休業等計画届の提出は不要 これまでは、申請前に「何人の従業員が何日間休業するか」といったことを記載する「休業等計画届」を提出する必要がありました。 しかし、特例措置では事前の提出不要、特に5月19日以降の緊急対応期間中に限り、提出そのものが不要になりました。 2.
今回の緊急事態宣言を受けて、弊社も従業員には テレワーク 、自宅待機をさせております。 派遣社員についても休んでもらっているのですが、派遣会社より6割は請求させてほしい旨の連絡が来ております。 法令上緊急事態宣言を受けての休業は、会社の責による休業なのでしょうか。また支払った場合、派遣社員に対する 雇用調整助成金 は、当社で請求可能なのでしょうか。給与を実際支払っているのは、派遣会社となり、請求権も派遣会社になるように思えるのですが。 ご教授いただければ幸いです。 投稿日:2020/04/08 17:51 ID:QA-0091986 ぼ-りんぐやさん 東京都/機械 この相談に関連するQ&A 派遣会社同士の業務提携について 雇用調整助成金の休業予定日数について 派遣社員を請負契約で出張させることは可能ですか?
中小企業は休業手当の9割~10割が雇用調整助成金として会社に戻ってきます。休業手当は、法律では平均賃金の「6割以上」とされていますので、「きっちり6割」支給する企業も少なくないかもしれません。 しかし、結局はその9割~10割が雇用調整助成金として会社に戻ってくるので、手間をかけて時間をロスするより、休業日の給与全額を保証したほうが、afterコロナの事業再開に不可欠な人材をつなぎとめることもできるでしょう。 4. 【提出書類チェックリスト付】雇用調整助成金の申請方法 雇用調整助成金の申請は、事業所の所在地を管轄する労働局かハローワークで受け付けてくれます。申請書類は以下のとおりです。 具体的な申請方法に関しては、厚生労働省の「 「 雇用調整助成金ガイドブック(簡易版) 」をご確認ください。 ① 雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書(様式新特第4号) ② 支給要件確認申立書・役員等一覧(様式新特第6号) ③ 休業・教育訓練実績一覧表(様式新特第9号) ④ 助成額算定書(様式新特第8号) ⑤ (休業等)支給申請書(様式新特第7号) ⑥ 休業協定書 ⑦ 事業所の規模を確認する書類 ⑧ 労働・休日の実績に関する書類 ⑨ 休業手当・賃金の実績に関する書類 【支給申請に必要な書類】 申請期限は「支給対象期間」(休業する期間)の最終日の翌日から起算して2か月以内です。 しかし、申請対象期間の初日が1/24~5/31までの休業にかかる申請の期限は、特例により令和2年8月31日までとなります。 5.
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