基本情報 管轄コート 中野区 区営カードで予約できる区営コートは2箇所です。 哲学堂運動施設庭球場 (砂入り人工芝6面) 上高田運動施設庭球場 (人工クレー4面) 区内の一部中学校も、システムからの予約が可能です。 第七中学校校庭 (砂利校庭3面)※日曜祝日のみ 緑野中学校校庭(サーフェス不明1面)※日曜祝日のみ、ソフトテニスのみ また、 上鷺宮区民活動センター のテニスコートは、システムでの予約はできませんが、事前に登録すれば利用することできます。 区営コート、中学校校庭、上鷺宮区民活動センターそれぞれで利用方法が異なるので注意が必要です!
窓口にて抽選・空き予約の申込みをする 利用日の 2か月前の第三月曜日 に、窓口で抽選会が行われます。 利用日の 2か月前の第三火曜日(抽選の翌日)以降 に、随時窓口で受け付けます。 予約時に支払います。 キャンセル(上鷺宮区民活動センター) キャンセル方法・期限 窓口 にて行います。 利用日の 7日前まで にキャンセルを行った場合、利用料の半額が還付されます。 ※雨天の場合のコート利用可否は、直接施設にお問い合わせください。
e-kanagawa施設予約システム
新着情報 一覧を見る 2021/06/11 全国公立文化施設協会研究大会(栃木)に協賛事業で参加しました。 2021/05/26 IT導入補助金2021の対象ツールとして採択されました。 2021/05/14 自治体総合フェア2021(パシフィコ横浜)に出展しました。 2021/04/01 リリースから2年。2020年度末でクラウドサービス3種ご利用数は91になりました。 2020/06/04 IT導入補助金2020の対象ツールとして採択されました。
4日に開かれた大阪地方最低賃金審議会の総会(大阪市) 大阪地方最低賃金審議会の専門部会は4日、2020年度の府内の最低賃金(時給)を19年度と同額の964円にすると多数決で決めた。賃上げが止まるのは03年度以来。ただ総会に提出する報告書案はまとまらず、同日の審議会総会での採決は見送られた。20日に改めて総会を開き正式決定のうえ答申する見通しだ。 専門部会は使用者側、労働者側、公益委員の合計9人で構成。審議会と専門部会の会長を兼ねる服部良子氏(大阪経済法科大学教授)によると、新型コロナウイルスの影響で企業業績が悪化するなか、使用者側は「雇用を守るために最低賃金は上げない方針」だと説明。労働者側は「物価上昇を踏まえ、非正規雇用の方々などの賃金水準を確保するため譲れない」と主張。採決の結果、賛成5人、反対4人で据え置きが決まった。 専門部会は例年、労働にまつわる課題を幅広く話し合い、生産性向上など国への要望を報告書案に盛り込む。今回は賃金を巡り意見が紛糾。コロナ禍において盛り込みたい項目を議論する時間が十分に確保できなかった。 厚生労働省の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)の小委員会は7月、20年度の最低賃金について全国平均の目安を示さないと決めた。労使の代表と有識者による公益委員で構成する審議会が年1回、目安を定める。各都道府県がこれをもとに8月下旬までに金額を決定する。
大阪府の最低賃金について、労使の代表などでつくる労働局の審議会が答申を行い、ことし10月から時給992円と現在より28円引き上げられる見通しとなりました。 昨年度は、新型コロナウイルスの影響による中小企業の経営環境を踏まえ、据え置かれていました。 最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、都道府県ごとに異なり、厚生労働省の審議会は、先月、今年度、すべての都道府県で一律に28円引き上げる目安を示しました。 労使の代表などが参加する大阪労働局の審議会は、この目安をもとに、現在、964円の大阪府の最低賃金について、議論しました。 その結果、「労働者の待遇を改善する社会的要請に留意する」として28円引き上げて時給992円とする案を賛成多数で採択し、大阪労働局に答申しました。 昨年度は、新型コロナウイルスの影響による中小企業の経営環境を踏まえて据え置かれ、今年度も企業でつくる団体などからは引き上げ見送りを求める意見が出されていました。 審議会の会長を務める、大阪市立男女共同参画センター中央館の服部良子 研究室長は、「引き上げ金額はデータを踏まえて提示したものだ。引き上げが厳しい業種もあると思うので、国には中小企業に対するこまやかな支援を求めたい」と話していました。 ページの先頭へ戻る
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2020年8月20日 17:13 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 大阪地方最低賃金審議会は20日、2020年度の大阪府内の最低賃金を19年度と同額の964円とすることを大阪労働局長に答申した。最低賃金が据え置きになるのは03年度以来17年ぶり。 今回の審議について、答申では「新型コロナウイルス感染症拡大の影響と今後の動向の不透明さが鍵となったことは否定できない」と指摘。21年度の審議に関しては「最低賃金の引き上げを目指すことが社会的に求められていることも踏まえ、議論を行うことを確認した」という。 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 関連トピック トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。 関西