刑事事件において、起訴されるか不起訴となるかの違いは非常に大きな影響を持つものです。 被疑者の弁護活動も、起訴前の段階であれば不起訴処分を獲得するための弁護活動に重点が置かれます。 今回は、刑事手続きで必ず知っておきたい起訴と不起訴についての解説を行ないます。 もし、ご家族や身近な方が刑事手続きにかけられている場合、この記事を最後まで読んでいただき、不起訴となるために何かできないか考えてみてください。 不起訴を獲得するなら弁護士に依頼するのがオススメです。 刑事事件では、 逮捕されて最大23日間以内に不起訴 (※) を獲得する必要があります 。 (※)不起訴‥検察官が起訴(検察官が裁判を起こす手続きをすること)しないこと 起訴されたら 99. 9% の確率で 有罪になる からです。有罪判決されないためには弁護士に依頼するのをオススメします。 弁護士は不起訴を獲得するための 証拠を集めてくれたり 、 被害者との示談交渉 を行ってくれたりなど 弁護活動に尽力してくれるからです 。 当サイト 『 刑事事件弁護士ナビ 』は下記の特徴を持つ、刑事事件に特化した弁護士相談サイトです。 刑事事件を得意とする経験豊富な弁護士を検索可能 24時間対応 の弁護士事務所も掲載 まずは下記からお近くの弁護士を探して相談してみてください。 東京 大阪 愛知 神奈川県 逮捕・捜査中の方は今すぐ弁護士に連絡を!
2か月 です。 起訴されてから第一回公判までの平均期間は 1. 7か月 、第一回公判から第一審終局までの平均期間は 1. 5か月 です。 審理期間の分布をみると、 全体の7割ほどの事件について、3か月以内に終わっている ようです。 これらのデータは事実を認めている事件、否認事件すべて合わせた統計となります。 一般に否認事件では平均よりも長く、事実を認めている事件では平均よりも短くなると考えてください。 勾留とは何か|被疑者勾留、被告人勾留 刑事事件においては、警察の留置場などに身体拘束される「 勾留 」という処分を受けることがあります。 勾留が行われると、長期間、外との接触が断たれたままとなってしまう場合もあります。 精神的、肉体的負担という観点からも勾留が行われるかどうかは重要です。 ここで触れておきましょう。 被疑者勾留とは? 起訴前の段階での勾留を 被疑者勾留 といいます。 被疑者勾留が認められると被疑者は起訴されるまで 最大20日間 、留置場に拘束されたままになります。 被疑者勾留では、勾留決定に不服申し立てする 準抗告 、 勾留取消請求 などによって釈放が叶う場合があります。 証拠隠滅や、逃亡のおそれがないことを示し、勾留の必要性のないことをあらためて立証するわけです。 被告人勾留とは?|保釈の意味 起訴後、裁判が確定するまでの段階の勾留を 被告人勾留 といいます。 被告人勾留では裁判が確定するまで、最初に 2か月間 身体拘束を受け、その後必要があれば 1か月ごと に勾留期間延長の申請が行われます。 被告人勾留では、 保釈制度 によって釈放が叶う場合もあります。 保釈制度とは、人質ならぬ物質として一定の金額のお金を保釈金として裁判所に預け、代わりに身体拘束が解かれるという制度です。 保釈についてより詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。 刑事事件で起訴についてお悩みな方は弁護士に相談! 起訴されたらどうなる？起訴・不起訴の流れを解説 | 刑事事件弁護士アトム. ここまで岡野弁護士とともにお送りしました。 刑事事件における起訴の意味や流れについて、かなり深いところまで知ることができたのではないでしょうか? この記事をご覧になっている方の中には、自分の事件に即して具体的なアドバイスが欲しい! という方もいらっしゃるかもしれません。 そこで、ここからは弁護士に相談できる様々なサービスについてご紹介します。 スマホ一台でお手軽に相談するなら こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談予約を 24時間365日 受け付ける窓口を設置しています。 いつでも専属のスタッフから 無料相談 の予約案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。 LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。 急を要する刑事事件の相談予約受付ができるので、頼りになりますね。 刑事事件でお困りの方へ 無料相談予約 ご希望される方はこちら 24時間365日いつでも全国対応 ※新型コロナ感染予防の取組 (来所相談ご希望の方へ) ※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。 広告主: アトム法律事務所弁護士法人 代表岡野武志(第二東京弁護士会) ちなみにLINE相談は、 匿名 でも受け付けているとのこと。 誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのは魅力的です!
6%に対し、令和元年は38. 2%にまで下がっています。一方、逮捕者数も約半分以下に減っているのに対し、不起訴処分になった人数は約3倍にまで増えています。 この背景から考えられることは、 安易な捜査や自白中心の取調べが冤罪を生み出した反省から、捜査をより慎重に行うようになった 初犯や軽犯罪については、起訴せず起訴猶予で処理することが多くなった ということではないでしょうか。
起訴後、その日のうちに拘置所に送られることもないようです。通常は事務手続きなどで、起訴決定から早くとも一週間ほどは警察署の留置場暮らしが続くのが実情です。ただし起訴された後の勾留は、「起訴勾留」といって、逮捕から勾留という流れとは別の意味の身柄拘束となり、勾留満期の20日間を過ぎても、引き続き釈放されず自由を奪われ続けることになります。 しかし、立場が被告人になった時点で、一時的に一般社会に戻って社会生活を送りながら裁判を受ける「保釈制度」が使えるようになります。保釈許可が下りて保釈金を納付すれば、一般社会に戻ることもできるわけです。一般的には、逮捕後すぐにでも保釈金を積めば保釈されると思われていますが、この制度は起訴された後にならないと利用することはできません。 弁護士に依頼して保釈申請をしてもらい、社会生活の中で裁判に臨む準備を整えましょう。