。 1. 融資の対象を把握しよう 融資の中には、誰でも申し込める融資もあるが、応援したい取り組みや対象者が決まっているものもある。 たとえば日本政策金融公庫の融資や、制度融資(金融機関と自治体が連携して行う融資)は、起業を応援する融資もあれば、売上拡大のための設備導入を応援するもの、働き方改革を応援するもの、災害からの復旧や経営の立て直しを応援するものなど、さまざまな融資に分かれている。 こうした特定の融資の活用を事前相談などで勧められた場合は、事業計画書も、その取り組みに合致した内容であることを念頭に作成する必要がある。 2.
財務諸表を読める力はビジネスの基礎体力です。この記事を参考に、財務諸表について知識を深めてみてください。 まずはこれだけ。新規開拓営業を始める時の心得 無料でダウンロードするために 以下のフォーム項目にご入力くださいませ。
戦後最大とも言われる公益法人の制度改正が、平成20年に行われました。 一般社団法人は、その公益法人制度の改革の中で新しく誕生した法人です。 ※ 正確に言うと、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立される法人を言います。 昔は「社団法人」を作ることはとても難しいことだったのですが、公益法人制度の改革が行われて「社団法人」が2つに枝分かれし、 「簡単に設立できる一般社団法人」 と 「簡単には設立できない公益社団法人」 に分けられました。 前者が一般社団法人、後者が公益社団法人になります。 非営利性を求められる点では一般社団法人と公益社団法人は同じですが、異なる点がいくつかあります。 公益社団法人では「非営利性」にプラスして「公益性」も求められます。 一つ前のQ&Aでも解説をしましたが、一般社団法人は公益性までは求められていませんので、法律や公序良俗に反しない限り、どのような事業でも自由に行うことができます。 公益社団法人に関しては、活動内容に公益性がなければ設立はできません。 また設立手続きも大きく異なります。 一般社団法人は法務局への登記申請のみで設立は可能です。一方、公益社団法人については、まずは一般社団法人を設立し、その上で都道府県知事等から公益性が認められた場合に限り、設立が可能となります。 非営利法人とは何ですか? 営利を目的としない法人を 「非営利法人」 といいます。 「営利を目的としない」=「儲けてはいけない」 というわけではありません。 前述の通り、一般社団法人は、売上を上げることも、利益を上げることも可能です。 「営利を目的としない」とは、法人の構成員に対して利益を分配(配当)してはいけないという意味です。 一般社団法人の構成員を「社員」といいますが、社員は一般社団法人のオーナー的存在です。その社員に余剰利益を分配してはいけませんよというのが非営利という意味になります。 株式会社は利益が余ったら株主に配当という形で利益の分配ができますが、一般社団法人はできません。余った利益は翌年度に繰り越して、活動資金に充てることになります。 法人格はあるのですよね? はい。あります。一般社団法人は、株式会社や合同会社その他の法人形態と同様、法人格があります。社会的信用を獲得できますし、 不動産の所有、賃貸契約、銀行口座の開設などの法律行為を行うとができます。 設立手続きの概要について教えてください。 設立するためには、2人以上の社員(職員、従業員ではありません)が必要です。 定款を作成し、公証人役場において定款認証を受けます。その後、法務局で登記の手続きを行います。 最初に2人以上の社員がいれば、その後に社員が1名になってもOKなのですが、社員が欠けてしまった場合(0人になったとき)には、解散となります。 一般社団法人設立手続きについて、詳しい解説を読みたいという方は、こちらのページも参考にしてください。 《参考》 一般社団法人設立の流れ、必要書類、メリット・デメリットを解説 一般社団法人を設立するにはいくらかかりますか?
【火・金更新】団体職員(一般社団法人、公益財団法人など)の求人情報はこちら≫ 転職活動で重要なのは、将来を見据えて自分が何を大切にしたいかという軸を持つことです。それによって、重要視すべきポイントが「給与」なのか「事業内容」なのか「働く環境」なのかが決まってきます。 先にも述べたとおり、一般社団法人や公益財団法人は団体ごとに事業内容や待遇が大きく異なります。法人の形態にこだわるのではなく、「なぜ転職したいのか」「団体職員になって何を実現したいのか」をしっかり考え、自分に合った転職先を見極めましょう。 【火・金更新】団体職員(一般社団法人、公益財団法人など)の求人情報はこちら≫
一般社団法人とは何ですか?
「社団法人」は法人形態の一つであり、共通の目的を持って集まった非営利の団体を指します。「株式会社」などの企業とは異なり、剰余金は団体の活動の用途にのみ使用することができます。※2018年7月17日に公開 社団法人の非営利性とは 社団法人の成立条件として「非営利であること」があげられますが、非営利とは「事業による収益を団体の構成員に分配してはならない」という意味です。つまり、事業によって収益を上げること自体に問題はないということです。むしろ、社会貢献活動を長く継続していくなら、事業利益を得ることは必須と言えます。 これは同じく非営利の団体である NPO法人 も同様ですが、公益性のある事業に限定されているNPO法人とは異なり、社団法人の場合は原則的に事業目的の制限がありません。 構成員に給与を支払うことはできない?