Photo by /monkeybusinessimages お店の物件探しをしたことがある方なら、きっと誰でも耳にしたことがあるであろう「居抜き物件」と「造作譲渡」という言葉。本来より安い費用でお店を開業できる魅力的なシステムですが、実際には気をつけなければならないポイントがたくさんあります。そこでここでは、開業時・廃業時に知っておくべき造作譲渡の基本、気をつけるべきポイントをご紹介します。 「居抜き物件」「スケルトン物件」「造作譲渡」とは何?
造作譲渡料を考えるとき、実際に譲渡される造作物の価値によって金額を決めるのが最もわかりやすい方法といえますが、実際はそのようにはなっていません。 例えば、造作譲渡するもののリストのうち、2点を前借主が持っていくという条件だったとします。このとき、一般的に考えるとその2点の価値の分だけ造作譲渡料が値下げになると考えられますが、そうならない場合もあります。 これは、造作譲渡料が表しているのは造作譲渡される現物自体の価値を表しているのではない場合が多いからです。造作譲渡料は、その物件の価値や、物件を造作物付きで利用できる権利の価値が反映されて金額が決まります。そのため、上の例のように譲渡されるものが少し変わったとしても金額には影響しないこともあるのです。 造作譲渡料の相場は?
造作譲渡料 造作譲渡料とは、居抜き物件に残されている内装、厨房設備、空調設備、什器などの設備を新たな借主が買い取るための費用のことを指します。費用は設備の内装の性能や使用年数ではなく、その物件の価値(立地や集客力)によって設定されます。 居抜き物件を契約する際は、貸店舗のオーナー側と結ぶ賃貸借契約とは別に、前の店舗の事業主(内部造作の所有権者)とのあいだで造作買取の契約を結ぶ必要があります。これは、事業の一部またはすべてを他社に売却することにあたり、法律上では事業譲渡(営業譲渡)にあたります。 造作譲渡には、造作買取の他に、内部造作の所有権がリース会社や貸主に移行しているケースがあります。リース会社に所有権が移っている場合、内部造作や設備を使用する場合は、別途リース会社とリース(サブリース)契約または業務委託契約を結ぶ必要があります。また、所有権が貸主に移っている場合は、無償で貸与されるケースもあります。この場合の注意点として、リースまたは無償貸与されている造作を解体、新設する場合は、事前に所有権者と交渉する必要があります。