公務の世界では過去約20年間にわたり、公務員制度の改革が進められ 「正規職員の数」 つまり公務員の定数は減らされてきました。 一方で 「それでは公務が回らない」 と、どの公務職場も非正規化を推し進めてきた結果、国家公務員・地方公務員共に非正規化率はウナギ登りと言えます。 このような背景を踏まえて ① 正規職員が減らされた中で正規職員として公務職場で勤務すること ② 正規職員が減らされた中で非正規職員として公務職場で勤務すること はどんな結末を迎えているのでしょうか? ① の解に関しては ・正規職員が減らされたことで1人当たりの業務は多くなり、慢性的な時間外労働が発生している ・この約20年で正規職員は削減されてきたが、行政における業務は増加する傾向にあり、人が足りない ・非正規職員にも従来の正規職員が担っていた業務を担っていただくことがあるが、そもそも正規が担っていた業務を「正規職員が減ったことを理由に担わせる」のであれば、「正規職員はいらない」となってしまう。つまり説明がつかない ② の解は ・正規職員とほぼ同様の業務を担っているのに著しく処遇が低い ・国民・県民・市民からの目線は正規も非正規も「公務員」としてのものであり、同様のものが求められる ・正規職員に近い責任や能力が求められる割には、正規職員のような身分の保障がなく、いらなくなったら「ぽいっ!」と雇用が終わる いくつか例を挙げるとこんなところでしょうか? 会計年度任用職員 問題点. これを見て皆さん気付きませんか? 「正規・非正規共にどちらも苦しい思いをしている」 と言えるのです。 問題を指摘、改善しにくい仕組みの共通点 これは 「公務員改革という約20年に渡る、闘いの結果」 と言えます。 つまり戦争で例えれば、「戦争の結果」と通ずるところがあります。 この約20年 「正規がこのまま減らされていくと業務が回らなくなる!」 と正規職員が感じ 「正規と同様の業務であったり、これまで正規が担っていた業務をこんな低い処遇ですることはおかしい!」 と非正規職員が感じてきたこと。 このような答えが出ていたにも関わらず、なぜ途中で 「このままじゃ行政サービスが低下していく」 「正規と非正規の線引きをしっかり決める」 「非正規をいたずらに増やしていく事はできない!」 と判断できなかったのか? それは公務員当事者が感じたとしても、その運用を指示しているのは別の人間だからです。 あれ?戦争でも同じではないですか?