創業と創立の違いは

最初に事業を始めた人のことを「創業者」、初めて組織や機関をつくった人を「創立者」と呼びます。「設立者」とは、法人登記する際にその代表者として登記された人のことです。 創業してから登記までに代表者が変更したり、新たに子会社や新事業を設立したりするときは、創業者(もしくは創立者)と設立者が異なる場合も。よって3者は同一人物のこともありますが、そうでないケースも往々にしてあります。 「創立日」とは言わない? ちなみに会社や学校に「創立記念日」が設けられていることはありますが、一般的に創立日という言葉は使われていません。ですが、事業を開始した日に組織や機関をつくった場合には、創業日=創立日といえるでしょう。 法的に意味があるのは「設立日」。税額が異なる場合も 創業日は法的な意味を持ちませんが、設立日は会社法に則って設立登記をした日であり、会社が法人格を取得して社会的に認められたことを意味する点で、会社にとって法的な意味を持つ重要な日。設立日について詳しく解説していきます。 「設立日」はいつ? 創業と創立の違いは？. 会社を設立するには定款を作成し、公証役場で認証を受け、法務局に登記書類を提出するという手続きが必要ですが、申請書類に問題がなければ、法務局に登記書類を提出した日が、そのまま「設立日」になります。設立日は、あくまで法務局に書類が「受理された日」を指しますが、設立の登記が完了した日と勘違いされることが多いので、注意しましょう。 設立登記の方法によっても「設立日」は変わる また、設立登記には3つの申請方法があり、それぞれ設立日に違いが生じます。まず、窓口で申請すると"法務局に申請書を提出した日"、郵送だと"法務局に申請書が届いた日"。また、オンラインでも申請は可能で、この場合は登記・供託オンライン申請システムから申請を行い、"登記所等にデータが受理された日"が設立日となります。 年末年始や土日・祝日には設立できない 日にこだわりたいのであれば、事前に注意したいことがあります。まず、法務局が休みとなる12月29日〜1月3日の年末年始や、土日・祝日などは設立日に設定できません。また、申請は法務局が開庁している平日8時30分~17時15分の間でなければできないこともあわせて知っておきましょう。 設立日によって変わる住民税の負担額! 会社を設立すると、都道府県と市区町村に納める法人住民税の「均等割」の負担が発生します。納税額は地域によって異なりますが、資本金が1, 000万円未満であれば年間7万円程度を納めることになります。 また、会社の設立日は自分で決められるので、キリのいい1日にしたいと思う人も多いかもしれません。しかし設立日によって、設立年の均等割負担額にも関わるので注意が必要です。 住民税は1か月未満を切り捨てるため、設立日が1日である場合と2~31日である場合では、負担額が1か月分も変わります。 その理由は、均等割の納税額が、「資本金や従業員数に応じた均等割の年額」×「事務所を有していた期間の月数(1か月未満の端数切り捨て)」で算定されているため。例えば均等割額が年間7万円の会社の場合、1日に設立したか否かで年間約5, 800円の負担額の差が生じます。節税を考えるならば、設立日は2日以降にした方が得でしょう。 起業・開業・独立とも比較!