2021年7月16日 22時16分 新型コロナ 経済影響 ワシントンホテルなどを全国に展開する「藤田観光」は、新型コロナウイルスの影響で財務基盤が悪化する中、政府系金融機関が運営するファンドから150億円の資本支援を受けたうえで、資本金を1億円に減らす大幅な減資を行うと発表しました。 発表によりますと、藤田観光は16日の取締役会で、日本政策投資銀行が運営するファンドを引き受け先として、議決権のない優先株を発行し、150億円の資本支援を受けることを決めました。 そのうえで支援の分も含め195億円となる資本金を1億円に減らす大幅な減資を行います。 これらはことし9月に開かれる予定の臨時の株主総会で承認を得たうえで行うということで、会社では「調達する資金でアフターコロナを見据えた成長戦略を進め、財務体質の改善も図りたい」としています。 藤田観光は新型コロナの影響で旅行や宴会の需要が落ち込み、去年のグループ全体の決算では最終的な損益が過去最大の赤字に陥り、大阪市にあった宴会施設の「太閤園」を売却したほか、すべての従業員の基本給を減らすなど悪化した財務基盤の立て直しを進めています。 企業は資本金が1億円以下になると中小企業とみなされ、税制上の優遇措置の対象となるため、今回の大幅な減資にはこうした措置を受けるねらいもあるとみられます。
いよいよ「Xデー」が来るか 社内は騒然 1月15日午後4時25分、毎日新聞社の人事・総務本部次長から全社員に向けて、こんなメールが送信された。 〈毎日新聞社の臨時株主総会が15日、開催され現在の資本金41億5000万円を1億円とすること(減資)が承認されました〉 この突然の発表に、社内は騒然となった。 東京本社のあるパレスサイドビルディング(Photo by Lombroso/wikipediaより そもそも減資とは、どんな目的で行われるのだろうか。税理士の宝田健太郎氏はこう解説する。 「資本金を1億円以下にすることによって、税法上は中小企業の扱いになり、税制上のメリットを得られます。 一方、資本金を下げるということは、対外的な信用度も下げるというデメリットがある。いまの毎日新聞は、対外的な信用度よりも、実利を重視したい状況にあると考えられます」
「減資」という言葉ってあまり聞きなれないですよね。 言葉の意味的には「減資」と聞くと、業績が悪く、会社の規模を縮小するような消極的なイメージを持たれるかもしれません。 ですが実際は税制上のメリットがあったり、赤字の補填のために行われることが少なくありません。 今回は、「減資」のメリットやデメリットについて詳しく解説していきたいと思います。 「減資」とは?
毎日新聞社が2021年3月に現在の資本金41億5千万円から1億円に減資する(資本金を減らす)との発表がありました。 数年前にはシャープや吉本興業が資本金を大幅に減額するなど、近年、業績悪化等の理由から大企業が資本金を減らす傾向が目立っています。 資本金を減らす目的の一つは税金面で優遇措置を受けることが挙げられます。 今回は資本金を1億円、3千万円、1千万円とした場合、税務上のメリットを見ていこうと思います。 ◆資本金1億円の場合◆ 資本金を1億円以下にすることで「中小法人」として取り扱われ、下記のような優遇措置を受けることが出来ます。 (ただし、資本金が1億円以下であっても、資本金1億円を超える等の大規模な法人の子会社は優遇措置が適用されませんのでご注意下さい。) ①.
大法人(資本金の額が5億円以上の法人)との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人 2. 藤田観光 支援受けたうえで資本金1億円へ大幅減資を発表 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース. 100%グループ内の複数の大法人に株式の全部を直接又は間接に保有されている法人(①に該当する法人を除く。) 中小法人が受けることができる代表的な制度 資本金1億円の中小法人が受けることができる代表的な制度は以下の通りです。特に節税のインパクトのあるものは次の①及び②になります。 ①欠損金の繰越控除 青色申告法人で欠損金が生じた場合には、最大10年間の繰越しが可能ですが、大法人では毎年の所得金額の50%までしか控除できなかったものが、中小法人では100%の控除を受けることができます。 ②外形標準課税の適用除外 赤字で課税所得がゼロであったとしても、事業を行う上で課せられる外形標準課税(付加価値割と資本割)の対象から外れることになります。 ③欠損金の繰戻し還付 青色申告法人等で今期の所得金額がマイナス(欠損金が発生)となっており、前期に所得金額があって、納税があった場合は、前期に納めた税金(法人税・地方法人税に限り地方税は含まないことになります。)を還付してもらうことができます。 ④法人税の軽減税率 所得金額が年800万円以下の部分については、15%の軽減税率が適用されます。(年800万円超の部分は23. 2%) ※ 適用除外事業者(その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人)に該当する法人の年800万円以下の部分の所得に対する税率は、本則税率の19%が適用される。末尾の令和3年度税制改正の章において同様です。 ⑤年間800万円以下の交際費等の損金算入 大法人は原則として飲食以外の交際費等については損金不算入ですが、中小法人であれば年間800万円までは損金となります。 ⑥特定同族会社の留保金課税の適用除外 一つの株主グループが過半数以上を占める特定同族会社の場合、多額の内部留保があるときにはその内部留保部分について追加で法人税を納めることになる留保金課税の適用がありますが、その制約がなくなります。 ⑦事業税・住民税の軽減 所得金額を課税標準とする所得割(事業税)及び住民税法人税割についても、それぞれ超過税率の適用がなくなります。 ⑧8. 国税の所轄が税務署になる 原則として資本金1億円以上の場合には国税局調査課の管轄ですが、これが1億円未満の中小法人になると税務署の管轄となるため、比較的調査に関しても緩和されることになります。 また、欠損填補などによる減資により資本金が1億円になった場合、赤字であったとしても住民税均等割の税負担軽減が可能です。 なお、上記④法人税の軽減税率の適用については令和3年度の税制改正において、2年間の延長となる見込みです。下図をご参照ください。 メールマガジン「ビジネスEYE」で最新の税務・会計・人事労務トピックスを紹介 本ページの情報のようなトピックスや、最新の話題に触れるセミナーの情報もお送りしています。ぜひメルマガをご購読ください。 月次決算や税務顧問など、会計・税務に関するご相談は日本クレアス税理士法人まで 起業から東証一部上場まで、圧倒的な実績と豊富なサービス形態で、企業の成長過程をサポートします。 成長意欲の強い経営者の参謀として関わります。 日本クレアス税理士法人へのお問合せはこちら お問合わせフォーム
1960年代の10年間、写真需要の拡大とカラー写真の急激な増加によって、写真感光材料事業が大きく伸長する。他方、磁気記録材料、感圧紙、PS版、電子写真などの新規事業に相前後して進出し、事業の多角化が進む。この間、写真感光材料の輸入の自由化が進む中で、輸出の増加とコストの引き下げに努め、1970年度(昭和45年度)の売上高は1, 000億円を突破し、利益も向上する。2度にわたり倍額増資を実施、1964年(昭和39年)には、当社資本金は100億円となる。そして、1969年(昭和44年)には、新本社ビルを建設する。また、この年、当社ADRがニューヨークで発行される。翌1970年(昭和45年)には、外貨建転換社債を発行する。 1960年(昭和35年)を迎えた当時の当社の主たる販売品目は,写真フィルム,印画紙,乾板,写真薬品,光学製品,光学ガラスおよび紙であったが,このうち,写真フィルムや印画紙などの写真感光材料が全売上高の80%強を占めており,次いでカメラなどの光学製品が10%強を占めていた。年間売上高は181億円,輸出比率はわずかに4. 2%に過ぎなかった。 1960年代の10年間,わが国経済は大きく発展したが,当社もめざましい飛躍を成し遂げた。写真需要は拡大し,とりわけカラー写真が急激に伸びてきた。当社の写真感光材料の生産数量も増加し,1970年(昭和45年)までの10年間で,黒白・カラーを合算して,写真フィルムは4倍弱,印画紙は約5倍の伸びとなった。 このように,銀塩写真感光材料の分野で著しく伸長する一方,新規事業分野も大きく展開していった。磁気記録材料事業・感圧紙事業・PS版事業と,その後大きく育っていった新規事業が,いずれも,この期間に相前後してスタートした。また,電子写真分野で,富士ゼロックス社の事業もスタートした。 その結果,1970年度(昭和45年度)の当社の総売上高は1, 003億円となり,この10年間で,売上高は5. 資本金一億円 企業 一覧. 5倍(年率18. 6%の伸び)になった。製品別の内訳では,写真フィルムや印画紙などの写真感光材料が,売上高で10年間に4. 7倍(年率16. 7%)の伸びを示し,依然として当社の主力製品であることに変わりはなかった。しかし,新規事業分野が売上高に寄与しはじめたのに伴い,1970年度(昭和45年度)では,写真感光材料のウエイトは約70%となった。また,輸出比率も,1970年度(昭和45年度)には,13.
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2019年11月23日 九州電力株式会社 「キレイライフプラス」の復旧について 本日、弊社会員サイト「キレイライフプラス」につきましては、使用できない状態でしたが、復旧いたしましたので、お知らせいたします。 なお、「みまもりサポート」につきましては、現在も使用できない状態となっており、異常検知のお知らせメールについても、配信できておりません。 お客さまにはご不便・ご迷惑をお掛けしたことをお詫び申し上げます。 以上
2017年7月号に紹介の『 小企業・家庭でのかしこく極める節電・省エネ 』も、ご活用ください。 理事長 久留 正成