給与所得の源泉徴収票 「給与所得の源泉徴収票」には、1月1日から12月31日までに支払われた給与などの金額と、源泉徴収された所得税の金額が記載されています。パートやアルバイト、正社員など雇用形態に関わらず、会社から給与をもらっている場合は、「給与所得の源泉徴収票」が送られてきます。 会社は給与額に応じて源泉徴収し、年末調整をしているので、他に控除などがある場合は税金を払いすぎている可能性もあります。医療費控除や住宅ローン控除の対象となる方は、確定申告をすることで過払いとなっている税金の還付を受けることができます。 医療費控除について詳しく知りたい方は、「 【2021年最新】医療費控除のしくみとは?控除対象や申請方法・確定申告での手続きについて 」を、住宅ローン控除について詳しく知りたい方は、「 住宅ローン控除の対象とは?計算方法や確定申告の方法まとめ 」をご覧ください。 2. 退職所得の源泉徴収票 「退職所得の源泉徴収票」には、退職手当の支給額と源泉徴収された所得税額が記載されています。 なお、退職した年の12月31日までにこの「退職所得の源泉徴収票」を再就職先に提出しない場合や、退職した年の12月31日までに再就職しない場合は、確定申告が必要になります。 退職、転職した場合の確定申告については、「 サラリーマンが転職・退職したら「確定申告」は必要? 」をご覧ください。 3. 2020年分の確定申告から「源泉徴収票」の添付が不要！ 申告書の様式も簡素化. 公的年金等の源泉徴収票 「公的年金等の源泉徴収票」には、1月1日から12月31日までに支払われた公的年金などの金額や源泉徴収された所得税の金額が記載されています。「公的年金等の源泉徴収票」は支払いを受けた年の翌年の1月31日までに発行されます。 公的年金受給者でも医療費が多く発生している場合は、確定申告をすることで、事前に納めていた税金の一部が還付される可能性があります。 公的年金を受給されている方の確定申告は、「 年金受給者も確定申告が必要?確定申告をすべきケースとは 」をご覧ください。 源泉徴収票が発行されるタイミング 源泉徴収票が発行されるタイミングはおもに次の2パターンです。 1. 年末調整の計算後 源泉徴収票は、毎年12月に行われる年末調整が終わった後に発行されます。いわば、年末調整の「最終報告書」として作成されていることになります。 パート・アルバイト、正社員など雇用形態に関わらず、会社から給与をもらっている場合は、翌年の1月31日までに「給与所得の源泉徴収票」が送られてきます。 参考:国税庁「 [手続名]給与所得の源泉徴収票(同合計表) 」 なお、源泉徴収票は複写式となっていて、通常は従業員用1枚、税務署用1枚、市区町村用2枚の計4枚です。市町村に提出するものは「給与支払報告書」になります。 参考:国税庁「 No.
2019年度の制度改正によって確定申告書に源泉徴収票を添付しなくても良くなったということを説明してきましたが、源泉徴収票の添付が不要になるのは全員が対象になるわけではありません。ここからは確定申告時に源泉徴収票が必要な人と不要な人それぞれの条件を見てゆきましょう。 -ニッセンライフが運営しているサイト(FPナビ)へ移動します- 源泉徴収票が必要な人とその条件について そもそも確定申告する必要がある人(源泉徴収票を添付する必要がある人)とは、どのような人なのでしょうか?以下の条件に当てはまる人は確定申告を行う必要があります。 年間の給与収入が2, 000万円を超える人 給与所得や退職所得以外の所得が20万円を超えている人 これらの条件に当てはまる人で、次に挙げる人は制度の変更にともない確定申告時に源泉徴収票を添付する必要がなくなります。 源泉徴収票が不要となる条件について 確定申告のときに源泉徴収票を添付しなくても良いのは、以下の3つの条件に当てはまる人です。 給与所得を受けている人 退職所得を受けた人 公的年金を受給している人 これらの条件に当てはまる人は、源泉徴収票を受け取ったとしても確定申告をする際にわざわざ添付する必要がなくなります。 退職所得と公的年金の確定申告時も源泉徴収不要に!?
給与所得者である会社員が確定申告を行う場合、過去には確定申告書と一緒に源泉徴収票の原本を提出する必要がありました。しかし、2019年の税制改正により、源泉徴収票の提出が不要になっています。 また、確定申告書Bの記載方法も簡素化され、一定の要件を満たす会社員は記載の手間が軽減されています。2019年4月の税制改正における変更点を含め、会社員の確定申告について説明します。 2020年分の確定申告から源泉徴収票の添付が不要になる 2019年の税制改正により、2019年4月1日以降に申告書を提出する際は、源泉徴収票の添付が不要になりました。ここでは、その経緯や注意点について詳しく解説します。 どんなケースでも添付が不要に 以前は、税務署の窓口や郵送で紙の確定申告書を提出する際は、給与所得者は会社から発行された源泉徴収票等の原本の添付が必要でした。しかし、税制改正により2019年4月1日以後に確定申告や修正申告を行う場合は、従来添付していた源泉徴収票や各種の支払通知書などの提出が不要になりました。これは、マイナンバー制度の情報連携の本格運用により、確定申告書にマイナンバーを記載することで源泉徴収票がなくても税務署でデータが確認できるようになったためです。 源泉徴収票の保存は必要? 源泉徴収票は会社員なら年末が近づいた時期に会社から発行されます。会社を退職した場合は、その後1ヶ月以内に発行してもらえます。確定申告で源泉徴収票の添付が不要になったとはいえ、源泉徴収票はすぐに破棄せずに保管しておきましょう。確定申告書を作成する際に源泉徴収票の項目の金額を転記することになるためです。 その他にもさまざまな場面で源泉徴収票が必要になるケースがあります。たとえば、会社を退職して源泉徴収票を受け取った場合は、次の転職先に源泉徴収票を提出しなければなりません。住宅ローンや自動車ローンの申し込み、家族の扶養などに入る場合なども源泉徴収票の提出が必要になるため紛失しないよう注意が必要です。 税務署で確定申告書を作成する場合は持参 税務署や自治体の確定申告相談会場などでは、職員や税理士サポートのもと、申告書を作成することもできます。その際、金額を申告書に記入するときに源泉徴収票が必要になります。ただし、転記するために必要なだけで提出は不要です。源泉徴収票の項目と記載された金額が正しく確認できるなら、原本でなくコピーでも構いません。詳しい提出内容は 国税庁HPを参考にするとよいでしょう。 関連記事 住宅ローン申し込みに必要な「源泉徴収票」とは そもそも確定申告が必要になるケースとは?
マイナンバー制度の導入で、税務署側で源泉徴収票を確認できるようになったため、令和2年分(2020年分)の確定申告から源泉徴収票の添付は不要となりました。詳しくは こちら をご覧ください。 源泉徴収票の確定申告への転記はどうすればいい? まずは源泉徴収票の記載内容を「第二表」に転記します。転記が終わったところでさらに「第一表」に転記して申告書全体を完成させます。詳しくは こちら をご覧ください。 源泉徴収票を失くしてしまったら? 源泉徴収票がなければ確定申告に必要な収入金額や源泉徴収税額のデータを記載できません。失くしてしまった場合には給与の支払者に再発行を依頼しましょう。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 確定申告に関するお役立ち情報を提供します。 確定申告ソフトならマネーフォワードの「マネーフォワード クラウド確定申告」。無料で始められてMacにも対応のクラウド型確定申告フリーソフトです。
7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等 」 2.
ここからは源泉徴収票を紛失した場合や会社が発行してくれない場合の対応方法について詳しく解説していきたいと思います。 まずは会社に相談!源泉徴収票の再発行を依頼しよう 源泉徴収票を失くした際は、源泉徴収票を発行している会社に連絡すれば再発行に応じてくれる場合がほとんどです。 源泉徴収票が再発行されれば直接会社に取りに行っても良いですし、遠方の場合は郵送してもらうことも可能です。このとき、切手を貼付した返信用封筒を用意しておくと、再発行側も気持ちよく源泉徴収票を送ってくれるでしょう。 どう対応すべき?源泉徴収票の再発行に応じてもらえない場合 会社によってはさまざまな理由によって源泉徴収票の再発行に応じないところもあります。 そのような事態が発生した場合は、国税庁のホームページにアクセスして「源泉徴収票不交付の届出書」を入手しましょう。この書類に住所や氏名、会社名や受け取った収入を正しく記載し、給与明細などを添付することで、税務署から会社へ指導が入り、再発行を促すことができます。 どう確定申告すべき?複数の源泉徴収票が発行されているとき 複数の会社から収入を得ている場合など、源泉徴収票が何枚も発行されているときは、どのように確定申告したらよいのでしょうか?
初めて確定申告される方へ、確定申告の手続などをご案内します。 所得税及び復興特別所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。 確定申告を行う必要がある方・還付申告を行うことができる方 確定申告を行う必要がある方 還付申告を行うことができる方 ■確定申告の流れ 1.申告に必要な書類の準備 申告内容に応じて、給与所得や公的年金等の源泉徴収票、医療費の領収書等の必要書類を準備します。 TOP 2.申告書等の作成・提出 所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書などは、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成することができます。 3.税金の納付や還付の手続 申告書の受付等
自転車のペダルをこぐことで電気をつくりだし、ジオラマのLEDが点灯、電車がレール上を走る仕組みになっております。 設置当日から、東大阪アリーナに来館した子どもたちが次々に集まり、「これこいでいい?」「僕がこぐ!」と我先に飛び乗り、電車がグルグル回るのを見て、「おぉ~!」、「次は僕!」と順番に楽しんでくれています。 時間を忘れて自転車こぎに熱中! 子どもたちは、習い事等次の予定よりも優先して? !「○○分までこぐ!」、「△△kmが目標!」、「もうちょっとこがせて~や」と大盛り上がりでした。 こぎ終わった子どもに「しんどかった?」と聞いてみると、「平気!平気!」、「面白いから昨日もこいだよ」と笑顔で答えてくれました。 東大阪アリーナでは「原始力発電装置」を通して、エコについて考える機会を作り、楽しんで頂きたいと考えております。 自転車をこぐことでエネルギーを作り、カロリーを消費し、メタボ対策、ダイエット効果もあるということで、是非大人の方にもお勧めしたいと思います。 皆さんが嬉しくなる「原始力発電装置」です。たくさんの方にご利用頂けるよう、楽しい仕掛けを考えていきたいと思います!
新規開拓や新製品、新サービス等のPRをご検討の皆様へ! 「ビジネスチャンス発掘フェア2021」出展のご案内 昨年に引き続き、大阪府内を中心としたものづくり企業の優れた技術・製品を一堂に会する総合展示商談会「ビジネスチャンス発掘フェア2021」を開催いたします。 本展示商談会は、幅広い業種の皆様にご出展いただける総合展示商談会です。 過年度に開催した来場者アンケートより、情報収集や販路開拓に一定の成果があったとの感想を頂くなど、高い関心を頂いており、また出展料も安価ですので、展示商談会へ初めてご出展されるには最適です。 販路開拓や新製品や新サービスのPRをはじめ、自社製品のニーズ調査などとして是非ご活用ください。 詳しくはこちらをご覧ください。 ビジネスチャンス発掘フェア出展のご案内 ※ 開催概要の変更について 本事業は、11月24日(水)、25日(木)にマイドームおおさかでの開催を予定しておりましたが、同会場が11月30日までの期間、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場として使用されるため、開催日時、開催場所が変更となりました。
月刊「石垣」 2021年7月号 【特集1】逆境に強くなる!着眼点と技術力で業績を伸ばす 【特集2】そこが知りたい"脱炭素" 最新号を紙面で 読める! 詳細を見る 会議所ニュース 月3回発行される新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動が満載です。 無料会員登録 簡単な登録で 無料会員限定記事をすぐに読めるようになります。 無料会員登録をする
(4)お問い合わせ メンタルチャージISC研究所株式会社 セミナー運営事務局 メール: (5)お申し込み・セミナー詳細 岡本さんのご厚意で、このブログ読者は 【無料】で受講 いただけます。無料招待を希望する方は 下記ページ からお申込みください。 ※ お問い合わせは岡本文宏さん(メンタルチャージISC研究所)まで どうぞ 【ご注意】「ヒガシカワからの紹介なら」と好意で無料招待してくださっているので、申し込んだら かならず参加 してください。連絡なしのキャンセルは 絶対におやめいただきますよう お願いします。
2021年7月29日 りそな総合研究所 りそな総合研究所がプログラム提供・運営する『「大商SDGs・ESG対応支援」ワークショップ』に参加する企業7社のビジネスプラン発表・交流会が、8月5日(木)に大阪商工会議所で開催されることになりました。 本イベントは、大阪商工会議所が同日に立ち上げる大商「SDGs・ESGビジネスプラットフォーム」の最初のイベントとして開催されるものです。 SDGs・ESGビジネスプラン発表・交流会 大阪商工会議所が今年度からスタートした大商「SDGs・ESG対応支援」ワークショップの参加企業7社が、同ワークショップで検討した成果を発表します。 開催概要 日時 2021年8月5日(木)13:00~16:00 場所 大阪商工会議所4階401号会議室(大阪市中央区本町橋2-8) プログラム (1) 開会挨拶 大阪商工会議所 国際部長 根来 宜克 プラットフォーム設立の趣旨・概要 (2) ビジネスプラン発表 参加企業7社(企業概要等はPDF参照) ①趣旨説明 りそな総合研究所 リーナルビジネス部長 藤原 明 氏 ②ビジネスプラン ③総括、名刺交換会 PDF版をダウンロードする
(公財)大阪産業局 産業振興部 地域連携推進チームでは、中小企業、小規模事業者の皆さまの経営上の課題解決を目的に、大阪府下の商工会・商工会議所、金融機関等と連携し、セミナーや個別相談会を実施しています。 中小企業、小規模事業者の皆さまと話をしていると、「起業の悩み、経営上の悩みなど気軽に相談できる場所がない」「流れてくる情報量が多すぎて、自社に適切な情報が何かわからない」という声をよく聞きます。 「そのような声に寄り添いながらお役に立ちたい」ということを心がけ、色々な取り組みを進めています。 具体的な取組み ・商工会・商工会議所と共催しているセミナー情報の発信 ・支援機関と連携し実施している経営相談会のお知らせ ・展示会、助成金、補助金などの情報発信 など 連絡先 〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館2階 TEL :06-4256-3501(10:00〜17:30 土・日・祝日はお休み) FAX :06-6261-5290 URL : Mail: twitterも、ぜひフォローしてください! @chiiki_obda