毎月の給与明細を見ると、厚生年金保険料として、かなりの金額が天引きされていることが分かります。 この給料から引かれる 厚生年金保険料の金額は、標準報酬月額によって決定されています。 標準報酬月額は、給料から引かれる厚生年金保険料の金額を決める要素となる他、将来、受け取る老齢厚生年金の金額にも影響を与える大変重要なものです。 そこで、今回はこの 標準報酬月額 について解説していきます。 この記事を読んで、「得するお金のこと」についてもっとよく知りたいと思われた方は、お金のプロであるFPに相談することがおすすめです。 マネージャーナルが運営するマネーコーチでは、 FPに無料で相談する ことが可能です。 お金のことで悩みがあるという方も、この機会に是非一度相談してみてください。 お金の相談サービスNo.
厚生年金に1ヶ月加入すると、将来いくらの年金になりますか? 厚生年金に1ヶ月加入していると、 将来もらえる年金額に、どのくらい反映されますか? 報酬比例の年金額 障害年金. 1年加入した場合も教えてください。 なお、給料と賞与を含め、12月で割ると1月40万円になります。 厚生年金の形(老齢厚生年金) 厚生年金は、定額部分と報酬比例部分とに分かれます。 つまり1階部分と、2階部分です。 老齢厚生年金の定額部分(1階部分) これは、収入とは関係なくて定額式です。 老齢基礎年金に該当する部分ですので、 フリーターでも、年収1, 000万円の人でも誰でも同じ金額です。 1, 676円×0, 985(平成18年度物価スライド率) ≒1, 650円 国民年金の1か月分の年金額と同じです。 老齢厚生年金の報酬比例部分(2階部分) 1ヶ月あたりの収入×0, 5769% あなたの場合は =40万円×0, 5769% ≒2310円 老齢厚生年金1階2階の合計 定額部分+報酬比例部分 =1650円+2310円 =3960円(≒4, 000円) 掛けている厚生年金の保険料の金額は? 平成18年9月~平成19年8月まで、 14, 642%ですので、 40万円×14, 642% ≒58570円 労使折半ですので、あなたの負担は 58, 570円÷2 ≒29, 280円 元を取るには? 29, 280円÷3, 960円 ≒7, 4年 一見8, 4年で元が取れる国民年金よりもいいけれど 会社負担分を入れて計算しなおすと、 58, 570円÷3, 960円 ≒14, 8年 妻がいたら、妻の国民年金分も考慮 妻がいた場合は、 保険料を払わないで国民年金を受け取れるのですから、 その分の考慮も必要です。 受け取れる年金額は40年で80万円。 1年2万円。 1ヶ月1676円。 元を取るには? (妻がいて、自己負担分だけで考慮) 29, 280円÷(3, 960円+1670円) ≒5. 2年 厚生年金で保険料が高い分加給年金があったり、 もらえる可能性が高い遺族厚生年金があったりします。 「保険料負担」 といった話の時には、 会社員だけの負担なのか、 会社負担も含めて考えるのか。 または妻がいるのか独身なのかで、 随分と答えが違ってきますね。
あなたの会社の特別条項は大丈夫でしょうか?
8万円以上 ☑ 2か月以上の雇用の見込みがある ☑ 学生ではない 従業員数とは、フルタイム勤務の従業員数+週の労働時間がフルタイム勤務者の3/4以上の従業員数(パート・アルバイトを含む)が対象です。 これによって社会保険加入の対象になる人が増えるので、自分はあてはまるか?を確認しておきましょう。 まとめ 今回は、2021年に変わる法律・2022年に変わる予定になっている法律についてご紹介しました。 65歳までの定年引上げや、障害者雇用の拡大によって、働きたい人が仕事に就ける可能性が高まります。 ただし、企業によっては高齢者の雇用継続や障害者採用を優先することでいままでパート採用がされていた企業での募集が減ってしまうという一面もあるかもしれません。 また、社会保険の拡大適用など、働く主婦にとっても見逃せない法改正がたくさんあります。 法改正についての記事更新のお知らせや、主婦へのアンケート調査結果など、しゅふJOB会員限定でメルマガを配信しています。よろしければぜひご登録なさってみてください。 家庭や子どもの事情でお休み相談可能!主婦のパート探しなら<しゅふJOB> 北海道・東北で探す 甲信越・北陸で探す この記事を書いた人 しゅふJOBナビ編集部
雇用環境を改善するために改正されたパートタイム・有期雇用労働法ですが、改正によるメリットやデメリットとは何があるのでしょうか。 パートタイム・有期雇用労働者は知らないと損? この法律により、正社員との不合理な待遇差が解消されるため、待遇が改善することや、正社員になるハードルが下がることが期待されます。 一方で、総人件費の削減のために非正規社員の雇用を控える企業が増え、失業率が上がる可能性も懸念されています。 正社員は減給の可能性? 正社員と非正規社員の不合理な待遇差をなくすために、総人件費が上がり、結果的に賃金全体が引き下がる可能性があります。 更に、非正規社員との違いを設けるために、会社から求められる能力が高くなる可能性もあります。 企業におけるメリット・デメリットとは?
42へと落ち込み、3年連続のマイナスとなりました。2005年に記録した1. 26に比べると高い水準なのですが、女性人口そのものが減少しているため、出生数が91.
あなたの会社の労働者は、年次有給休暇を5日取れていますか? 先に述べたとおり、「労働者自らの請求」「計画的付与」「使用者による時季指定」のいずれかの方法で年次有給休暇を取得させる必要があります。 ただし、業種・業態によっては年次有給休暇を取得することが業務上困難な場合は、計画的付与で年次有給休暇を計画的に取得させることが考えられます。 なお、計画的付与は、労使協定のほか就業規則の改定も必要ですので、改めて適用する場合は、余裕を持って労使合意の上で進めるとよいでしょう。参考までに、計画的付与導入の参考サイトをご紹介します。 (厚生労働省 岡山労働局 「年次有給休暇の計画的付与制度の導入に向けて」 より) ③同一労働同一賃金 先に述べたとおり、同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間で基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。 ポイントは下図のとおり「不合理な待遇差をなくすための規定整備」「労働者に対する待遇に関する説明義務化」の2点になります。 あなたの会社はどこまで対応している? 上図にあるように「不合理な待遇差をなくすための規定整備」については、厚生労働省にてガイドラインが制定されていますが、不合理にあたる例は、不合理になる「可能性」に留められており、最終的な判断はこれから出てくる最高裁の判断待ちになっています。 この状況のため、同一労働同一賃金に関する就業規則改定について、最高裁判決が出るのを待たずに行うことは得策ではありません。一度待遇を変更すると元に戻すことは困難であり、非正規社員の待遇については細心の注意を払って決定すべき事項だからです。 重要ポイント3つの実務対応は?