5月21日、 観光庁 は「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」2021年3月分のデータを発表しました。 この調査では国内の主要旅行会社の商品取扱額を集計し、「日本人の海外旅行」「外国人の国内旅行」「日本人の国内旅行」の3つのカテゴリーに分けて公表しています。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、海外旅行、外国人旅行各部門で前年同月と比べ大幅に減少したものの、国内旅行部門では前年同月と比べ大幅に増加したため、総取扱額では前年同月比122. 5%になりました。 《注目ポイント》 3月の総取扱額は1, 581億円で前年同月比122. 5% 国内旅行取扱額は1, 489億円で前年同月比163. 3%/コロナ禍前2019年と比較しても59. 1%まで回復 インバウンド 旅行取扱額は26億円 関連記事 観光庁「主要旅行業者の取扱状況」令和3年1月分を発表 総取扱額 前年比12. 6%、コロナの影響深く 国内旅行業者取扱額ランキング:前年同月比122. 5% 2021年3月の主要旅行業者の総取扱額は1, 581億円で、前年同月比122. 5%となりました。 これは、国内旅行の取り扱いが前年同月と比べて大幅に増加したことが要因だと考えられます。 国内旅行需要の取り込みに成功した会社では前年同月比を超える会社も数多く見受けられました。 順位 旅行会社 取扱額 前年同月比 1位 JTB(9社合計) 908億6, 548万円 157. 9% 2位 KNT-CTホールディングス(13社合計) 220億8, 065万円 164. 1% 3位 (株)日本旅行 121億6, 949万円 125. 7% 4位 (株)ジャルパック 43億2, 963万円 85. 観光庁「主要旅行業者の取扱状況」2021年3月分を発表｜国内旅行部門では昨年から163.3％回復 | 訪日ラボ. 0% 5位 ANAセールス(株) (2021年4月よりANA X(株)へ事業承継) 35億3, 313万円 73. 4% 国内旅行取扱額ランキング:前年同月比163. 3% 2021年3月の主要旅行業者の総取扱額は1, 489億円で、前年同月比163. 3%となりました。 長引くコロナ禍で押さえつけられていた旅行欲が少しずつ解放されていると考えられます。 また、感染拡大前の2019年と比較しても59. 1%と6割近くまで回復し、国内旅行が盛んに行われていることが分かります。 857億4, 289万円 187. 6% 216億9, 500万円 246.
0% 118億4, 734万円 154. 4% 35億57万円 76. 7% (株)ジェイアール東海ツアーズ 32億6, 392万円 191. 4% 海外旅行商品の取扱額:前年同月比20. 5% 2021年3月の海外旅行商品の総取扱額は65億円で、前年同月比20. 5%と厳しい水準が続いています。 依然として各国での入国制限が続いており、ビジネスマン、駐在員に対する緩和措置「ビジネストラック」「レジデンストラック」は2021年1月から停止されています。 また欧米各国ではワクチン接種が進むなか、日本では高齢者に対するワクチン接種が開始されたばかりであり、海外旅行再開には時間がかかると考えられます。 阪急阪神交通社や日本旅行では前年同月比より大幅に回復していることについては、2020年2月25日ごろから海外渡航が制限され始めたため、同年3月において大幅に海外旅行商品が減少したことが考えられます。 27億4, 392万円 30. 0% 阪急交通社(3社合計) 59億357万円 276. 5% エムオーツーリスト(株) 3億2, 243万円 65. 5% 3億2, 215万円 245. 2% エイチ・アイ・エス(6社合計) 3億652万円 3. 0% 関連記事 【入国制限まとめ 】5/24更新 インバウンド向け国内旅行商品の取扱額:前年同月比44. 主要旅行業者の旅行取扱状況速報 令和二年2月. 4% 2021年3月の インバウンド 向け国内旅行商品の総取扱額は26億円で、前年同月比44. 4%となりました。 JNTOによると、2021年の3月の訪日外客数は12, 300人で前年同月比93. 6%減少していますが、取扱額は44. 4%に抑えられています。 7月に開催される予定である東京五輪に向け、 インバウンド 向け国内旅行商品の取扱額が増えるのかどうかが焦点となります。 23億7, 866万円 88. 8% 1億8, 912万円 29. 3% 東武トップツアーズ(株) 1, 579万円 4. 6% WILLER(株) 814万円 34. 8% 562万円 9. 9% 長引くコロナ禍、政府の支援活用を 2021年5月24日現在、ワクチン接種対象者は医療従事者、高齢者のみであり、若年層に対してのワクチン接種見通しは立っていません。 また2021年4月25日から主に大都市圏を中心に発出された緊急事態宣言も、感染者数の減少が見られないことから期間が延長されており、宣言対象地域も広がっています。 Go To トラベル事業の再開についても見通しが立っていませんが、内閣官房では2021年5月21日現在、地域観光事業者に対して県内観光の支援、感染防止対策への支援や既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業等を実施しています。 これらの支援を組み合わせることで、柔軟に対応しながらコロナ禍を乗り切ることが必要となるでしょう。 インバウンド 対策にお困りですか?
観光庁が発表した主要旅行旅行業者46社・グループの旅行取扱状況(速報)によると、2020年度(2020年4月~2021年3月)の総取扱額は前年度比78. 4%減の9997億3379万円だった。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や出入国規制、旅行中止の影響を受け、年度で1兆円を下回る前例のない落ち込みとなった。 内訳は、国内旅行は一時、GoToトラベル事業が実施された効果もあり63. 1%減の9481億3872万円だったが、海外旅行は97. 7%減の424億9593万円、外国人旅行は96%減の90億9915万円と、いずれも壊滅的な状態だった。 それぞれの前年度比、前々年度比、四半期別の詳細は下記のとおり。 観光庁:発表資料より 観光庁:発表資料より 海外パッケージツアーはゼロに また、旅行商品ブランド(募集型企画旅行)も大きく低迷した。国内旅行は取扱額が前年度比65. 8%減の3039億8635万円、取扱人数が同66. 8%減の949万9384人と一定の需要はあったが、海外旅行は7326万4000円/99人で前年度比でゼロ、外国人旅行はぞれぞれ99. 9%減の403万5000円/292人と最悪の結果となった。 観光庁:発表資料より 特にHISの打撃大きく 一方、各社別で最も取り扱いが大きかったのは、JTB9社で前年度比73. 主要旅行業者の旅行取扱状況速報 令和二年5月. 3%減の4215億4537万円。KNT-CTホールディングス13社が78. 2%減の998億601万円、日本旅行が77%減の978億1473万円、阪急交通社3社が82. 6%減の584億4400万円、ジャルパックが68. 5%減の563億5929万円で続いた。もともと海外旅行の比率が高かったイチ・アイ・エス(HIS)6社は94. 2%減の269億5428万円だった。
観光庁が28日公表した調査によると、大型連休中の顧客が新型コロナウイルス禍前の2019年同期比で70%超減少したと回答した事業者が、旅行業で79・2%、宿泊業で34・3%を占めた。緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用で観光需要が減退し、書き入れ時の低迷が浮き彫りになった。 旅行3103事業者、宿泊4963事業者から5月1~5日の実績を聞いた。旅行業での減少が顕著だった理由について、観光庁は「感染状況をぎりぎりまで見極め、業者を通さずマイカーなどで近場を旅行する人が増えていることが一因」としている。 より詳しい記事は電子版会員専用です。
6億米ドル 964億米ドル 8億4, 500万室 アメリカ合衆国 ブッキングドットコム ・ アゴダ 等グループ企業を含む エクスペディア・グループ [47] 120. 6億米ドル 1, 079億米ドル 3億8, 900万室 ホテルズドットコム ・ トリバゴ 等グループ企業を含む トリップドットコム・グループ [48] 51. 2億米ドル スカイスキャナー 等グループ企業を含む トリップアドバイザー [49] 15.
主要旅行会社の取扱状況の7月速報がまとまりました。JTBが比較的堅調に回復し、統計上のシェア5割に迫る勢いです。JR・航空系の旅行会社にも回復に勢いがある一方、海外旅行の比重の高い旅行会社は厳しい状況が続きます。 深刻ながら底打ち 観光庁が発表した2020年7月の旅行業者の旅行取扱状況速報によりますと、国内主要旅行会社の総取扱額は約522億円で、前年同月比12. 6%となりました。依然として厳しい状況が続きますが、4月4. 5%、5月の2. 4%、6月の7. 1%に比べると改善しています。 6月の総取扱額は約287億円でしたので、それに比べれば1. 8倍になりました。コロナ禍の影響は依然として深刻ですが、5月を最悪期として底打ちした印象もあります。 主要旅行業者の旅行取扱状況速報 7月の内訳は、国内旅行総取扱額が約492億円で対前年同月比21. 6%。海外旅行が約20億円で同1. 2%、外国人旅行(訪日旅行)が約9億円で同5. 4%です。回復基調にある国内旅行が総取扱額の94. 2%を占める一方で、海外旅行と外国人旅行は壊滅的な状況が続いています。 主要旅行会社の2020年7月の取扱高を見てみましょう。 主要旅行会社取扱高2020年7月(単位:百万円) 会社名 海外旅行 外国人旅行 国内旅行 合計 取扱額 前年比 JTB 322 0. 6 930 12. 3 23, 718 29. 0 24, 971 17. 9 HIS 306 1. 0 16 824 15. 7 1, 148 2. 9 KNT-CT 243 1. 8 0 - 2, 337 10. 0 2, 580 6. 7 日本旅行 3 0. 0 5, 008 22. 8 5, 012 14. 1 阪急交通社 54 0. 3 960 9. 9 1, 015 3. 4 JALパック 1 4, 091 28. 7 4, 092 22. 0 ANAセールス 19 0. 9 0. 7 3, 112 20. 3 3, 132 17. 8 東武トップツアーズ 50 1. 9 811 10. 標準旅行業約款１ - YouTube. 9 861 8. 1 JR東海ツアーズ 0. 5 1, 911 24. 7 1, 912 23. 6 名鉄観光サービス 10 1, 264 22. 7 1, 275 17. 5 農協観光 2 0. 08 0. 1 643 10. 5 646 9.
8%のシェアとなりました。全体の半分に迫る数字です。 観光庁統計に載っていない旅行業者も多いので、JTBが業界シェア5割に近づくとまではいえませんが、統計の範囲内でも、前年同月は約33. 6%でしたので、コロナ禍で急速にシェアを伸ばしていることがわかります。 対前年比こそ総取扱額で17. 9%と、JR東海ツアーズやJALパックに及ばなかったですが、売り上げ規模では圧倒しています。とくに国内旅行では対前年比29%という結果を残し、強さを見せました。 JTBは、外国人旅行でも前年比12%に回復していて、外国人旅行全体の97%のシェアを占めるに至っています。出入国が難しい状況で、外国人の訪日旅行を一手に引き受けている印象です。ただ、そのJTBでも、海外旅行は対前年比0. 6%と振るわず、3億円の取扱額にとどまりました。 寡占化の兆し 大手旅行会社で厳しい状況が続くのは、海外旅行を主力とするHIS。総取扱額で対前年比2. 旅行業者取扱額 | 統計情報 | 統計情報・白書 | 観光庁. 9%と低空飛行が続きます。国内旅行では対前年比15. 7%と健闘しているのですが、同社は国内旅行の取扱額がもともと少ないため、全体を押し上げるには足りません。 同様に、海外旅行の比率が高かった阪急交通社も、総取扱額で3. 4%と厳しい状態が続いています。表には載せていませんが、中堅旅行会社でも海外旅行が主力の会社は軒並み厳しい数字となっています。 まとめると、旅行業界は国内旅行を中心に回復していて、JR、大手航空系が比較的堅調です。JRと大手航空系は、自社の交通機関を利用した格安ツアーを設定して、売り上げを確保しているという構図です。 JR、航空以外では、JTBが圧倒的な強さをみせています。旅行会社の経営難が伝えられるなか、安心感を求める利用者が、JR、航空系に加えて、JTBを利用しているのでしょうか。 単価の安い国内旅行がほとんどでこの状況ですから、今後、単価の高い海外旅行ツアーが回復する局面では、信頼度の高いJTBのシェアがより高まるかもしれません。新型コロナ禍は、旅行業に寡占化をもたらす契機になるのでしょうか。