30%、5位:静岡 9. 96%、11位:岐阜 8. 45%と続いています。 次いで大阪圏で、6位:京都 9. 83%、7位:奈良 9. 66%、8位:兵庫 9. 24%という状況ですが、大阪府 8. 66%は10位であり、周辺県のほうが課税割合が高い状況です。奈良県と京都府の順位が何度か逆転を繰り返しており、今回は、また京都が盛り返しました。 平成30年分の相続税の計算においては、現時点ではなく平成30年分の路線価が利用されますが、新型コロナウイルス感染症が流行する前の訪日外国人のインバウンド需要などで、関西圏は比較的伸びていました。 1-2.課税割合の詳細情報 被相続人数、死亡者数、課税割合の詳細な表を掲載します。 参考として平成28年および平成26年の課税割合も付与しました。 都道府県 被相続人の数 死亡者数 課税割合 順 位 【参考】 平成28年 課税割合 【参考】 平成26年 課税割合 北海道 2, 734 64, 187 4. 26% 38 3. 93% 2. 01% 青森 480 17, 936 2. 68% 46 2. 74% 1. 34% 岩手 735 17, 390 4. 23% 40 3. 91% 1. 92% 宮城 1, 374 24, 520 5. 60% 32 5. 37% 2. 55% 秋田 403 15, 434 2. 61% 47 2. 44% 0. 92% 山形 633 15, 320 4. 13% 41 3. 66% 1. 80% 福島 1, 229 24, 747 4. 97% 34 4. 62% 1. 98% 茨城 2, 006 32, 927 6. 09% 28 6. 00% 2. 90% 栃木 1, 452 21, 885 6. 相続税 払う人 割合. 63% 25 6. 30% 3. 53% 群馬 1, 792 22, 937 7. 81% 15 7. 54% 3. 61% 埼玉 6, 930 67, 726 10. 23% 4 9. 83% 5. 40% 千葉 5, 292 59, 561 8. 89% 9 8. 22% 4. 28% 東京 19, 874 119, 253 16. 67% 1 15. 78% 9. 71% 神奈川 10, 931 82, 336 13. 28% 3 12. 58% 7. 00% 新潟 1, 766 30, 068 5.
87% 30 5. 56% 2. 62% 富山 910 13, 066 6. 96% 21 6. 60% 2. 85% 石川 935 12, 723 7. 35% 17 6. 87% 3. 71% 福井 744 9, 221 8. 07% 14 7. 25% 3. 72% 山梨 685 9, 916 6. 91% 23 6. 72% 3. 28% 長野 1, 761 25, 422 6. 93% 22 6. 79% 3. 27% 岐阜 1, 948 23, 062 8. 45% 11 8. 43% 4. 35% 静岡 4, 182 41, 972 9. 96% 5 9. 61% 5. 12% 愛知 9, 842 68, 833 14. 30% 2 14. 00% 8. 10% 三重 1, 508 20, 900 7. 22% 19 6. 81% 3. 23% 滋賀 1, 020 13, 246 7. 70% 16 7. 05% 3. 30% 京都 2, 620 26, 654 9. 83% 6 9. 12% 5. 59% 大阪 7, 747 89, 494 8. 66% 10 8. 33% 4. 97% 兵庫 5, 307 57, 452 9. 24% 8 8. 88% 4. 92% 奈良 1, 417 14, 674 9. 66% 7 9. 28% 4. 75% 和歌山 910 13, 062 6. 97% 20 6. 27% 3. 35% 鳥取 321 7, 309 4. 39% 36 4. 64% 2. 11% 島根 417 9, 724 4. 29% 37 4. 14% 2. 09% 岡山 1, 630 22, 429 7. 27% 18 6. 46% 広島 2, 603 31, 346 8. 30% 12 8. 32% 4. 35% 山口 1, 097 18, 836 5. 82% 31 5. 83% 2. 70% 徳島 676 10, 011 6. 75% 24 6. 28% 3. 47% 香川 1, 004 12, 169 8. 25% 13 7. 相続 税 払う 人 割合作伙. 63% 3. 56% 愛媛 1, 172 18, 207 6. 44% 26 6. 43% 3. 22% 高知 536 10, 251 5. 23% 33 4. 19% 福岡 3, 155 53, 309 5.
相続税の主な改正項目 申告割合がなんと1割に! 社会保障と税の一体改革に相続税の改正が盛り込まれました。この法案が成立すると、平成27年1月1日以後の相続(発生)について、相続税が増税されます。相続税の主な改正項目3つです。 相続税の基礎控除が6割に 現行:5000万円+1000万円×法定相続人の数 改正案:3000万円+600万円×法定相続人の数 生命保険金の非課税枠の縮小 500万円×法定相続人の数(※) ※これまで限定はありませんでした。しかし、障害者・未成年者・生計一親族に限定されました。 税率UP 最高税率が50%から55%になりました。 詳しくは「 社会保障と税の一体改革で相続税改正へ 」も参照して下さい。 改正によりどのくらい相続税の申告件数が増えるか? 上記1、2の改正により相続税の納税が必要になる人は増加します。ではどのくらい増加するのでしょうか? 政府は、現在の申告割合4. 1%から6%台になると想定しています。そうなると申告件数は1. 5倍以上になります。 ■現在の申告割合(全国) ・平成21年中に亡くなった人の数 114万1865人 ・上記からの相続税申告数件数(相続税額のあるものに限る) 4万6431人 ・申告割合4. 1%(4万6431人/114万1865人) (国税庁発表資料「平成21年分の相続税の申告の状況について」より) これを東京国税局管内であてはめてみると、現在の申告割合が6. 6%ということですから、増加割合を考慮すると9. 7%~11. 1%になります。従って、1割の人が申告・納税が必要になると想定されます。 ■東京国税局管内の申告割合(東京都、神奈川県、千葉県、山梨県) ・平成21年中に亡くなった人の数 21万8454人 ・上記からの相続税申告数件数(同上) 1万4482人 ・申告割合 6. 6%(1万4482人/21万8454人) (東京国税局発表資料「平成21年分の相続税の申告の状況について」より) ■相続税改正の影響による想定申告割合 想定申告割合下限6. 0%×東京国税局申告割合6. 6%/全国申告割合4. 1%=9. もはや、富裕層だけではない、相続税の現状｜土地活用ラボ for Owner｜土地活用｜大和ハウス工業. 7% 想定申告割合上限6. 9%×6. 6%/4. 1%=11. 1% >>小規模宅地の特例の改正でもっと増加!