こんにちは。 中山不動産株式会社です。 購入や相続により不動産を取得した後に忘れてはいけないのが不動産登記です。不動産登記の手続きをするためには、手数料や税金など支払う必要があります。 そこで気になるのが「不動産登記にはどのくらいのお金がかかるの?」ということでしょう。 不動産登記に必要な費用は、登記する不動産によっても異なります。また、登記費用はまとまった金額になることから、「不動産登記をしなくてはダメ?」という疑問もあるかもしれません。 今回は、不動産登記の必要性や、費用の計算方法、相場について詳しく解説していきます。 不動産登記とは? 不動産登記は、不動産の所有者や状況を明らかにするための手続きのことです。不動産を取得して持ち主になったら、不動産の所在や面積、所有者の名前、抵当権があるかなど、詳しい状況を管轄の法務局に手続きをします。 新築で家を建てれば新たな登記として"所有権保存登記"。 売買や相続で持ち主が変更すれば"所有権移転登記"とそれぞれ言い方が変わります。 また、住宅ローンを利用して不動産を取得すれば"抵当権設定登記"です。 不動産登記はなぜ必要? 不動産登記には、誰の持ち物かについての状況を表す"権利部"、不動産の面積や種類など物理的な事柄を表す"表題部"の2つに分かれます。 権利部については登記をしなくても法的に問題はなく、相続などで取得して、そのまま放置しているケースも少なくありません。 ただ、登記をしなければ「所有者が不明」「もとの持ち主の名前のまま」という状況です。 不動産登記をしていないことで、権利を主張できずトラブルになるケースもたくさんあります。 不動産を取得したら、自分の権利を明らかにするために、不動産登記を行いましょう。 登記手数料との違いは? 土地 登記費用 自分で. 不動産登記に関する情報は、法務局が管理しています。 登記事項証明書を発行するための申請をすれば、誰でも知ることができます。 そのときに必要になのが、登記手数料です。 登記事項証明書の発行方法は、法務局の窓口での書面請求や、オンライン請求などがあり、それぞれ手数料が異なります。 窓口で登記事項証明書を申請する場合、600円の登記手数料がかかります。 オンライン請求は窓口に出向く必要がなく、登記手数料の額も480~500円と安く済みます。 不動産の登記費用の相場はいくら? 不動産登記は個人でも手続きができますが、不動産の情報を調査や書類の準備など、専門的な知識がないと難しく感じるでしょう。 そのため、専門家に依頼するケースが一般的です。 この場合の登記費用には、不動産にかかる「登録免許税」のほか、「司法書士への手数料」が含まれます。 不動産の登記費用の相場|登録免許税 登録免許税は、不動産の種類(土地なのか・建物なのか)、売買や相続によるものか(移転か・保存か)など、いろいろな状況により税率が異なります。 下記に、不動産登記の種類別に、登録免許税の税率について表をまとめました。 登記の種類 登録免許税の税率 所有権移転登記 土地購入 評価額の2.
相続登記を自分でする場合の5つのステップ 相続登記をご自身で手続きする場合には、次の5つのステップにそって行います。 必要書類を用意して、申請書を作成し、管轄の法務局に提出すれば、10日ほどで相続登記は完了します。 図10:相続登記をするための5つのステップと費用 6. まとめ 相続登記の費用がいくらくらいになるのか、ご理解いただけましたでしょうか。 相続登記には期限がありませんが、登記しないまま相続を繰り返していくと権利関係がどんどん複雑化していきます。お父さま名義の土地のまま、長男・孫と引き継いでいくと、名義変更をするためだけにとても多くの方に書類を準備してもらわないと進まなくなります。 現に、権利関係が理由で売却もリフォームもできない不動産も増えています。 登録免許税等の納税が必要な税金はありますが、安く済ませようと思ったら自分でも手続きができますのでぜひ相続するたびに相続登記をおこない名義を変更しておきましょう。 また、書類を集めるなど労力がかかることがイヤな方は、相続をメインに担当している司法書士に依頼しましょう。報酬は発生しますが、書類を集めるところから手続き完了までお願いすることができます。
相続に関する手続きは、年金手続き、保険金の請求、預金口座や不動産の名義変更など多岐に亘ります。 これらの手続きはそれぞれ管轄が異なっており、通常は相続人の方が各機関に対して、個別に手続きをしなくてはなりません。 遺産整理業務とは、司法書士が遺産管理人(遺産整理業務受任者)として相続人様の窓口として、相続に関する煩雑な手続きを全て一括でお引き受けするサービスです。 明瞭で安心の料金体系!~無料相談受付中~ 相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。 当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。 予約受付専用ダイヤルは 097-538-1418 になります。 お気軽にご相談ください。 相続のご相談はメールでも対応いたします。 大分でよくご相談いただく相続メニュー 71, 500 円〜 275, 000 円〜 27, 500 円〜 55, 000 円〜 相続手続きのご相談をご検討の皆様へ ご自身で手続きを進めようとお考えの方も注意が必要です 大分で相続の無料相談実施中! 097-538-1418 9:30~17:30(平日) ※土日・祝日も相談可能(要予約) 相続のご相談は当相談室にお任せください よくご覧いただくコンテンツ一覧
登記費用を安くする方法 自分で登記ができない場合、 登記の専門家である「土地家屋調査士」や「司法書士」に、 登記の手続きを依頼することになります。 当然のことですが、専門家に依頼すると、余分にお金が必要になります。 その余分に必要となるお金ですが、安くする方法があります。 これから、登記費用を安くする方法を説明しますね。 日本登記研究会にこんな相談がきました。 ----- 相談内容 ------------------------------ お問合せご担当者様 登記についてご相談がございます。 土地を購入し、注文住宅にて住宅を建てる計画をしております。 (土地2900万+住宅2100万-自己資金1000万程度) 既に土地売買契約を行い、7月末にローンを組んで土地購入をするところです。 融資する銀行はみずほネット銀行であり、抵当権設定登記はみずほ指定の司法書士で行わなければならないとの事です。(土地・建物それぞれ融資毎に抵当権設定登記が必要とのこと) ハウスメーカー指定の司法書士に抵当権見積もり依頼したところ、土地分は報酬含め15万円程度でした。 一方、銀行指定の司法書士に見積もり依頼したところ25万円程度かかり、建物分の抵当権費用は7万円との事で費用が高いと感じました。(ハウスメーカー見積もり5万円程度) 何か安くする手立て等はないのでしょうか? お手数をお掛けしますが、ご連絡頂けますと幸いです。 --------------------------------------------- 登記の専門家は?
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2021年7月22日 梅雨明けもし、いよいよ子どもたちが楽しみにしている夏休みがやってきます。 今年の「子連れでおでかけ」夏特集は、子どもと巡る天浜線の旅☆ のどかな風景や通り過ぎる駅舎を見るのも楽しい天浜線。夏の思い出に、ぜひお出かけしてみませんか? ☆2021夏☆子どもと巡る天浜線の旅 知りたい 健診予防接種・幼稚園保育園、手当や助成の制度について 相談したい 子育てに関する悩み事ごと、困ったときの相談先 つながりたい 親子の遊び場や子育てサークルの情報