健康診断を実施すると助成金がもらえる!? 働き方改革や同一労働同一賃金についてなど、非正規雇用(有期契約)労働者の問題は解決する優先順位の高い課題となっています。賃金や待遇だけでなく、健康面での格差も、国が解決しようとする課題の一つです。 労働安全衛生法では、従業員の健康管理の基本として、定期的な健康診断の実施が義務付けられています。定期健康診断の費用は、会社が全額負担し、受診時間中も労働時間として、賃金を支払うことが望ましい(賃金の支払いは義務ではありません)とされています。 健康診断の対象となる従業員は「常時使用する労働者」とされています。「1年以上使用する予定で、週の労働時間が正社員の4分の3以上である」者とされています。正社員はもちろんのこと、パートタイマーやアルバイトであっても該当する場合があります。週の労働時間が4分の3未満であれば、受診義務はありませんが、2分の1以上の場合は努力義務とされています。 実際には、健康診断の対象となる「正社員の週所定労働時間の3/4以上働くパートタイマー」であっても受診率は91. 8%、努力義務とされている「1/2以上、3/4未満働くパートタイマー」の受診率は72.
このようなお悩み・課題はございませんか?
対象となる各種健康診断とは? 支給対象事業主は、 キャリアアップ計画の実施期間 の中で、 健康診断の実施義務のない有期雇用の従業員 に対し、下記3つの内いずれかを 労働協約または就業規則 に規定し、対象従業員 4人以上 に実施する必要があります。 1. 雇入時健康診断 労働安全衛生規則第43条に規定された常時使用する労働者に対して行う健康診断 2. 定期健康診断 労働安全衛生規則第44条に規定された、常時使用する労働者に対して行う健康診断 参考: 厚生労働省 労働安全衛生に基づく健康診断の概要(6頁~) 3. 人間ドック 次の(ア)に加えて、(イ)~(ク)いずれかの項目について行う健康診断 (ア)基本健康診断 (イ)胃がん検診 (ウ)子宮がん検診 (エ)肺がん検診 (オ)乳がん検診 (カ)大腸がん検診 (キ)歯周疾患検診 (ク)骨粗鬆症診断 7. 受給額 「健康診断制度コース」の受給は、1つの事業所において1回のみです。 8. 手続きの流れ Step1:キャリアアップ計画の作成・提出〈健康診断制度を規定する日までに提出〉 ・雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置し、「キャリアアップ計画」を作成 ・管轄労働局長へ計画書を提出し、許可を受ける ↓ Step2:就業規則または労働協約に健康診断制度を規定 ・キャリアアップ計画期間中に、健康診断制度を規定 【注意】 ①労働基準監督署に改定後の就業規則の届出が必要 ②10人未満の事業所は労働基準監督署への届出の代わりに、事業主と労働組合等の労働者代表者の署名及び捺印による申立書でも可 Step3:健康診断等の実施 ・法的に健康診断実施が義務づけられていない有期雇用従業員 4人以上 に健康診断制度を実施 Step4:助成金支給申請 ・4人目の有期雇用従業員が健康診断を実施した月の給与支給日翌日から 2カ月以内 に申請を行う Step5:支給決定 9. 申請の流れが分かる！キャリアアップ助成金（健康診断制度コース） | 自分でできる！助成金申請マニュアル完全版. まとめ いかがでしたか? 社会人になると、飲み会や残業など、生活リズムが不規則になり、必然的に体を動かす機会そのものが少なくなりますよね。生活の乱れからくる体重増加や、その先の生活習慣病を防ぐためにも、整備されていない有期契約労働者に対して健康管理のための仕組み作りを行うことで、健康リスク対策や業務効率の向上も期待できます。仕事で成果を出すためには、体調を万全にすることが大切です。ぜひ一度導入を検討されてみてはいかがでしょうか。 参考: 厚生労働省 キャリアアップ助成金 関連記事: キャリアアップ助成金「正社員化コースについて調べてみた」 補助金ポータル編集部 株式会社補助金ポータル 補助金ポータル編集部では、年間で3000~5000件公開・更新されている各省庁や地方自治体の情報を常に確認し最新の公募情報から、補助金や助成金の要件や申請方法などをご紹介。
2018年9月6日 「キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)」の申請方法について解説していきます。4ステップでシンプルにまとめました。不支給にならないように、しっかり把握しておきましょう。 計画申請 はじめに全体像から。こんな流れで申請手続きが進んでいきます。 まずは計画申請について。毎度お馴染み「こんなプランで助成金を活用しようと思ってるよ!」という申請です。 詳しいカエル キャリアアップ助成金は4種類コースがあるんじゃが、すべて 「キャリアアップ計画書」 という1種類の書類で申請できるようになっとんじゃ。 めんどウサギ 正社員化コースのやつと同じ書類ってワケだね! キャリアアップ助成金の健康診断制度コースとは？パートやアルバイトが対象となる！ - 人事担当者のためのミツカリ公式ブログ. ここでも1つ、 注意点 。 健康診断に行かせるタイミングは計画申請の認定をもらってから です。 あくまで 事前の申請 じゃ。 健康診断を実施してから申請してももらえない 。 アイアイサー! まずは計画申請。健康診断を実施するのはその後から 就業規則改定 次は就業規則。元々ある就業規則に、「有期契約労働者に健康診断を受けられる制度を導入するよ!」と追加します。労働基準監督署への提出が必要です。 どんな内容を付け加えるの? 例を載せておくから参考にするのじゃ。 第○条(健康診断) 会社は、契約社員およびパートタイマーに対して、次の健康診断を行う。 (1) 雇入時の健康診断 (2) 定期健康診断 (毎年1回。ただし、有害業務従事者に対しては6か月に1回) (3)人間ドック 2 前項に係る健康診断の費用は、会社が負担する。 キャリアアップ助成金パンフレット(厚生労働省) 対象者に条件をつける場合は、合理的な理由でないとだめじゃ。 年齢や性別で絞るのはNGってことだね。 例えば人間ドックの「子宮がん検診」は女性のみが対象になるので、そういう場合はOKです。 ここでも元々の就業規則に注意 じゃ。 元々の就業規則に「有期契約の人も健康診断受けられますよ」という内容が載っていれば、「既に制度を導入済み」として見られるので助成金はもらえません。 大体の就業規則には「健康診断」という項目があります。チェックしておきましょう。 注意点 元々の就業規則で制度が導入されていないかチェック 健康診断を実施する 計画申請が終わり、就業規則を改定したら健康診断を行います。 そもそも健康診断って元々やってるんじゃね? 雇入時健康診断と定期健診断は、 正社員に対して 実施することが決められているものじゃ。(労働安全衛生規則)それを今回は「 有期雇用の人も受けられますよ!
パートタイム労働者が在籍する事業所の従業員に対する定期健康診断の実施状況では、14. 1%の事業所がパートタイム労働者を対象にしていませんでした。 出典元 『厚生労働省』パートタイム労働者等の健康管理事業 調査報告書 またパート従業員が、勤務先に実施して欲しい取組で最も多かったのは「定期健 康診断」であり、36.
8MB] 税理士向け リーフレット「社会保障・税番号制度がはじまります!」(平成27年3月25日)[PDF/516KB] 「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」(平成29年5月)[PDF/4.
そうだ、税理士に聞こう! 税理士は、あなたと企業の羅針盤 ニュース お役立ち情報 案内板 リンク集 ようこそ高橋浩生税理士事務所のホームページへ 税理士 高 橋 浩 生 税理士 白 井 浩 一 社会保険労務士 草 津 健 吾
IRIS デイリーレポート 2021. 08.
マイナンバーの番号って税理士に提出しないといけないの? 2018年1月30日 皆さんも、マイナンバーについてはご存知の方が多いと思います。 マイナンバーは個人番号とも言われ、平成27年の10月以降に、国民の皆さんに1人ずつ通知されている12桁の番号の事を言います。 マイナンバーは、国内に住民票がある方や、外国籍の方であっても中長期滞在、特別永住者等も付与される番号ですから、日本にいるほとんどの方が持っていると思っていて良いでしょう。 マイナンバー制度が導入された後で、勤務先にマイナンバーの提示や確認を求められた事があると言う人も少なくないのではないでしょうか? まずは、マイナンバーについての基礎から簡単に解説しておきます。 1. 平林夕佳 税理士事務所 - 港区赤坂の税理士平林夕佳のホームページにようこそ. マイナンバーはどんな手続に使うのか? マイナンバーは、社会保障、税金、災害対策の行政手続きで必要となる番号なのです。 ここでは税金を上げておきますが、「税務当局に提出する申告書、届出書、調書」などに記載されますし、税務当局の内部事務でも使われます。 ですから、マイナンバーが発行されてからは、給与所得の源泉徴収票にマイナンバーの番号が記載されていたり、番号の導入前であれば、源泉徴収票は「A6サイズ」だったのが、記入箇所が増えて形式が新しくなり、番号導入後はA5サイズが採用されておりますので、少し大きくなっています。 では、このマイナンバーを税理士に提出する必要ってあるのでしょうか? 2. マイナンバーの番号の提出は必要か? まず、国税庁によると、社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入により、平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、マイナンバーの記載と合わせて本人確認書類の提示又は、写しの添付が必要だとされております。 この事から分かるように、税務関係の申告時には、マイナンバーの番号が必要になると言う事なのです。 ですから、結論から言うと、マイナンバーの番号は税理士に提出しなければなりません。 しかし、マイナンバーは特別な事情がない限り、その方が一生使う番号であり、厳重に管理しなければいけない立派な個人情報に該当しますから、取り扱いには十分な注意が必要となるのは、当たり前の事でもあります。 更に、マイナンバー(個人番号)の提供を受ける時、なりすましを防止する為にも本人確認が義務付けられている為、そちらも合わせて確認を取る事になります。 3.