トップ > 不動産基礎知識:売るときに知っておきたいこと >7.
各種物件調査資料 土地や建物について、各種調査を行っている際には、その資料を用意しておきます。 2-5-1. 地盤調査報告書(土地の場合) 土地売却では、地盤調査を行っている場合、地盤調査報告書を提示します。売主に地盤調査の義務はありませんが、土壌汚染や軟弱地盤などの欠陥があった場合、売却後も売主は契約不適合責任という形で責任を負うことがあるため注意が必要です。 【参考】契約不適合責任とは? 民法改正により、従来の瑕疵担保責任に代わって設けられた規定です。 買主に引き渡された目的物が契約の内容に適合しない場合、買主は売主に対し、追完、代金減額、損害賠償、契約解除を請求できます(契約不適合を知ったときから原則として1年以内に売主に通知要)。 あわせてよみたい 「 民法改正は不動産売買にどう影響する?8つのポイントを解説 」 2-5-2. 耐震診断報告書 建物を売却する場合、耐震診断報告書があれば、耐震基準をみたした建物であることが証明できます。 特に、 旧耐震基準で建てられた建物の場合には、耐震診断報告書がないと売却が困難 です。耐震診断を受けるためには、建築士などに依頼する必要があります。 2-5-3. アスベスト使用調査報告書 建物についてアスベストの使用調査が行われている際は、アスベスト使用調査報告書を提示します。 不動産の売主に、アスベストの調査義務はありません。しかし、宅建業者が仲介する場合、アスベスト使用の有無の調査結果の記録が存在し保存されている際は、宅建業者は重要事項としてその内容を説明しなければならないことになっています。 2-6. 住民票 法務局で不動産の名義変更を行う際、買主の住民票は必要ですが、売主の住民票は通常必要ありません。しかし、売主の登記上の住所と現住所が違う場合、登記上の住所を変更する必要があるため、売主も住民票を用意しておきます。 2-7. 知っておきたい不動産売買の基礎知識|8 登記─最後のツメは悔いのないように(4/5)|その他|不動産購入・不動産売却なら三井住友トラスト不動産. ローン残高証明書 住宅ローン返済中の不動産は、ローン残高よりも売却価格が上回る場合でないと売却ができません。通常、不動産会社から確認のためにローン残高証明書を求められます。 3. 用意しておけば役立つ書類 不動産売却時の必要書類ではありませんが、不動産会社に行く際に持って行くとよい書類もあります。具体的にどのようなものか見ていきましょう。 3-1. 新築購入時のパンフレット・契約書等 不動産を売り出す際には、不動産会社で募集広告を作成します。購入時に受け取っているパンフレットがあれば、広告作成に役立つでしょう。 契約書についても同様で、不動産会社への情報提供のために用意しておくのがおすすめです。 3-2.
マンションマーケット マンション売却 権利証を失くした時に不動産売却をする方法 権利証を紛失した場合のマンション売却 マンションの売却を行う際、必要書類として真っ先に確認したいものが【権利証(登記済権利証)】または【登記識別情報】が手元にあるかどうかです。権利証や登記識別情報は一度紛失してしまうと再発行されませんので、大切に保管しておきたいものです。 では、万が一、権利証や登記識別情報を無くしてしまった場合、マンション売却は出来ないのでしょうか?ここでは権利証や登記識別情報を紛失してしまった場合のマンション売却について解説します。 権利証(登記済権利証)と登記識別情報はどう違う?
知っておきたい 不動産売買の基礎知識 これから不動産を売却または購入をされる方のための不動産売買に関するさまざまな情報を掲載しています。 8. 登記─最後のツメは悔いのないように 4 その他 1. 権利証と登記識別情報 不動産を購入したとき、従来、登記手続きの完了とともに登記所から交付される書類に登記済証がありました。これは、一般に権利証と呼ばれ、これを持っていることでその不動産の正しい権利者であることを示す重要な書類です。 平成17年の不動産登記法の改正により、従来の登記済証に代わって、登記識別情報という12桁の英数字の組み合わせによる記号が登記所から通知されることになり、登記識別情報も不動産の正しい権利者であることを示すものとなります。 2. 不動産 売却 登記 識別 情報サ. 登記済証または登記識別情報の紛失等 不動産を売却したとき、所有権移転登記申請の際に登記済証または登記識別情報を提供しなければなりません。もし、誤って紛失してしまったなどの理由で提供できない場合は、登記所が確認のための書面を郵送で本人に送ることにより本人確認を行う制度(事前通知制度)か、司法書士等が代理人として申請している場合で、売主本人を確認したことについて具体的な情報を提供(資格者代理人による本人確認情報の提供)することにより登記申請を行うことができます。その他に公証人が申請情報または委任状を認証したものを提供することでも登記申請を行うことができます。 お役立ち情報TOPへ
マンションの管理費等を確認できる書類 マンションの管理費や町会費など、マンションに居住する上でかかる維持費の具体的な金額については、管理規約では確認できないことがあります。この場合には、維持費について確認できる書類が必要です。 3-3. 銀行口座についてわかるもの 不動産の売却代金は、通常、売主の銀行口座に振込で入金されます。通帳のコピーなど、銀行口座の詳細がわかるものを持参すると売却時の手続きがスムーズになるでしょう。 4.
登記済証・登記識別情報を紛失したら? 登記済証・登記識別情報を紛失していても、所有権移転登記は可能です。 この場合には、登記申請時に法務局から登記名義人宛に「事前通知」を行う方法、または司法書士に「本人確認情報」を作成してもらう方法で、売主の本人確認を行います。 1-2. 印鑑証明書 買主への 所有権移転登記をする際には、印鑑証明書も必要 です。登記申請の際には、売主本人しか出すことのできない実印、印鑑証明書、登記済証または登記識別情報をセットにすることで、売主の売却の意思を確認するしくみとなっています。 なお、登記申請書に添付する印鑑証明書は、発行から3カ月以内のものでなければなりません。あまり早く取得してしまうと、3カ月が経過して取り直す必要があるため、注意してください。 役所で印鑑登録をしていない場合、一から登録手続きをしようとすると時間がかかります。印鑑登録がまだの方は、早めに手続きをしておくとよいでしょう。 1-3. 固定資産納税通知書または固定資産評価証明書 不動産には固定資産税や都市計画税が課税されているため、固定資産税評価額や税額を確認できる書類も必要です。 なお、都市計画税が課税されているのは、原則として市街化区域に所在する土地・建物です。 1-3-1. 権利証を失くした時に不動産売却をする方法. 固定資産税・都市計画税は売却時に精算する 固定資産税・都市計画税が課税されるのは、毎年1月1日現在の不動産の所有者です。 年度の途中で不動産を売却するときには、売却日以降の固定資産税・都市計画税を買主に負担してもらう形で、売却代金と合わせて精算するのが一般的です。そのため、税額がわかる書類が必要になります。 1-3-2. 登録免許税の計算のため固定資産税評価額が必要 所有権移転登記の際にかかる登録免許税は固定資産税評価額を基準に計算します。そのため、登記申請時には、固定資産税評価額を証明する書面も提出しなければなりません。 1-3-3. 固定資産税額・評価額を知る方法 市町村から送られてくる固定資産税納税通知書には以下のような課税明細が付属しており、固定資産税・都市計画税の税額、固定資産税評価額が記載されています。 【課税明細の例】 区分 固定資産税(円) 都市計画税(円) 課税標準額 土地 1, 668, 142 3, 336, 284 家屋 3, 622, 011 合計(ア) 5, 290, 000 6, 958, 000 税率 (イ) 100分の1.
不動産を売却する際には、さまざまな書類が必要になります。初めて土地や建物を売却する方は、何をそろえたらよいかわからないという方も多いのではないでしょうか? 不動産 売却 登記 識別 情報保. ここでは、 土地や建物の売却を検討している方のために、不動産売却時の必要書類をわかりやすく解説していきます 。この記事を参考に必要書類を用意しておき、スムーズに売却手続きに入れるようにしておいてください。 「 土地の売却を考えているけど、難しい話をたくさん読むのは苦手 」「 すぐに土地を売却したい 」という方は、この記事をざっくりと大枠で押さえた上で、まずは「 不動産売却 HOME4U(ホームフォーユー) 」を使って複数の不動産会社にまとめて売却査定を依頼してみることをおススメします。 NTTデータグループが運営する「 不動産売却 HOME4U 」は、 全国規模の大手企業から、実績豊富な地域密着型の企業まで、全国約1, 500社と提携 しています。複数の優良企業から査定価格をまとめて取り寄せることができるので、1社1社、自ら不動産会社を探して依頼する必要がありません。 複数の企業を比較できるから、あなたの不動産を高く売ってくれる会社が見つかります 。 ぜひ比較して、 信頼できる、最適な不動産会社 を見つけてください。 1. 不動産売却時に必ず用意すべき書類 まずは、不動産売却時に必ず用意しなければいけない書類について解説していきます。どのような不動産においても、 売却時には所有権移転登記が必要となる ため、登記申請時に準備すべき書類を中心に見ていきましょう。 1-1. 登記済証(権利証)または登記識別情報 登記済証(権利証)または登記識別情報通知は、いずれも不動産の所有者であることの証明になるもの です。買主への所有権移転登記の際に添付する必要があるため、必ず準備しておいてください。 1-1-1. 登記済証と権利識別情報の違い かつては法務局で不動産の所有権移転等の登記を行うと、新たな所有者には「登記済証」が発行されていました。 登記済証は一般に権利証と呼ばれているもの です。2005年(平成17年)の不動産登記法改正以降、登記済証は発行されなくなり、 「登記識別情報」という12桁の符号で本人確認をする制度に変わっています 。 新制度による運用が行われるようになった具体的な時期は、不動産を管轄する法務局によって異なります。 目安として、所有権を取得したのが2005年(平成17年)~2006年(平成18年)以降であれば、登記完了時に「登記識別情報通知」という書面を受け取っているはずです。 1-1-2.
距離を置く理由、期間を明確に伝える ことを忘れないように ☆ そうでないと、本当に別れたいのかと思われたりして、関係が余計悪い方に行ってしまうかもしれません。 彼に誤解されて、本当に別れたらイヤですよね。 後悔しないためにも、しっかりと伝えたいですね。 「今後2人の関係を今よりも、より良い関係にするためなんだ」と理解してもらって始める と良いですよ。 あとでトラブルにならないためにも、 最初の伝え方 がとっても 大切 になってきますね。 プロポーズ前に距離を置く場合の注意点!
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(重いかもしれないけど、本当に愛しています) このことは既に伝えてあるし、今度会った時も伝えようと思います。 こうした状況、客観的にみて皆さんはどう思われますでしょうか。 同じような経験をされた方はいらっしゃいますか。 また、僕は鈍感で女性の気持ちが中々理解できないことがあります。女性としては結婚に迷う時は、何かよほど引っかかるものがあるのでしょうか。 男女や既婚、未婚問わず、何かアドバイスやご意見があればご教示いただきたいです。 よろしくお願いします。 No.